社会 2019年07月31日 19時00分

目の痛みを訴えた女性、まぶたの裏から寄生虫数十匹を摘出 思わぬ感染経路に恐怖の声が殺到

　湿度も気温も高くなり、いよいよ夏らしくなってきた。水遊びに出かけたくなる時期だが、汚染された川やプールには人間の体内に入り込み、最悪の場合は死に至らしめる寄生虫が潜んでいることがある。　海外ニュースサイト『Daily Mail』は7月19日、ベトナムに住む女性の目から黒い線状の寄生虫が数十匹発見されたと報じた。7月2日、女性は目の痛みを訴えて病院に行ったという。医師がまぶたの裏にうごめく寄生虫を発見し、ピンセットで1匹ずつ寄生虫を引き抜いていた。寄生虫は最大で長さ5センチにも及び、女性の目から取り出された後も、水を張ったボウルの中で泳ぎ続けていたという。女性がいつ寄生されたか、痛み以外の症状はあったのかはわかっていないそうだ。なお、寄生虫の種類については不明である。　女性は日ごろから川で水浴びや洗濯をしていたらしく、その川が感染経路ではないかとみられている。同記事に記載された世界保健機関(WHO)の研究によると、寄生虫は宿主から栄養を吸収し、時として命に危険を及ぼすこともあるという。寄生虫の多くは、衛生環境が整っていない発展途上国の水中に住んでおり、水を飲んだり、水に接触したりすることで感染するそうだ。今回のように目に見えるサイズにまで大きくなる寄生虫は珍しく、寄生虫の75％は人間には見えないほど小さいという。　このニュースに対し、ネット上では「目の中にこんな生き物が潜んでいるなんておぞましい」「黒い上に5センチもあるのなら、自分で気づくのでは」という声のほかに、「川に行くのが怖くなった」「自分の住む地域は大丈夫だろうか」と自分の住む水辺の衛生環境を心配する声が上がった。　海外にはまた、水を介して寄生虫に感染し、死亡に至ったケースもある。　アメリカ・ニュージャージー州に住む当時29歳のファブリツィオ・スタビールさんが、プール施設で脳を食べる寄生虫に感染し、死亡したという。施設の衛生管理の甘さが死を招いたと、遺族がプール施設を訴え、賠償金1万ドル(約108万円)を要求していると2019年4月18日、海外ニュースサイト『PEOPLE.com』『gofundme』が報じた。　ファブリツィオさんは2018年9月にテキサス州のリゾート地にあるプール施設を訪れた際、寄生虫に感染したとみられている。その後、同月16日に自宅で激しい頭痛に見舞われ、薬を飲んで眠ったという。翌17日、母親が様子を見に、ファブリツィオさんの部屋に行くと症状は悪化しており、ベッドから起き上がれず、明瞭に話すことすらままならなくなっていたそうだ。その後すぐ、ファブリツィオさんは病院に搬送されたが、死亡率98％の脳に侵入して組織を溶かすアメーバ「フォーラーネグレリア」に感染していると診断され、発症から5日後の21日に死亡。このアメーバは淡水に生息し、鼻から入り込むことで感染、神経繊維を通じて脳に達する。感染からわずか3日〜9日で命を落とす。こうした症状からフォーラーネグレリアは、“人食いアメーバ”と呼ばれている。　衛生管理されているはずのプールにアメーバが発生していた件に関し、プール施設のオーナーは責任を認めておらず、遺族に対して「どこで寄生虫に感染したかは神にしかわからない」とコメント。その後、施設は遺族の訴えを受けたかは不明だが、自主的に数か月間営業を停止。200万ドル(約2億1700万円)のろ過システムを導入し、現在は営業を再開しているという。　川やプールに行く際には、水の事故だけでなく、寄生虫に感染する危険にも配慮して、衛生環境の整った場所を選ぶ必要があるだろう。記事内の引用についてGruesome footage shows 5cm-long parasite worms being pulled from women's EYES after they caught them 'while bathing in rivers' (Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/health/article-7264347/Gruesome-footage-shows-5cm-long-parasite-worms-pulled-womens-EYES.htmlFamily Suing After 29-Year-Old Man Dies of Brain-Eating Parasite After Swimming in a Wave Pool (PEOPLE.com)よりhttps://people.com/health/man-dies-brain-eating-parasite-swimming-wave-pool/The Fabrizio Stabile Foundation(gofundmeより)https://www.gofundme.com/the-fabrizio-stabile-foundation

