社会 2020年01月22日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 家具販売の王者ニトリがアパレル業界に殴り込み

　大塚家具のヤマダ電機傘下入りなど、苦境の続く家具業界で独り勝ちしているのが「ニトリホールディングス」(以下ニトリ)だ。「ニトリの2019年2月期連結決算は、売上高が前期比6.3%増の6081億円、営業利益は7.9%増の1007億円で、32期連続の増収増益。まさに家具業界の巨人です。小売業としても、屈指の絶好調企業です」(経営アナリスト)　そんなニトリが、「アパレル業界に本格参入」することが大きな話題になっている。「ニトリの似鳥昭雄会長兼CEOが、昨年末、北海道新聞のインタビューで、’20年の大きな目標として今までは“実験段階”だったアパレルに本格参入する姿勢を明確に打ち出したのです」(同)　実験段階ということからも分かる通り、ニトリは既にアパレル業界に参入している。「初めて参入したのは’17年。あれから3年間、ニトリがしたことといえば関東地方に女性衣料専門店『Nプラス』という店舗を、ショッピングセンターの一部に数店展開しただけ。しかも、品揃えはこれといった大きな特徴もない商品。そのためニトリがアパレル進出と騒いでも、ノウハウもなくお手上げかと最近は話題にも上らなくなりました」(同)　どちらかといえば、アパレル業界から“撤退濃厚”だっただけに、本格参入は衝撃的だ。とはいえ、現在のアパレル業界はいわゆる経営戦略論でいうところの「レッドオーシャン」。過当競争が進み、大不況だ。東京商工リサーチの調査でも、昨年はアパレル関連業者の倒産が増加。’19年1〜10月までの倒産件数は199件で対前年比14.3%増だった。　例えば、「グッチ」「フェラガモ」などの輸入ブランドアパレルのセレクトショップを運営していた「サンモトヤマ」が’19年9月、約10億の負債を抱え破産している。また、婦人服大手「オンワード」は、’20年2月期中間決算で約244億円の赤字。大手紳士服チェーンも軒並み赤字だ。　不況のアパレル業界で、気を吐いているのは「ワークマン」と「ユニクロ」くらいだろう。「ワークマン」の’20年3月期第2四半期の営業利益は、86億4200万円で対前年比55%増と大飛躍。ユニクロは’19年8月期連結決算で売上高が前期比7.5%増の2兆2905億円で過去最高となった。　ただ、全体で見れば好調なユニクロだが、国内の既存店売上高(’19年8月期)は、対前期比1%増と微増に留まり、国内市場では苦戦している。　このように一部企業を除き、アパレル業界は冬の時代が到来している。「その理由は業界の過当競争による商品の低価格化、それに加え、中国などアジア諸国の労働賃金が高くなり生産コストが上昇して収益幅が悪化している点。ネット通販にも押され気味です」(家具業界に詳しい経営コンサルタント)　そんな状況化で、ニトリのアパレル業界への本格参入、果たして勝算はあるのか。「似鳥CEOはインタビューで30〜60歳代の女性にユニクロ以上、百貨店以下の2000〜5000円までの中間価格で、おしゃれを楽しめる店づくりを説いた。その世代の女性数は約3300万人。この層を掴めば、アパレル業界でも勝算があると睨んでいるようです」(同)　本格参入によって、「Nプラス」を’20年に10店まで増やし、展開を本格化させる。出店先は東京、千葉、埼玉のショッピングモールで、すべて関東地方になる見込みだ。「ニトリの576店舗を利用する声もある。ただ、家具店舗は大型商品も多く、アパレル商品との併設は難しいでしょう。そのため、専門家の間では既存の家具店舗網よりM&Aなどで、新たに200店舗規模の衣料品チェーンを買収する可能性のほうが強いと見られています」(同)　そうせざるを得ないのは、ニトリが会社の長期目標として3000店舗、売上高3兆円を目標に掲げているためだ。「目標達成のためには、今の家具事業に加え、グローバル化と事業領域の拡大が不可欠。事業領域の拡大部分にアパレルが大きな役割を果たすと見てよいでしょう」(金融系アナリスト)　アパレル冬の時代でも米デザイナー「KAWS」との商品コラボなどで大ヒットの中国戦略が当たり「勝ち組」となっているユニクロ。一方では、寒さや暑さに強い衣類、いわゆる“機能性衣料”での差別化、さらにファッション性が高く、女性購買層を大きく増やしたワークマン。　それら企業の「勝因」を横目に見据え、ニトリは3年かけて練ったアパレル大作戦で、いよいよ本格的参入に踏み出す構えを強めている。

