やっぱり摘発された 暴力団と警察を敵に回した暴排条例珍商売

　やはり詐欺だった!?　本誌昨年11月3日号で既報の、「暴力団調べます」会社が御用となった。
　5月2日、大阪府警捜査四課が詐欺未遂容疑での逮捕を発表したのは、大阪市城東区の自称・会社役員、田中晃容疑者(57)ら3人。調べによれば同容疑者らは、暴力団排除条例の施行に便乗し「全国暴力団関係評価認証機構」を名乗り、暴力団と無関係であることを認証する事業を行っていると宣伝。昨年の秋頃から個人商店や企業に加盟を募る書類を送りつけ、加盟金や調査費を騙し取ろうとしたという。

　ちなみに同社への加盟金は1000万円。支払えば「暴力団関係のデータが共有できる」ほか、「別の傘下加盟店から集めた加盟金で利益が得られる」などと説明していたという。
　「加盟すると“調査1回につき1000円”のチケットを10枚単位で渡され、これを売り捌けば1枚700円のバックがもらえることになっていました。調査そのものは本部が行い、対象が暴力団関係者かどうかを○×で回答するという単純なものでした」(勧誘を受けた会社経営者)

　本誌は昨年秋、この怪しい商売内容について同社に対し取材を行っていた。その際の回答は「調査は警察関係者からのもので信頼性が高く詐欺にはあたらない」というもの。
　しかも本誌の報道を逆手に取り「週刊誌からも取材を受けた話題の会社」などと、その後も強気なところを見せていた。
　「しかし、実際は調査活動をほとんど行っておらず、また警察ともいっさい無関係。もちろん暴力団との関係も確認できない。ただ金集めが目的の組織だったようです」(社会部記者)

　情報元として使われた府警関係者は「個人情報を民間業者に流すことなど一切ありえない。警察の名を使った詐欺行為。厳重に対処する」とカンカン。また、勧誘に使われた暴力団関係者側も苦笑いしながら話す。
　「ヤクザと関係するもんは何でもかんでも捕まえようとするから、こういう奴らが出てきよる。落とし前をつけたいところやが、暴排条例があるからそんなマネはできない。警察にはキッチリやってもらいたい」

　警察と暴力団双方を敵にした代償は高くつきそうだ。