社会 2019年07月31日 12時00分

NHK、受信料について異例の声明文 「誤った認識を広めるような発言」N国の主張に対立姿勢か

　30日、NHKが公式サイトで受信料徴収について声明文を掲載。その内容が物議を醸している。　NHKは「受信料と公共放送についてご理解いただくために」という文書の中で、受信料を徴収する意味について、「いつでも、どこでも、誰にでも、確かな情報や豊かな文化を津々浦々あまねく伝えていくという使命を果たすため」と説明し、「公共放送ならではのさまざまな放送事業を行なっています」と意義を主張する。　続けて、「このところ『NHKを見なければ受信契約はしなくていい。受信料は支払わなくてもいい』と発言する人たちがいます」「放送法や受信規約ではNHKの放送を受信できる設備をお持ちの方は受信契約を結び、受信料をお支払いいただくことが定められています」「『受信料を支払わなくてもいい』と公然に言うことは法律違反を勧めることになる」と、名指しはしなかったものの、参議院選挙で議席を獲得した「NHKから国民を守る党」の活動を批判する。　そして、「不公平感を解消するためにも、(中略)誤った認識を広めるような行為や発言はきちんと対応する」「NHKは放送法や受信規約にのっとって適切に業務を行っており」などと主張し、最後に「公平負担の徹底に全力で取り組んでいく」と、これからも未契約者に対し受信料を徴収していく方針を明確にした。　今回の文書発表は「NHKから国民を守る党」が参議院選挙で議席を獲得し、丸山穂高衆議院議員の入党、渡辺喜美参議院議員と統一会派を結成するなど、意欲的な活動をしていることに、脅威を覚えているためであると思われる。　異例の文書発表となったが、ネットユーザーからは「結局自分たちの主張を繰り返しただけ」「放送法そのものがおかしく、契約の自由に反していると主張していることには全く触れられていない」「テレビを設置しただけで、見ていなくとも受信料を取られることに不公平感を覚えている。全くの時代錯誤な主張だ」と厳しい言葉が並んだ。　また、「押し売りのような契約手法を止めてもらいたい」「夜に押しかけ契約を迫られた。まるで借金取りのようだった。これからさらにそれが強まりそう」など、強引な「取り立て」に不安を覚えるネットユーザーも多かった。　NHKの受信料については、松井一郎大阪府市長が30日の記者会見で、「現職国会議員の未払いを認めるなら一般にも認めなあかんよ」「これがまかり通るなら大阪市も止めさせてもらう」と話しており、今後、この論理が企業や市町村に広がっていく可能性も否定できない。　受信料制度に不満を持つ声はこれまでにも上げられており、遂にNHKに影響を与えた様子。ただし、NHK側は現状これまでのやり方を変える予定はないようだ。　NHKの番組を視聴している人間が、受信料を支払うのは当然のことだが、見てもいない人間にまで、テレビを設置しているというだけで支払いを迫っている現状は、おかしいと言わざるを得ない。それでも、「放送法に定められているから」という理由で金を取り、私腹を肥やすNHKに、厳しい目が向けられている。記事の引用についてNHK公式サイトhttps://www.nhk.or.jp/pr/keiei/otherpress/pdf/20190730.pdf

社会 2019年07月31日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉販売店の閉店ラッシュで顕在化 携帯電話業界で起きている地殻変動

