社会 2020年01月16日 06時00分

男性消防士、免許停止処分を隠して救急車を運転し懲戒免職 「処分が重すぎるのでは」賛否の声

　14日、岩手県花巻市の男性消防士(26)が、運転免許停止処分中に救急車を運転したとして懲戒免職処分を受けたことが判明。その措置が賛否両論となっている。　男性消防士は2019年6月、岩手県内の東北自動車道で47キロオーバーのスピード違反で検挙され、免許停止処分を受ける。当然、救急車両の運転も不可能となるが、消防士はこの事実を報告せず、免停期間中も車で通勤し、救急車も6回運転した。　特にチェックも行われていなかったようだが、男性消防士が無事故・無違反を目指す花巻市交通安全対策協議会主催の「交通安全コンクールチャレンジ100」に参加したことをきっかけに、免停期間中の運転が発覚。警察に届けを出し、道路交通法違反の罪で略式起訴されていた。　この措置を受け、花巻市は1月14日付で男性消防士を懲戒免職処分にしたと発表。処分を受けた消防士は「皆様に大変迷惑をかけた。処分を厳粛に受け止め深く反省している」と話しているそう。なお、事態発覚時に届けを出さなかったことについては、「怖くて免許停止を報告できなくなった」と話していたことがわかっている。　懲戒免職処分という措置に、ネットユーザーからは「当然の報い。免許停止処分中に運転するなんてありえない」「言いたくない気持ちはわかるけど、法を守らないのは問題。懲戒処分は妥当」など、支持する声が挙がる。　そして、「消防署は免許を持っているか否かチェックしないのか。そのことに驚く」「管理する上司にも問題がある。報告しやすい雰囲気ではなかったのでは」「体育会系でパワハラのような雰囲気があり、言い出せなかったのでは」など、上司など管理監督者の責任を指摘する人も。　一方で、「運転免許がなかったとはいえ、彼の出動で救われた人もいたはず。少し重過ぎる処分だと思う」「本人も反省しているし、1回の失敗でここまでしてしまうのはかわいそう」という同情の声も多かった。　様々な意見が上がっているが、男性消防士が免許停止処分となったことを黙り、何食わぬ顔で自家用車や救急車を運転したことは、道路交通法違反。懲戒免職処分を受け入れざるを得ない立場であることは間違いない。

社会 2020年01月16日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」 ★バブルは必ず崩壊する

「バブルがいつ弾けるのか、それを予測することは誰にもできない。ただ、バブルは必ず崩壊する」　そう言ったのは、生涯をバブル研究に捧げた経済学者のガルブレイスだ。　いまの世界経済は、明らかにバブルだ。なかでも最も激しいバブルを起こしているのは、米国だ。米国の株価は、過去最高値を更新し続けている。しかし、それは経済の好調を背景にしたものではない。その証拠に米国の長期金利は2018年秋まで3%だった。しかし、その後は低下を続けて、いまでは1.9%前後である。長期金利は経済の体温。経済が低迷して、体温が下がっているのだ。　株価バブルの証拠は、まだある。元日銀副総裁で日興リサーチセンター理事長の山口廣秀氏が8月に『金融リスクと日本経済』という論文を発表した。その中で山口氏は、CAPEレシオという株価の割高指標を用いてバブルの分析をしている。同指標が25倍を超える期間がある程度続くと、バブルが崩壊するという。過去をみると、ITバブル時が79カ月、リーマンショック前が52カ月でバブル崩壊したが、今回はすでに67カ月が経過している。バブルは、いつ弾けても不思議ではないところに来ている。　しかも深刻なのは、今回バブルが崩壊すると、中国がけん引して回復させるというシナリオが成り立たないことだ。中国経済に詳しい津上俊哉日本国際問題研究所・客員研究員によると、リーマンショックの後、中国は10年間で500兆元(8000兆円)にのぼる固定資本投資を行った。そのときの中国の投資がいかに凄まじいものであったのかを物語るもう一つの数字がある。リーマンショック後、中国はたった2年間で米国が20世紀の100年間に消費した1・45倍のセメントを消費したと、デヴィッド・ハーヴェイが、近著『経済的理性の狂気』のなかで述べている。しかも、その投資の一部は、いまや廃墟と化している。中国には従業員が誰もいない工場や誰も住まないマンションが生まれているのだ。中国政府は、いまだに6%の経済成長が続いているとしているが、それを信じる経済専門家はほとんどいない。中国経済はすでにゼロ成長、あるいはマイナス成長に陥っているという説もあるのだ。　米国のバブルが崩壊したら、日本はリーマンショック時以上の被害を受ける可能性がある。大手銀行、農林中央金庫、ゆうちょ銀行などが、CLOという証券を大量に買い込んでいるからだ。CLOというのは、米国の金融機関が、信用度の低い企業に貸し付けた融資を証券化したものだ。つまり、米国の景気が悪化して返済が滞ったら、紙クズになる性格を持っている。リーマンショックが発生した原因は、低所得層への住宅ローンを証券化したCDOという証券の価格が暴落したことだった。つまり、いまの状況は、まさにリーマンショック前夜なのだ。　米国バブルの崩壊は、経済の好調を背景に支持を得てきたトランプ大統領の政治生命が終わることも意味する。だから’20年、トランプ大統領はあらゆる手段を講じて、バブル崩壊を防ぎにくるはず。金融緩和の拡大、中国への制裁の段階的解除などだ。ただ、バブルは一度崩壊が始まると、誰にも止められない。その時期が’20年になる可能性はかなり高いのではないか。