社会 2020年01月21日 22時00分

独断と偏見でキャッシュバック？　通販サイト公式アカウントの投稿が一部で物議に

　インターネット総合ショッピングモール「Qoo10」の公式ツイッターアカウントが発信したあるツイートが、物議を醸している。　事の発端となったのは、「Qoo10」公式ツイッターが20日に投稿したあるツイート。その中で、公式ツイッターはフォロワーに呼びかける形で、「最近Qoo10で買った商品教えて」と質問し、実際にフォロワーからはコスメや家電、洋服などさまざまな回答が集まっていた。　しかし、その中であるツイッターユーザーが、アウターと水着を購入(2件で約5千円)したことを、購入履歴のスクリーンショットをアップしつつ報告し、「いつもお安く可愛いモノありがとうございます」とお礼をつづると、公式ツイッターは「僕の独断と偏見で」としつつ、「この購入金額キャッシュバックしちゃおう」と、このユーザーにキャッシュバックすることを唐突に明かしていた。　このツイートに対し、公式ツイッターには「私欲にまみれた個人的な行動を公式アカウントで投稿する神経が気持ち悪い」「あわよくばを狙ってるんですか?」「どうしたらそんなに気持ち悪い発言出来るんですか?」といったドン引きの声が一部で集まってしまっていた。　「また、『それって大丈夫なんですか?』という疑問に対し、公式ツイッターは『大丈夫ですよ～』と返信。さらに、羨ましがるほかのユーザーには『また今度突然やりますね!』と返していますが、バッシングにはまったく触れず。突然、何のキャンペーンでもなく、特定の女性ユーザーにキャッシュバックするという行為に、サイトの会員からの退会を報告するユーザーまで出てしまっています」(芸能ライター)　不公平さを感じる突然のキャッシュバックに、戸惑うユーザーが多くいたようだった。記事内の引用についてQoo10公式ツイッターより　https://twitter.com/Qoo10_Shopping

社会 2020年01月21日 21時45分

米国内で凋落する“韓国人観”…従軍慰安婦像もさして話題にならず

　米国人の韓国人観を形成する重要な要因は、170万人という在米韓国人との接点だ。「一般の米国人は付近にあるコリアン・レストランで食事をし、そこで韓国系米国人や同国移民と接触するか、子供の学校で知り合った生徒や父兄を通じて韓国という国を知るケースがほとんどです。6年前にロサンゼルス近郊のグレンディールの市営公園内に設置された『従軍慰安婦像』は、日本で大きな話題になりましたが、現在は同市の住民でも韓国人以外はまず話題になりません」(在米日本人ジャーナリスト)　ところが昨年、同像が7月と9月の二度にわたり、何者かによって黒いペンキで塗られるという事件が起こった。在米韓国系団体は直ちに「日本人の仕業だ」といきり立ったが、米国人の見方の多くは、韓国人の仕業で一致した。「米国人は、日系がこんな低次元なことはやらないと分かっているからです。従軍慰安婦少女像は、米軍戦車にひき殺された少女の像として、米国大使館前に設置しようとしたのが発端ですが、米国から『そんなことをしたらどうなるか分かっているのか』と一喝されたため、文句を言わない日本大使館前に置いたのです。記念碑や銅像だらけの米国では、特定の像が故意の破壊行為を受けても事件にはなりません。日常茶飯事のことだからです」(同・ジャーナリスト)　反日では一枚岩だった在米韓国人コミュニティーにも分裂が生じている。「昨年、ロス市のコリアタウンに『朴槿恵を刑務所から出せ』と書かれたビルボードが出現しました。ロスやサンフランシスコには、ベトナム戦争に参戦して米国市民権や永住権を取得した元韓国軍人がかなりいます。彼らは当然親米だし、左派の文在寅大統領には批判的です。黒ペンキ事件もこうしたグループの仕業でしょう」(同)　今、ロスやシスコにあるコリアン・レストランが次々とつぶれている。コリアン経営の日本レストランも廃業になるケースが多い。「日本に行ったことのある米国人の激増で、韓国人が日本人を装ってもすぐばれてしまうのです。当然、本物の和食や寿司、そして日本人のサービスを知っているので『何だ、コリアじゃないか』とソッポを向かれてしまうのです」(韓国ウオッチャー)　韓国人の日本人観だけが世界で孤立している。