　もはや“生活必需品”と言っても過言ではないアイテムとなった携帯電話。1995年頃から加速度的に普及が始まり、現在まで携帯電話業界は右肩上がりで市場規模を拡大してきた。　しかし、その成長も最近になって陰りが見え始めている。IT分野専門関係会社の調査によれば、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクといった大手通信キャリアの代理店契約を交わした携帯ショップが、今年2月で8341店舗となり、昨年5月から8カ月間で150店舗以上減少している。　携帯電話業界に詳しい経営コンサルタントは、「ここ数年で売上が鈍化している携帯ショップが急増している」と、業界で地殻変動が起きていることを指摘する。　今まで右肩上がりで成長してきた携帯電話業界に、一体何が起きているのか。　まず、携帯電話業界のビジネスモデルを解説したい。「大手キャリアの収益の柱となるのは“通信料”です。昨年9月に総務省が公表した2017年度の他国との通信料金を比較すると、最も安かったのはフランス(パリ)で2460円、トップは日本(東京)で月平均7022円です。1台につき、年間約8万4000円となり、端末代金を“実質0円”にしても売上が増える仕組みです」(IT専門ライター)　一方、携帯ショップは、どうやって売上を出すのか。「携帯ショップのほとんどは、通信キャリアと代理店契約を結んだ別会社が運営しています。携帯ショップは、お客さんと契約したことによってキャリアからさまざまな奨励金、いわゆるインセンティブが支払われ、こうしたインセンティブが携帯ショップの“売上”となります」(同)　インセンティブは、新規契約を1人獲得すれば数万円、1台新機種を売れば数千円、オプションを付ければ数百円、回線を継続維持していれば支払われ続ける「回線継続インセンティブ」などがある。「2007年には、従来のガラケーといわれる形の携帯電話から、スマートフォン(以下、スマホ)に切り替えるユーザーが急増。携帯ショップには、ほっといてもお客さんが足を運んでいたのです」(大手キャリア関係者)　しかし、冒頭に記したように成長に陰りが見え始め、携帯電話ショップの減少にまでつながり始めている。一体、その原因はどこにあるのだろうか。　まず、前出の経営コンサルタントは「スマホ需要はすでに頭打ち」だと指摘する。　実際、2018年の『情報通信白書』(総務省)では、スマホ保有率は過去最高の84％に達したが、前年の83・6％とほぼ横ばい状態なのだ。　さらにスマホ購入者の意識も変化しているという。「技術的な進化も一段落したため、新機種に飛びつく層が減っています。購入スパンが大きく伸びていて、それが販売店の収益減にも繋がっています」(携帯電話ショップ店長)　どの業界にもいえることではあるが、少子高齢化に伴う人口減少の影響を携帯電話業界も受けている。　総務省が7月に発表した人口動態調査によれば、日本の人口(2019年1月1日時点)は1億2477万6364人で、43万3239人も減少している。さらに総務省の統計(2018年10月)によると、生産人口年齢(15〜64歳)、つまり携帯電話を最も利用すると思われる世代の人口は7545万人。この世代が1995年の8716万人からすでに約1000万人も減少している。この人口減は、当然、携帯利用者減につながっていると考えられる。　さらに菅義偉官房長官が旗振り役となり、総務省の携帯料金引き下げの特別チームが急ピッチで動き出す。5月には端末代金と毎月支払う通信料を切り分ける「分離プラン」の法案が国会で可決された。　「つまり端末代金と通信料をからめた複雑な料金が日本の高額携帯料金の温床といわれてきたのを、菅氏がバッサリと切ったのです。さらに6月の有識者会議では追加案が出され、途中解約の違約金が9500円から1000円に大幅減額。端末の値引きも2万円に制限されることになりそうです」(前出・IT専門ライター)　この「分離プラン」の法案が可決されたことによって、これまでキャリアが長年作り上げてきたビジネスモデルが完全に崩壊する。「そのため、昨年あたりから撤退する販売店が増え始めている。現状でも苦しい上に今後はさらに苦しくなるでしょうね」(前出・携帯電話ショップ店長)　楽天が“第4のキャリア”として今秋に参入することも踏まえ、携帯電話業界は今年が大きなターニングポイントになるのかもしれない。