社会 2020年01月15日 20時30分

玉川徹氏「女性に席を譲ったことない」矛盾した発言でネット炎上「結局口だけ」の声も

　1月15日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、「レディーファースト」の特集に関する玉川徹氏の発言が物議を醸している。　『モーニングショー』ではこの日、ネットで話題になっているという「日本の男性は外国人男性に比べ、なぜレディーファーストの文化が根付かないのか」という話題を議論した。　番組によると、アメリカ・メキシコ・香港などでは、子供やお年寄りなど自分よりも弱い立場の人間を優先させる精神が根付いているそう。子供のころから親や親戚が厳しくしつけるといい、何気ない日常でもその精神が生きているのだという。　一方、日本人は引っ込み思案という国民性もあり、レディーファーストの精神はもちろん、他人を敬う心が育っていないと、外国人から見て不思議に映るのだという。　中でも注目を集めたのが、コメンテーターの玉川氏の発言。玉川氏は海外渡航で飛行機に乗り、女性が棚に荷物を乗せる際、誰も手伝わない光景を何度も見ているといい「東京オリンピックも近いのに嘆かわしいこと」と強い憤りを感じていたという。　一方で玉川氏は「電車などで実際に女性に席を譲ったことがあるか」という質問に対しては「女性には譲ったことない」と前置きした上で「でも、老人や困った人には譲る」とした。　この玉川氏の発言にはネットで賛否が分かれているようで、「玉川さんも偉そうなわりにはレディーファーストできてないじゃん」「結局、女性には譲らないのか」と非難が殺到。また、直前に話していた飛行機のエピソードでも玉川氏は、基本見ているだけで、困っている女性手伝おうとはしないことが分かり、ネットでは「結局、口だけだ」「典型的なブーメラン状態」との批判が相次いだ。　なお、司会の羽鳥慎一は「自分も妊婦さんやお年寄りには席を譲るが(健康な)女性には席を譲らないのは、ダメだなという自覚はある」と玉川氏の発言をフォローしていた。　玉川氏は、これまで『モーニングショー』で歯に衣着せぬ激しい口調で物議を醸すことが多かったが、今回の「女性には譲ったことない」発言は自分の首をしめるだけとなったようだ。