社会 2020年01月21日 19時00分

福島県職員、新幹線の駅を寝過ごしたことにキレ　現金トレーを破壊　【モンスタークレーマー事件簿】

　新幹線は駅の間隔が長く、寝過ごしてしまうと引き返すことが難しくなる。東海道新幹線の「のぞみ」や東北新幹線の「はやぶさ」など、停車駅の少ない便は、注意が必要。「寝ないようにしている」人も、多いのでは。　そんな新幹線の「寝過ごし」を発端としたクレーム事件が、2016年8月に発生している。福島県の県北地方振興局県税部に勤める40代の会社員が、JR福島駅近くの飲食店で酒を飲み、郡山市の自宅に帰るため、東北新幹線に乗車したのだ。　男は寝てしまったのか、大宮駅まで乗り過ごしてしまう。郡山から大宮までは6,000円ほど。公務員ならばそこまで高くない出費だが、男は寝過ごしたことに激怒。引き返すため大宮駅で切符を買う際、対応した駅員に対し暴言を吐いたうえ現金トレーを叩き壊し、通報を受けた警察官に器物損壊罪で逮捕された。　郡山～福島間は新幹線で13分、料金は現在の価格で1,740円ほど。東北本線を利用した場合は、47分ほどかかる。新幹線に乗りたくなる気持ちはわかるが、「乗り過ごし」のリスクは考えていなかった様子。そんな自分に腹を立てるのは自由だが、その怒りを人や物にぶつけるのは「ありえない」行為と言わざるを得ない。　幼稚な行動に事件当時、「レベルの低い公務員。普段もそんな感じで横柄に仕事をこなしているのだろう」「他人に八つ当たりするとか意味がわからない」「自分が悪いのになぜ怒りを他人にぶつけるのか」と怒りの声が噴出する。また、「たかが10分程度で寝るな」「寝過ごして怒るとか子供か」「福島県の職員ってレベル低いね」など呆れる声も多かった。　郡山から大宮は、名古屋～新横浜間や東京～仙台間と比較すると、距離は短く金額それほど高くはない。それに激怒して他人に八つ当たりする行為は、実に幼稚と言わざるを得ない。文　櫻井哲夫