社会 2019年07月31日 06時00分

6歳男児、タンブラーの蓋に舌を入れて抜けなくなる 医師は「死ぬ可能性もある」と警告

　時に子供は、思いがけない行動をしてしまうものだ。海外には身近なものによって子供が事故に巻き込まれてしまった事件がある。　イギリス・ランカスター州に住む6歳の男児が、タンブラーの蓋に舌を入れ、命の危機にさらされたと海外ニュースサイト『THE Sun』が7月25日に報じた。同記事によると、男児は33歳の母親が運転する車の後部座席に乗っていたが、直径10cmほどのタンブラーの蓋の飲み口の部分に舌を入れて取れなくなり、泣き叫んでいたという。母親はすぐに救急車を呼び、男児は病院で緊急手術を行うことになった。10人の医師チームによる大手術となったが無事に手術は成功。しかし、手術前に医師は、母親に「息子さんが亡くなる可能性もある」と宣告していたという。　同記事によると、死亡リスクがある理由として、タンブラーの蓋を外すと腫れ上がった舌が喉まで下がり、喉をふさぎ呼吸困難に陥る可能性があったとしている。また舌には主要な静脈が通っているが、蓋を外すことで舌にとどまっていた血液が一気に体内を循環するため、心臓に通常以上の血液が流れ込んで心臓発作を招く危険性もあったそうだ。　幸いにも、男児は手術の翌日には退院することができた。しかし数日たっても男児の舌は腫れ上がったままで、舌を口内に戻すことができず、うまく話すことができなかったという。同記事は手術後の男児の舌の写真を掲載しているが、舌は黒く変色し大きく腫れ上がり、舌先から3cmほどが黒ずんでいた。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「うちの息子もタンブラーの蓋の中に舌を入れて遊んでいる。注意しなければと思った」「タンブラーの蓋が重大事故を招くなんて大人でも思いもしないだろう」「どんなに注意していても子供は予想外の行動をするもの。母親は自分を責めないでほしい」などの声が挙がっていた。　海外には子供の思わぬ行動で大惨事になりかけた事件が他にもある。　イタリア・ヴェネト州にある銀行で、当時2歳の女児が金庫に閉じ込められる事件が起こったと海外ニュースサイト『The Local』が2016年2月に報じた。同記事によると、母親とともに銀行を訪れた女児は、母親が目を離した隙に、銀行にあった縦、横、高さ各50cmほどのちょうど2歳児がすっぽり収まるくらいの大きさの金庫の中に入り込み、扉を閉めたという。金庫は一度閉めると自動的に40分間はロックされるシステムになっていた。女児がいないことに気がついた母親がパニックになり、行員が女児を捜索。金庫の中に入り込んだことに気付いた行員が、消防隊に連絡。到着した消防士が金庫のロックを壊し、15分ほどで女子は無事に救出されたそうだ。女児に怪我はなかった。　子供は大人の想像を超える行動をすることもあるだろう。親は普段使うものや、日常的に見かけるものにも予想外の危険が潜んでいることを認識し、子供を見守る必要がある。'HE NEARLY DIED' Boy, 6, ‘needed life-saving operation’ to free tongue stuck in Sainsbury’s water bottle lid(THE Sun)よりhttps://www.thesun.co.uk/news/9581035/boy-operation-tongue-stuck-bottle/Italian firemen rescue child locked in bank safe(The Local)よりhttps://www.thelocal.it/20160219/italy-firemen-rescue-little-girl-locked-in-bank-safe/amp

社会 2019年07月30日 21時30分

話題の政党・N国のターゲットされそうな紅白歌合戦

　先の参院選で念願の1議席を獲得した、立花孝志参院議員(51)率いる「NHKから国民を守る党」(N国党)だが、「戦争発言」で維新の会を除名された丸山穂高衆院議員(35)の入党が29日に決まり話題を呼んだ。　そして、翌30日には、元行政改革大臣で無所属の渡辺喜美参議院議員(67)と記者会見を開き、新会派「みんなの党」を結成し、代表を渡辺氏が務めることを発表した。　「当選したばかりの立花氏だが、精力的に動き回り、1人でも多く党の議員を増やすことに全力を傾けている。とりあえず、NHKへの“攻撃”は休止中」(永田町関係者)　このところのワイドショーなどの話題の中心だった、吉本興業のお家騒動も沈静化。そのため、N国をめぐる動きが大々的に報じられているが、今後、立花氏の“ターゲット”になりそうなのが紅白だというのだ。　「元NHK職員の立花氏だけに、以前、YouTubeにアップした動画で紅白の枕営業の実態などを暴露した。当時は世間の注目度も低かったのでスルーされたが、今や注目の存在だけに、その発言に説得力がある。いずれにせよ、立花氏が知る紅白の裏側は攻撃材料に使われそうだ」(芸能記者)　元号が令和となって初の紅白だが、穏やかに本番を迎えることができるかが注目される。