社会 2020年01月15日 12時10分

学校の非常階段でうずくまる謎の女、突如叫び刃物を振り回し走り去る 現在も逃走中で「怖すぎる」の声 ​

　14日朝、千葉県流山市の常磐松中学校で、突然刃物を持った女が侵入し立ち去るという事件が発生。女の謎な行動に恐怖の声が上がっている。　事件が発生したのは14日朝7時頃。千葉県流山市の常磐松中学校にある非常階段の踊り場で、20代の男性教諭がうずくまっている謎の女を発見。声を掛けたところ、女は突然叫び声を上げながら持っていた刃物と見られるものを振りかざした。　男性教諭は鏡を投げつけるなどして応戦。すると、女は学校の外に走り去り、そのまま行方をくらましてしまい、現在も逃走中。警察によると、女は20代と見られ、身長は150～160センチ程度、黒いダウンジャケットに黒いリュックを所持し、青いズボンを穿いていたそう。なお、学校の門は午前6時半に開いており、自由に出入りできる状態だったと見られている。　事件を受け、流山市教育委員会は市内の全小中学校で14日午後と15日朝の部活動を中止し、集団登下校とパトロールの強化などを実施している。女の目的が不明なうえ、刃物のようなものを所持しているということになると、殺人に至る可能性も否定できない。早期逮捕が望まれている状況だ。　この不可解なニュースに、ネットユーザーからは「被害がなくてよかった。早く女を捕まえて欲しい」「もし発見されていなかったら、中学生が刺されていたかもしれない。危険すぎる」などの声が上がる。　また、「学校に簡単に入れるセキュリティの甘さをどうにかしたほうがいい」「校門や学校内に防犯カメラがないなんて、平和ボケしすぎているのでは」「仮に生徒がいたら大惨事だったかもしれない。学校側は責任を感じるべきだ」などと、学校側の管理体制を疑問視する声も多かった。　過去には学校内に暴漢が侵入し、子供を複数人殺害した事件も発生している。学校側も被害者ではあるが、危機意識が低いと言われても致し方ないだろう。

社会 2020年01月15日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 半導体事業の撤退、EV電池の足踏み… パナソニック迷走中

　かつて電機メーカーとしてトップを走っていたパナソニックが“迷走”している。というのも2019年11月、経営陣が「不採算事業」と位置付ける半導体事業と液晶パネル事業の撤退を立て続けに表明したものの、その一方で企業の稼ぎ頭となる主力事業がいまひとつ明確でないためだ。　それを裏付けるように10月にパナソニックが発表した’19年9月中間決算の売上高は、前年同期比4.1%減の3兆8444億円、純利益は同11・2%減の1009億円と苦しい経営状態が続く。　なぜ、パナソニックは迷走してしまったのか。まず半導体事業の撤退を決めた経緯を解説する。「戦後日本の高度成長の波に乗り、テレビ、洗濯機、エアコンなどの日本製家電は国の統計を見ても毎年10%ぐらいずつ急成長した。その家電には精巧な半導体が導入され、半導体生産も右肩上がりで伸びました」(電機メーカー関係者)　ところが、当時のアメリカは日本の半導体の躍進に脅威を抱き、’86年に日本へ「日米半導体協定」を強要した。「協定の中身は日本国内で生産する半導体規格を米規格に合わせる、日本市場で米半導体のシェアを2割に引き上げるなど、一方的な内容でした」(同)　結果、日本の半導体は大きく後退。規制のない後発の韓国メーカーが売り上げを伸ばしアメリカも息を吹き返す。「パナソニックは自社製のテレビやビデオデッキに半導体を使うことでなんとか業績は伸びていたが、AV機器の売り上げ減少で長期低迷。’19年の売上高はピーク時の5分の1に落ち込み、さらに赤字続き。’21年度までに黒字転換が見込めないとして、今回の売却を決断したのです」(同)　半導体とともに赤字事業の液晶パネルも撤退、苦戦の続く太陽光事業も一部売却が決まったという。「パナソニックの津賀一宏社長は11月に開いた記者会見で、半導体などの撤退にからめ、記者会見で2021年までに不採算事業の撤退を宣言。また、今後は家電などの製品を売るビジネスモデルからサービスを軸としたモデルへ転換すると、“脱家電宣言”をしたのです」(経営アナリスト)　赤字事業にピリオドを打ったパナソニックだが、経営アナリストはこう疑問視する。「暗礁に乗りかけているとささやかれるテスラとのEV用電池事業はどうするのか」　テスラとはイーロン・マスクにより、シリコンバレーに’03年に設立された電気自動車のベンチャー企業。’10年、パナソニックは、テスラとEV用電池の共同開発をスタートさせ、’14年には、米ネバダ州に大規模電池工場「ギガ・ファクトリー」を建設。パナソニックは、その建設費として2000億円以上を投じた。「EV車製造では世界最先端を走るテスラ。もちろん、テスラの計画が予定通りならパナソニックはEV電池事業で一気に世界トップに躍り出て、稼げる新事業を手中にする大チャンスです」(同)　ところが、テスラの事業は何度も大きく軌道修正。’17年に生産開始されたEV車「モデル3」の当初の生産予定台数は1500台(’17年7〜9月)だったが、実際は260台。’18年にはFBI(連邦捜査局)が、「生産台数の見通しで虚偽があったのでは」と、捜査に動いたとも言われている。そのため「モデル3」は’19年7〜9月期で7万9600台と販売台数が公表されるも、いまだテスラへの信頼性は定まらない。　しかも、肝心のEV車は、全世界の年間販売台数で、いまだ200万台未満だ。「販売台数が伸びないのは、EV電池の航続性や充電スタンドの数が少ないのが原因です。それと、EV車両価格がガソリン車より高額なこと。だからEV車が浸透しないんです。津賀社長は’19年11月の会見で『テスラはEVの中でもっとも高い可能性がある』と擁護する。一方で、テスラが’19年、上海に新たに稼働させたEV工場の電池事業は中国・韓国企業が担うという情報が飛び交っています。どちらにせよ、パナソニックのEV電池事業に期待はできません」(同)　赤字事業から撤退し、EV電池事業でも足踏みが続くパナソニックは、どの事業を柱にするのか。「結局、家電です。パナソニックは’21年操業を目指し、中国・浙江省に45億円を投じて電子レンジなどの調理家電工場を新設予定。14億人の人口を抱える中国での家電販売に大きな期待を抱いているのです。’19年4月の組織改編では、新たな社内カンパニー『中国・北東アジア社』を新設したほどです。サービスを売りにするビジネスモデルを模索するパナソニックですが、やってることはちぐはぐです」(前出・関係者)　迷走するパナソニックが復活するには、まだ時間が掛かりそうだ。