社会 2020年01月21日 12時45分

奈良市職員のホームジャンプに「上司が謝罪する必要はない」玉川徹氏の発言が物議

　奈良市役所の男性職員が、近鉄奈良駅のホームから隣のホームに飛び移ろうとする動画が波紋を呼んでいる。助走をつけて勢いよくジャンプするが着地に失敗し、線路内に転落しているのだ。この危険行為の撮影動画がSNSに投稿されると、奈良市には電話やメールの苦情が殺到。また同時に、動画を見た近鉄が警察に通報。男性は上司とともに近鉄奈良駅へ行き、謝罪したという。　　このニュースが21日に『モーニングショー』(テレビ朝日系)で取り上げられたのだが、玉川徹氏のある発言が少なからず波紋を呼んでいる。　「玉川氏は問題の職員について、『奈良市の職員の中にだってこういう馬鹿な人間はいる』『プライベートの時間にやってる馬鹿な行為』と苦言を呈しつつ、『公務員だからといって、業務上で何かやったという話でもないのに、なんで、上司が3人そろって頭を下げているのかがよく分からない』と、上司が謝罪する必要はないと主張しました」(芸能ライター)　玉川氏が抱いた違和感については賛否ある。賛成意見としては「個人が起こした問題行動であり、組織は関係ない」「プライベートで個人の起こした話ですから、上司が頭を下げるのは確かに違和感があります」という声がある一方、反対意見としては「市民の税金で食べてる人でしょ」「玉川さん、貴方が酔っぱらって軽微であっても何かやれば局としては謝罪するよ」といった指摘もある。　だが、この後の玉川氏の主張は、日ごろ、特に安倍政権に対する辛辣な意見を放つスタンスが裏目に出てしまうものだった。　「玉川氏は、ジャーナリストの青木理氏の『これで電車が止まったら損害賠償請求される』という意見に、『そっちだったら分かるんですよ』と理解を示しつつ、『社会がとんちんかんになってる感じがする。社会全体で責めるべき相手が間違っている』と、苦情を寄せた一般市民に苦言。『誰が見ても責めやすいところはみんなで寄ってたかって責める。だけど、なんとなく責めにくいような場所はしない』と持論を展開。『社会がバランスを欠いている』と言及したのです」(同)　　逆にこれが、ネットユーザーの不満を買ってしまった。「どうでもいい責めやすい所を安易に責める　お前が政権にやってるコトだろ玉川」「この批判をそのまま玉川氏に言いたいね」「バランス感覚がおかしいのはオメーだよ、青木理(と玉川)。結果的に何事も無かっただけで、税金で食ってる公務員が酔って危険行為したんだから、重過失でしょ」とブーメラン状態になっている。まだまだ玉川氏VSネットユーザーの戦いは続きそうである。

社会 2020年01月21日 12時20分

「人権侵害の何物でもない」高樹沙耶、大麻で逮捕の日大ラグビー部員への発言で物議

　日本大学のラグビー部に所属する21歳の学生が、大麻を所持していたとして大麻取締法違反で逮捕された。同部は無期限活動休止となった。ラグビーと言えば、昨年行われたラグビーワールドカップにおける日本代表の善戦も話題となった。ラグビーブームが盛り上がる最中の事件となった。さらに、日大と言えば、2018年5月にアメリカンフットボール部で起こった悪質タックル問題も記憶に新しい。図らずも、日大の体育会系で不祥事が相次ぐ形となった。　この事件を受け、おなじみのあの人のツイッター発言が話題となっている。元女優の高樹沙耶は、1月20日のツイッターにおいて、「大麻草の歴史、真実を知ってしまった今、日本での大麻に関する法規制は人権侵害の何物でもない。そして間違いを刷り込まれてきた国民の認識が怖すぎる。なんで犯罪になるのかもう一度考え直しませんか?」と呼びかけた。　高樹と言えば、自然派の暮らしを愛好し、2016年5月に行われた参議院議員選挙において、新党改革より「大麻解禁」を訴えて出馬し、話題となった。その後、同年10月に移住先の沖縄県で大麻を隠し持っていた容疑で逮捕され、懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受けた。だが、その後も大麻解禁を訴え続けている。　2019年11月にも、元KA-TUNメンバーの田口淳之介が大麻取締法違反で懲役6か月執行猶予2年の有罪判決を受けたことに関し、「更生も反省も強いてはいけない。大麻取締法こそ更正し、らい予防法のように間違いを認め被害者なき人権侵害をやめて、医療に取り入れるべき」と主張した。　高樹の主張は、大麻取締法の法律の問題点を常々指摘しており、スケープゴート的に著名人が逮捕される姿勢には、自身の被害を含めて常々批判的なスタンスで知られる。そのため、ネット上では「ある意味、この人の主張って一貫しているところはあるんだよな」「単なる思いつきではないとは思う」といった声も聞かれる。ただ一方で、「何にでも大麻に絡んできてうざい」「すぐに外国の話ばかりするけど、日本国民なら現行の法律には従うべき」といった批判的な意見もある。　すでに高樹は、大麻関連事件のご意見番となりつつあり、注目を集める人物であるのは確かだろう。記事内の引用について高樹沙耶のツイッターより　https://twitter.com/ikuemiroku