社会 2019年07月30日 12時50分

N国入党の丸山議員、松本人志パロディコメントに非難殺到 過去の発言も「ミーハーすぎる」の声

　丸山穂高衆議院議員が7月29日午後、「N国」こと「NHKから国民を守る党」に入党を表明し、話題となっている。「N国」は先ごろ行われた参議院議員選挙において立花孝志代表が当選し、さらに選挙区において2%の得票を獲得したことから政党要件を満たしていた。かねてより無所属の丸山議員に秋波を送っており、それに応じた形だ。　丸山議員は「NHK改革の必要性」は認めており、議員活動においてNHK案件以外の採決、発言、行動に関する党議拘束がない点で合意し、入党を表明。入党に先立ち、丸山議員はツイッターを更新し、「『NHKに不満よな。丸山、動きます』と丸山穂高議員、N国への入党要請に応じる意向を固める。」と書き込んだ。これは、闇営業問題を受けてのダウンタウンの松本人志の発言を意識したものだろう。これには、ネット上で「この人ミーハーすぎ」「さすがに松ちゃんとこの人を並べるのは失礼」「でっかい煙幕で、そもそもの問題ずらそうとするのは吉本問題と一緒では」といった否定的な声が聞かれた。　丸山議員は今年5月に、北方領土をビザなし訪問した際に、訪問団団長の取材の席に割り込み、「戦争でこの島を取り返すのは賛成か」と発言し、物議を呼んでいた。さらに、泥酔した状態で女性のいる店へ行きたいと騒いだとも言われている。この発言と行動が問題視され、丸山議員は所属する日本維新の会を除名された。辞職勧告決議案が出されるも、本人は無所属での活動を表明している。　その後、ツイッターで、『サンデー・ジャポン』(TBS系)で自身を批判的に特集されたことに「ワロタピーポー」と返したほか、ラジオ番組で「この人を見るとチャンネル変える」と批判した和田アキ子に対し、「私もチャンネル変えてますね」と反論するなど強気の姿勢を崩さなかった。さらには、元同僚議員とも言える東国原英夫の過去の性的な不祥事を引き合いに出し、法的措置を辞さないバトルも展開している。今回の入党では、行動や発言には制限が課されないため、丸山議員のツイッターは今後も暴れ続けそうだ。　参院選が終わり、次の注目は衆院選である。早ければ今年中にも解散総選挙が噂されている。「N国」はすべてのブロックに比例代表候補を立てると表明している。あらゆる意味で知名度の高い丸山議員ならば、そこで当選といった可能性もありそうだ。引き続き注目して行きたい。記事内の引用について丸山ほだか議員公式ツイッターよりhttps://twitter.com/maruyamahodaka

社会 2019年07月30日 12時10分

立憲・角倉議員、前橋育英の4連覇に「政治の世界も一緒です」 安倍政権批判に利用し大炎上

　群馬県議会議員で立憲民主党所属の角倉邦良議員が、27日の全国高校野球選手権群馬大会で4連覇を達成した前橋育英高校を取り上げて、政府と安倍晋三首相を批判し、炎上状態となっている。　問題のツイートは、7月27日に行われた全国高校野球選手権群馬大会決勝が終わった直後に投稿されたもの。当日の試合は、第一シードの前橋育英高校が前橋商業高校を3対0で退け、4年連続で甲子園の切符を手にした。　群馬県民が前橋育英高校の偉業と本大会での健闘に関心を寄せている中、その様子を苦々しく思っていたと見られるのが、群馬県議会議員の立憲民主党・角倉邦良氏。前橋商業高校が試合後整列し、応援団に挨拶する画像をつけた上で、　「前橋商業残念でした。前橋育英の4連覇。群馬県の高校野球の底上げのためには来年こそ前橋育英の進撃の止めなければならない(原文のまま)」　と、前橋育英高校が4連覇を達成したことについて、「好ましくない」と考えていると見られるツイートをする。さらに角倉議員は、　「政治の世界も一緒です。安倍自民党の長期政権は日本の民主主義を退化させるように」　と、前橋育英や前橋商業とはなんの関係もない安倍政権につなげ、批判を展開した。　このツイートに、ネットユーザーは激怒。「スポーツと政治を絡めるな」「群馬県代表の前橋育英を貶め、さらに安倍政権も貶めた。どこの国の政治家なのか」「政治と育英となんの関係があるのか」と憤りの声が挙がる。　さらには、「そうやってなんでも安倍政権批判につなげるから支持率が上がらない」「安倍が悪いと連呼する手法にはうんざり」「なんの罪もない前橋育英の選手をdisって自分の正当性を主張するなんてありえない。桜田義孝前五輪担当相より酷い」と、政治信条についても批判が上がった。　角倉議員は29日になり、「公立高校に優勝してほしかった。様々なチームが優勝することが高校野球を活性化すると思いだった」「高校野球と政治を同列に扱ったことは誤り」として謝罪している。しかし、怒りの声が収まっていないのが現状だ。　大手メディアがスルーしていることから、このままお咎めなしの可能性が高いが、立憲民主党は桜田義孝前五輪担当相の言い間違いや誤解を与えるような発言について、「辞職するべきだ」と執拗に迫った政党。このまま「スルー」では、ダブルスタンダードとなる。現在、ネットユーザーからは「自らに甘い政党」「ブーメラン」と批判されている。　角倉議員の言うように、安倍自民党一強で進められる政治に不満を持つ人は多い。また、長期政権がマイナスに作用することもあるだけに、変革を望む声が出るのは当然と言える。　しかし、そのためにはしっかりとした対案や、経済政策・外交など基本的なビジョンが必要となる。それを横に置き、なんの関係もない高校野球を使って安倍政権を批判することは不適切であり、意味のわからない行動と言われても致し方ないだろう。記事の引用について角倉邦良議員公式Twitterよりhttps://twitter.com/kadokura1433