社会 2020年01月21日 12時10分

JRの31歳運転士、特急券の有効期限を黒ペンで書き換え逮捕 代償の大きさに憶測飛び交う

　JR九州の運転士が特急券を偽造したとして、詐欺未遂の疑いで逮捕されたことが判明。その手口に様々な憶測が飛び交っている。　逮捕されたのは、JR九州小倉運転区の31歳運転士。19日午前11時すぎ、乗車していたJR鹿児島線特急の赤間～香椎間で、乗務員が特急券を確認した際、偽造したもの提示しようとした疑い。　その特急券は2019年12月25日のもので、有効期限が黒いペンで書き換えられていた。確認した乗務員は偽造を見逃すことなく、現行犯逮捕に。そして、逮捕された男は誰あろう、同じJR九州の社員だったというわけだ。ちなみに特急券は520円相当だった。　調べに対し、運転士の男は容疑を認め、「特急券を買わずに乗車し有効期限を書き換えて使おうとした」などと供述しているという。JR九州は運転士の逮捕を受け、「大変遺憾」とし、今後の厳正な対処を示唆。懲戒解雇等の厳しい処分が有力視されている。　この事件に、ネットユーザーからは「たった520円で人生を棒に振った。本当に馬鹿だと思う」「懲戒処分は免れないし、依願退職を余儀なくされるかも。なぜ苦労して運転士免許まで取得したのに、こんなことをしたのか」など、犯罪を不可解に思う声が上がる。　一方で、「520円だろうと、鉄道会社の社員が特急券を偽造した罪は重い。解雇するべきだ」「余罪もあると思う」「同じようなことをしている客がたくさんいそう」「JR東日本のように車内改札の要らないシステムを導入するべきだ」との指摘もあった。　運転士がなぜこのような行動に出たかなどは、今後明らかになっていくものと思われるが、手書きに黒ペンで有効期限を書き換えて使おうとする行為は、「自爆」のようにも思える。何か複雑な背景があるのではないかという声も上がっている状況だ。

社会 2020年01月21日 06時30分

中東の“火薬庫”レバノンに逃げ込んだカルロス・ゴーン被告の誤算

　アメリカとイランの緊張関係は、意外なところにも影響している。　昨年末にスパイ映画さながらの手口で日本を脱出した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)だ。　ゴーン被告が逃げ込んだのは第三次世界大戦勃発の際、“火薬庫”となる中東のレバノンである。「ゴーン一族のルーツであるレバノンは、ブラジル生まれのゴーン被告自身も幼少期を過ごした、いわばふるさと。今回の逃亡劇に、レバノン政府が関与していることも、ほぼ間違いない。同国は、1972年のテルアビブ空港乱射事件で26人を殺害した元日本赤軍の岡本公三容疑者(72)を長年、匿っていることもあり、絶対に身柄を日本に引き渡されることはないと踏んで、逃亡先に選んだ。ところが、それと前後して中東情勢が大きく動いたことは誤算だったのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)　レバノンでは、イランと同じイスラム教シーア派勢力「ヒズボラ」が影響力を持っている。「アメリカとイランの対立が再び深刻なものになれば、欧米主導の資本主義社会の象徴ともいえるゴーン被告は、誘拐や政治的な人質として格好の餌食になりかねない。汚職が蔓延し、経済危機に陥っているレバノンは、昨秋から反政府デモが活発化。まともに組閣ができないほど政情不安に陥っている。ゴーン被告は、それを逆手にとって逃亡先としたわけですが、中東情勢が悪化すれば、レバノン当局がゴーン被告の保護を続けられるかどうかも不透明になってきます」(同)　レバノンでは切手にも描かれているゴーン被告だが、現地での人気は限定的だとされている。さらに、自動車メーカーのトップだったがゆえの「負い目」もあるという。「一時期、中東諸国の宿敵であるイスラエルが、自動運転用の“目”となるカメラやセンサーの部門で圧倒的な優位に立っていた時期がありました。このため、世界の自動車メーカートップが、こぞって“イスラエル詣で”を行っていたのです。実際、日本の自動車部品メーカーも、同国に生産拠点を構えるなど、自動運転の未来を担う国と目されていたのです」(モータージャーナリスト)　当然、ゴーン被告もイスラエルに出入りしていた。レバノンは、国民に対してイスラエルへの入国を法律で禁じており、ゴーン被告を「この罪に問うべきだ」との声もある。「すでにレバノンの若者からは“内通者”と批判されています。ゴーン被告は、ブラジル、レバノン、フランスの3カ国の国籍を有しているため、当然、レバノンの法律も守る義務がある。このイスラエルへの入国が、ゴーン被告のアキレス腱になる恐れは十分にある」(全国紙特派員)　実際、日本から国際刑事警察機構(ICPO)を通じ、取り調べを求められたレバノンの検察は、ゴーン被告の聴取を行った。「聴取の内容は日産の事件がメインですが、レバノン国営通信は、『イスラエルに入国した罪』についても話を聞く方針だと伝えています」(同)　ゴーン被告は一連の経済事件については一貫して無罪を主張。一方、イスラエル入国に関しては、1月8日の記者会見で「仏自動車大手ルノー幹部のフランス人として訪問した」と釈明した上で、「レバノンの人々に謝罪する」と表明した。　緊迫する中東情勢が、自身にもたらす影響を熟知しているゴーン被告。その焦りは8日の記者会見が“腰砕け”になったことからも見て取れる。「当初は、自身の逮捕劇に関与した『日本政府関係者の実名も出す』と意気込んでいましたが、フタを開けてみたら、クーデターの当事者として既に名前が挙がっている西川廣人前社長らへの恨み節に終始。日本政府関係者の実名も『レバノン政府を当惑させたくない』との理由で公表を差し控えました」(経済部記者)　ゴーン被告が日産を食い物にした疑いは濃厚だが、同被告が主張するように「日産がルノーに吸収合併されること」を恐れた日本政府が主導した国策捜査による逮捕だった側面も否めない。会見では、“黒幕”として菅義偉官房長官の実名を出し、日本政府に反撃する予定だった。「菅長官は、日産の本社(横浜市西区)がある衆院神奈川2区の選出で、両者はかねて関係が深い。最初の逮捕の際も、日産の川口均専務(当時)が首相官邸を訪ね、菅長官に報告したほど。そのあたりを突いて、『政財官が一体となった国策捜査だ』と主張していれば、国際世論もゴーン擁護に傾きかねなかった。しかし、中東情勢が再び緊迫すれば、レバノンが手のひらを返して、ゴーンを政治的な交渉材料にすることもありえる。万が一を想定して、そこまでの反撃ができなくなったのです」(政治部記者)　まんまと日本脱出に成功したまではよかったが、ゴーン被告自身の“リバイバルプラン”には徐々に狂いが生じ始めている。