社会 2019年07月30日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第330回 スティファニー・ケルトン教授来日

　2019年7月16日、MMT(現代貨幣理論)を主導している代表的な経済学者、ニューヨーク州立大学のスティファニー・ケルトン教授が来日し、京都大学主催で「MMT国際シンポジウム」を開催。翌17日には、筆者のインターネット番組「三橋TV」に出演した。　ケルトン教授招聘実行委員会の代表である筆者は、インターネットでビデオメッセージを配信し、一般の人々にシンポジウム開催に向けた支援を呼び掛けたのだが、何と数日で2500人を超す人々から、総額2300万円を超す寄付が集まってしまった(目標金額は700万円だったのだが)。MMTが注目を浴びているというよりは、日本国内で何かが動き始めているのをひしひしと感じたものである。　さて、シンポジウムにおけるケルトン教授の講演は、先方の都合により、残念なことに一般公開はされない(※三橋TVは一般公開)。というわけで、本項でその一部だけでもご紹介できればと思う。ケルトン教授の講演は、実に興味深い“物語”から始まった。　MMT提唱者の一人、ウォーレン・モズラー氏は、子供たちに屋敷の掃除や芝刈りなど“家事”をするように言いつけた。家事をすることで、モズラー氏の“名刺”を何枚か報酬として支払うという条件付きで。　ところが、子供たちは家事をしない。理由を問うてみると「パパの名刺なんかもらっても意味がない」とのことであった。そこで、モズラー氏は「屋敷でこのまま豊かな生活をしたいならば、月末に必ず20枚の名刺を自分に支払わなければならない」と宣言。　すると、子供たちは家事をし始めた。もちろん、名刺を手に入れるためである。　お分かりだろうか。日本経済でいえば、名刺が“日本円”であり、月末のモズラー氏の名刺回収が“納税”なのである。　我々が日本円を稼ぐ、右記の例で言えば「日本円を集める」のは、政府に「日本円建て」の納税義務を負っているため。いわゆる、租税貨幣論である。すべての国民の“債務”である納税が日本円建てであるため、我々は日本国内で日本円を使う。　さらには、我々が納税するためには、まずは政府が支出をしなければならない。モズラー氏は、子供たちが月末に名刺を回収する前に、まずは「名刺を支出する」必要があった。日本政府にしても同じで、現実のオペレーションとして、徴税の“前”に予算が執行されている。徴税の前に、まずは政府支出がある。MMTではスペンディング・ファーストと呼ぶ。　モズラー氏は、名刺について“無限”に発行することができる。何しろ、印刷するだけだ。日本政府も同じである。徴税や国債発行がなかったとしても、日本政府は“子会社”の日銀に国庫短期証券を持ち込み、日銀当座預金を発行させることができる。というよりも、実際にしている。政府は、実は支出の際に普通に「おカネを発行」しているのだ。この“現実”を「OMF(Overt　Monetary　Financing、明示的な貨幣供給)」と呼ぶ。　ちなみに、モズラー氏はともかく、日本政府がなぜ“無限”におカネを発行できるのかといえば、おカネが「債務と債権の記録」であるためだ。債務と債権の記録、貸し借りの関係が成り立てば、おカネは発行される。この“現実”が信用貨幣論だ。　主流派経済学の商品貨幣論の場合、おカネの量に物理的な限界が生じてしまう。例えば、金貨なり、金本位の兌換貨幣の場合は、「金の量」により全体の量が決まってしまうのだ。となれば、政府のおカネ発行量には限界が生じる。　ところが、現実にはおカネは商品ではなく貸借関係なのだ。政府が「借ります」と言えば、それだけで貨幣が発行される。政府が「借ります」と判断する“量”に、限界が生じるはずがない。“意志”は無限だ。　無論、民間の「借ります」は返済が必要な債務(借金)を増やすという話で、“無限”には不可能である。とはいえ、「借ります」が単なる貨幣発行を意味する政府にとって、無限におカネを発行することは、普通に可能だ。　もっとも、おカネの発行量に限界がなかったとしても、別の制約はかかってくる。国民経済がモノやサービスを生産する能力、筆者の言う「供給能力」、ケルトン教授は「リソース」と表現していたが、政府のおカネ発行で拡大した需要に対し、生産力が追い付かないのでは、インフレ率が適切な範囲を超えて上昇してしまう。インフレ率こそが、政府のおカネ発行、国債発行の上限なのである。　ケルトン教授は「リスクはインフレ。制約は、あらゆる経済においてインフレ」と、しつこいほどに繰り返していた。　政府の目的は、財政黒字化でも財政健全化でもない。健全な経済、具体的には適切なインフレ率の下で完全雇用を達成し、国民の所得を伸ばすことである。　税金とは、政府の財源のためにあるわけではない。目的は経済からおカネ、所得を吸い上げ、国民の支出能力を取り除くことなのである。なぜ、国民の支出能力を除去する必要があるのかといえば、もちろん「インフレを抑制するため」である。徴税とは、国民経済全体の支出能力を弱体化させるための道具なのだ。　というわけで、ケルトン教授が言うには、消費税増税をしようとする国があったとして、目的が国民の支出能力を奪うことであるならば、まことに理にかなっている。逆に、インフレの問題を抱えていない国、日本もそうだが、消費税を増税することは経済的に意味をなしていないとのことである(誰でも分かるが)。　日本のインフレ率は図の通りだが、ケルトン教授来日が報じられたテレビ朝日の番組で、MMTに対する意見を求められた麻生財務大臣は「ハイパーインフレーションになる」と答えた。我が国の財務大臣は、正気を失っていると判断するべきだろう。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2019年07月30日 06時00分