社会 2020年01月21日 06時00分

窃盗の罪で逮捕のメイド、唾液や尿…信じられないものまで食事に混ぜていた その動機にも驚愕

　雇用主の家事を助けるために働くメイドは多いが、海外には雇用主に対し、卑劣な行為をしたメイドがいる。　シンガポール・タンジョンプンゴル半島で働く30歳のインドネシア人のメイドの女が、雇用主から現金を盗み、雇用主の食事に唾液や尿、生理の血を混ぜていた事件の裁判が行われたと、海外ニュースサイト『TODAYonline』と『CNA』が1月13日に報じた。報道によると、メイドは2017年から約2年間、雇用主である夫婦と、夫婦の3人の子供の家族のもとで働いていたという。　メイドは2017年8月から2018年6月までの11か月の間に、5回にわたり、夫婦の寝室にある金庫から計13300シンガポールドル(約109万円)以上を盗んだ。メイドは金庫のロックの解除方法を盗み見て犯行に及んだという。　夫婦が金庫の中の金が減っていることに気づき警察に相談し、メイドは窃盗の罪で逮捕された。逮捕後、警察の調査により、メイドは雇用されてすぐから約2年間、夫婦と子供たちの食事に自身の唾液や尿、生理の血を混ぜていたことも明かしたそうだ。夫婦と子供たちは食事に異物が混ぜられていたことに気づいていなかった。なお、雇用主はメイドに毎月給料を支払っており、メイドは適切な待遇を受けていたという。　メイドは窃盗と食事に異物を混ぜた動機について、「インドネシアにいる私の子供と私の病気の母のために一生懸命働かなければならないプレッシャーがあった」と話しているという。メイドには6か月間の刑務所行きが言い渡された。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「唾液や尿、生理の血が混ぜられた物を食べていたなんて考えるだけで吐き気がする」「窃盗もして食事に異物も混ぜるとは、よほど心が病んでいたのか」「メイドは雇用主に恨みはなく、家族のために働かなければならないプレッシャーから、ストレスを発散したかっただけなのか」「インドネシアにいるメイドの家族もかわいそう」などの声が挙がっていた。　海外には、雇用主が口にする物に異物を混ぜたメイドが他にもいる。　クウェートで、メイドの女がジュースに尿を混ぜたと海外ニュースサイト『Daily Mail Online』が2016年4月に報じた。同記事によると、何らかの理由でメイドの行動に不信感を抱いた雇用主が、キッチンに監視カメラを設置したことで明らかになったという。メイドは監視カメラが設置されたことを知らなかった。　同記事が公開した映像には、キッチンから誰もいなくなった時を見計らい、メイドがキッチンの隅でスカートをたくし上げ、立った状態のままプラスチックのコップの中に尿を出している様子が映っている。尿を出した後、メイドは別のメイドが用意したジュースの中に自身の尿を入れた。尿は50mlほど入れたが、ジュースに色がついているため、尿を入れた後のジュースの見た目の変化はない。　動画は雇用主が地元の報道機関に提供後、世界のニュースで報じられた。雇用主は「他の地元の人々がメイドに同じようなことをされないよう警告するために提供した」と話している。また、メイドがなぜジュースに異物を混ぜたのかは、雇用主がメイドのプライバシーを尊重するとして明らかにしていない。メイドの行為が発覚後、雇用主が警察に通報したか、メイドが解雇されたかについては不明である。　メイドを雇う際は、どれだけ信頼できるかも重要になりそうだ。記事内の引用について「Maid who stole from employers jailed after adding menstrual blood to their food, water」(TODAYonline)よりhttps://www.todayonline.com/singapore/maid-who-stole-employers-jailed-after-adding-menstrual-blood-other-bodily-fluids-their「Thieving maid served family food mixed with her urine and blood, gets jail」(CAN)よりhttps://www.channelnewsasia.com/news/singapore/thieving-maid-served-employer-urine-blood-12259146「Secret camera catches the disgusting moment a maid pours her own URINE in her boss's juice」(Daily Mail Online)よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-3559049/Secret-camera-catches-disgusting-moment-maid-pours-URINE-boss-s-juice.html

社会 2020年01月21日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第353回 アベ・ショックが始まった(後編)

　18世紀に活躍したジュネーブ共和国出身の政治哲学者ジャン・ジャック・ルソーは、名著『社会契約論』に、「人民が減り、衰微してゆく政府が最悪の政府である」と、書いている。　日本の安倍晋三総理大臣は、憲政史上「最も国民の実質賃金を減らし」「最も国民の実質消費を減らし」そして「最も出生数を減らした」政治家であり、ルソーの定義に従うと「最悪の政府、三冠王」なのである。　前回、前々回と、2019年10月の消費税増税により、実質消費は(当然のことながら)下がり、さらには速報値段階ではプラスだった実質賃金も、確報値でマイナスに落ち込んでしまったことを解説した。とはいえ、第二次安倍政権発足以降、実質賃金も実質消費も継続的に下落してきたのだ。’19年10月増税は、下りのペースを「速めた」というのが正確な表現である。　もっとも、賃金や消費以上に強烈だった「ショック」は、’19年の出生数が90万人を割り込み、人口の自然減が50万人を上回ってしまった事実である。　特に第二次安倍政権発足以降、日本の出生数は急減。政権ごとの出生数増減率を計算してみると、安倍政権期の「マイナス」が文句なしでナンバーワンだ。　日本の少子化の原因は「既婚女性が産む子供の数が減っている」ことではない。有配偶女性一人当たりの出生数(有配偶出生率)を見ると、中期的には回復傾向にある。つまりは、保育所の待機児童解消や幼児教育・保育の無償化は、別に不要とまでは言わないが、少子化対策としてはほとんど役に立たない。　日本の少子化は、結婚の減少により引き起こされている現象なのだ。信じがたい話だが、今や50歳男性の25%が「未婚」という事態になってしまっている。1970年はわずかに1.7%だったため、衝撃的なスピードで「非婚化」が進んだことが分かる。　ちなみに、日本の若者の結婚願望は、際立って高い。男女ともに、未婚者(18〜34歳)の9割近くが「いずれ結婚するつもり」と答えている(データはいずれも「令和元年少子化対策白書」)。　そして、日本の結婚適齢期が結婚しない理由もまた、データから明らかになっている。(1)所得水準の低下(2)東京一極集中　日本の男性は、雇用が安定し、所得水準が高ければ、普通に結婚している。逆に、不安定雇用で所得が低い男性は結婚できない。雇用環境や所得水準により、ほとんど「階級」ができてしまっているのが現在の日本だ。多くの若者にとって、結婚は今や「贅沢品」と化している。　さらに、日本の地方の若者は、よりによって「出生率が最低」な地域、すなわち東京圏へと移動してきている。’18年に至っても、1年間で13万5000人が東京圏に流入した。当然ながら、若い世代が中心であろう。出生率の高い地方から、低い東京圏に人口が移ってきているのだ。少子化が進んで当然である。　問題は、所得水準の低下や雇用環境の悪化、東京一極集中は、安倍政権の「政策」により引き起こされているという点だ。何しろ、安倍政権は緊縮財政を続け、実質賃金低下をもたらすデフレーションを解決しようとせず、雇用規制はひたすら緩和。さらには、地方の公共投資を削減し、東京圏に「選択と集中」をしている。つまり、現在の日本の少子化は宿命でも何でもない。政策的な必然なのである。　というわけで、日本の少子化を本気で解決したいならば、政策は実質賃金引き上げと東京一極集中の解消が中心にならざるを得ない。具体的には、以下になる。(1)移民を入れない(2)緊縮財政から転換し、公共投資の「選択と集中」を中止し、地方を中心に交通・防災インフラを整備する(3)医療・介護・土木建設など、政府が労務単価を引き上げられる分野の支出拡大(4)非正規の公務員をすべて正規化する(5)労働規制を強化し、実質賃金引き上げを目指す(6)政府が企業の生産性向上の投資を全面支援(7)東京から地方への家計・企業の移動を免税・減税政策を推進　よくよく考えてみると、上記は「安倍政権が拒否し続けている」正しいデフレ対策そのまんまだ。いや、拒否というよりは、安倍政権は「真逆」の政策を猛烈な勢いで推進しているのだ。移民受け入れを拡大し、緊縮財政を続け、公共投資は東京圏に選択と集中。診療報酬、介護報酬を引き下げ、公共事業の労務単価上昇も抑制に懸命だ。地方交付税交付金を減らし、公務員の非正規化を進め、労働規制はひたすら緩和。派遣労働や不安定なフリーランス(個人事業主)を増やし、「高度プロフェッショナル制度」なる残業代ゼロ制度も導入。企業に口先で生産性向上を求めるものの、政府はカネを出さない。東京から地方へ移転した際の減税政策は、多少はあるが、不十分である。　つまり、少なくとも日本においては「少子化対策=デフレ対策」になるのである。そして、安倍政権はデフレ対策ではなく「デフレ化政策」ばかりを推進する。結果的に少子化のペースが加速した。当たり前すぎるほど、当たり前の結果ではないか。　楽観論を書きたいわけではないが、少子化・人口減は日本復活の「鍵」になりえる。つまりは、日本における「正しいデフレ対策」が、そのまま「正しい少子化対策」であることを理解するのだ。そして、デフレ化、少子化を推進する安倍政権のグローバリズムを食い止めるべきだ。「少子化、人口減少に危機感を持つならば、グローバリズム的政策を転換しなければならない」　この事実だけでも国民に共有されれば、希望が見えてくる。逆に、このままデフレ化政策が続く場合、将来的な日本人消滅が確定する。　まさに、歴史の教科書に残すべき「アベ・ショック」ではないだろうか。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。