自分の美容院で夫と15歳従業員の性行為を目撃、妻が従業員の髪を刈り上げ賛否両論

　夫の浮気を知ったら、妻が腹を立てるのは当然のことだろう。海外には怒りのあまり浮気相手に復讐をした妻たちがいる。　ベトナムで、妻が夫の浮気に気づき、浮気相手の髪をバリカンで刈ったと海外ニュースサイト『WORLD OF BUZZ』が7月25日に報じた。同記事によるとベトナムで美容室を経営している妻は、夫が頻繁に自身が経営する美容室に来ては、従業員として働いている15歳の少女とアイコンタクトを取っていることに気づいたという。　不審に思った妻は、ある日、美容室に夫と15歳の少女のみを残し、外出するふりをしたという。しばらくして妻が美容室に戻ると、夫と15歳の少女が美容室の椅子で性行為をしていたそうだ。浮気現場を目撃した妻は激怒し、15歳の少女の髪を引っ張り、頭をつかんでバリカンで髪の毛を刈ったという。妻が15歳の少女の髪の毛を刈る様子は、たまたま美容室の前を通りかかった人によって撮影され、拡散された。同記事では数枚の画像が公開されているが、嫌がる15歳の少女の髪を無理やり引っ張る妻の姿や、胸あたりまであった髪を刈られ、長さ3cmほどのショートカットになり床に座り込む15歳の少女の姿が写っている。　同記事によると、妻と夫、15歳の少女は警察によって拘束されたそうだ。ベトナムでは16歳以下の未成年との性行為は合意があっても強姦とされるため、夫は強姦の罪、妻は虐待の罪に問われる可能性がそれぞれあるという。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「浮気相手に腹が立つのは分かるけど、手を出すべきでない」「映画のような出来事。妻も15歳の少女も心のケアが必要」「夫も悪い。もっと責められるべき」「まず夫に制裁を加えろよ。頭を剃られるべきは夫だろう」などの声が挙がっていた。　海外には夫の浮気を知った妻が浮気相手に復讐をした事件が他にもある。　オランダ・北ブラバント州で、夫の浮気相手の陰部に激辛ソースを塗った妻に有罪判決が言い渡されたと、海外ニュースサイト『Mirror』が2018年7月に報じた。同記事によると、妻は夫の携帯を盗み見て、夫が自分の友人と5年にもわたり浮気をしていたことを知ったという。妻は浮気相手を自宅に呼び、拘束して陰部に激辛ソースを塗りつけ、髪を刈り、殴るなどの暴行を加えたという。妻は逮捕されて有罪判決を受け、160日間の刑務所行き、120時間の社会奉仕活動、被害者への7000ユーロ(約85万円)の損害賠償の支払いが科せられた。裁判で判事は「恐ろしく、屈辱的な復讐である」と述べていた。　妻にとって夫の浮気は許しがたいことであり、もちろん浮気相手にも非がある。しかし問題を解決するためには夫婦できちんと話し合うことが重要であり、浮気相手に手を出したところでなんの解決にもならないはずだ。Woman Catches Husband ‘Sleeping’ With 15yo in Her Salon, Shaves Off Girl’s Hair as Punishment(WORLD OF BUZZ)よりhttps://www.worldofbuzz.com/woman-catches-husband-having-sex-with-15yo-in-salon-chair-shaves-off-girls-hair-as-punishment/Wife ties up husband's mistress, smears hot chilli sauce in her vagina and shaves her head(Mittor)よりhttps://www.mirror.co.uk/news/world-news/wife-ties-up-husbands-mistress-12941056

社会 2019年07月29日 23時00分

被害者急増の「アマゾン代引き詐欺」対処法は？

　アマゾンを装った“代引き詐欺”が横行し、被害者が急増している。アマゾンといえば今や誰もが一度は使ったことのある大手通販サイト。普段、日常的に利用している人ならついつい、「家族が注文したのかな」と何の疑いもなく商品を受け取ってしまうため、被害が一気に広がっているようだ。　都内に住むHさん(43)は、ある日、家で留守番をしていたところ、アマゾンからの商品が代引きで届いたという。Hさん宅では、日頃から奥さんや娘さんが日常品や化粧品をアマゾンから購入していることから、何の疑いもなく受け取ったというが、帰宅した家族に聞いてみると、誰も身に覚えのない注文で、結局は“送りつけ詐欺”だったことが分かった。商品は雑貨やスマートスピーカーなど数点で、今でもなぜそんなものを送りつけられたのか全く分からないという。　「かつては高級海産物などを送りつける“カニカニ詐欺”が広まったことがありました。食品類などは知らずに食べてしまうと返品もできないので、泣き寝入りするケースも多いですね。アマゾンは送付先の住所や名前が分かっていれば、誰でも代引き注文することができます。注文した覚えのない商品は必ず受け取り拒否してください」(消費アドバイザー)　また、間違って受け取ってしまっても返品することが可能だ。ただ、返金手続きには一定の時間がかかり、アマゾンポイントならばすぐに対応されるが、現金の場合は1カ月程度かかってしまう場合もあるという。　「手続き自体もメールを介してのやり取りで、ネットに不慣れな人にとってはとても面倒なものです。また、アマゾンに誰が注文したか問い合わせても、個人情報をたてに『警察に相談して下さい』の一点張り。結局、手間ばかり掛かって何も解決しません。また、販売する側にもこの手のイタズラ注文が増えています。店としては注文者と送付先が同一であれば、普通の注文と見分けが付きません。後から返品されても商品の送料は店持ちになりますから、それだけでも赤字になってしまうんです。アマゾンが抜本的な対策をしない限り、イタチごっこが続くでしょうね」(同・アドバイザー)　犯人は何らかの手段で個人情報を入手したとみられるが、中には2カ月の間に50回以上も注文した覚えのない商品が送られてきた人もいるというから、かなり悪質だ。　最近はアマゾンエコーなどのスマートスピーカーに話し掛けると、その場でその日アマゾンから配達される予定の商品を教えてくれる。注文したことを本人が忘れている場合もあるので、家族が集まる朝食時に確認するといいだろう。