社会 2020年01月14日 20時00分

「ボディータッチ」「買春」「盗撮」…生徒を狙う変態教師が大激増中！

　教師の身でありながら教え子にわいせつ行為を働く…。そんなAVまがいの変態教師が大量発生している。　文部科学省の調べによると、2018年4月からの1年間で小学校の児童、中学・高校の生徒に対するわいせつ行為で、全国の公立学校の教師282人が処分されていたことが明らかになった。この数字は調査開始から過去最高で、前年度から比べて72人も増えている。　わいせつ行為の内容は、ボディータッチ、買春、盗撮と、何でもあり。買春では、よその生徒に手を付けたというケースが目立ち、盗撮では更衣室や女子トイレで撮影した動画を自分で楽しむだけでは飽き足らず、ネットで転売して小遣いを稼いでいたという教師もいたという。　行為に及んだ場所は、保健室、教室が上位で、中にはホテルに連れ込むケースも少なくないようだ。　子供たちを性的対象として見る変態教師の激増に、教育委員会や父兄たちは「ここまでひどいとは思わなかった」とショックを隠せない。　神戸市の元・小学校教師は、教師の乱れた現状を「教育者としての意識がなさ過ぎる。何か問題があっても『教師も人間』という言い方で、何事に付け自分を正当化しようとする先生が多過ぎます。こういう問題は職員組合が真剣に取り組むべきなんですが、今の組合は自分たちの生活防衛のための組合ですからね」と嘆く。　別の元教師は「教育現場でたまったさまざまなストレスが、ゆがんだ形で子供に向けられた結果」と分析する。　ストレスがたまったとはいえ、生徒たちからすると迷惑極まりない。事態を重く見た文科省は、今年は校内セクハラの対策強化を重点課題に据える構えだ。「子供のころに受けたわいせつ行為は、それがトラウマになって将来にまで影響が及びかねない。教員養成の現場で、もっとしっかり教えるべきです」(教育関係者)　教え子をおもちゃにするような変態教師は、教員免許剥奪に加え、市中引き回しをプラスするくらいが必要だろう。

社会 2020年01月14日 18時00分

カジノ案件に波風収まらず…某企業にスキャンダル噴出の予感!?

　IR=統合型リゾート事業を巡る汚職事件で、東京地検特捜部が1月14日、秋元司衆院議員が中国企業側からおよそ370万円相当の賄賂を受け取った罪で起訴するとともに、新たに合わせておよそ350万円の賄賂を受け取った疑いで再逮捕した。　まだまだ全容の入り口といった感じのカジノ参入に対する“汚職”だが、表立っている案件とは別の、参入を企図する某総合エンタテインメント企業に、その障害となりかねない企業コンプライアンスとガバナンスが問われる事案が噴出した。証言するのは同社の内部事情に詳しいA氏だ。「同社は京都などにリゾート施設を複数所有しています。社長が用もないのにプライベートジェット機で各地の施設に出向き、豪遊三昧しているのですが、会長の御曹司だから見て見ぬふりをするしかないのです」　トップがこうなのだから役員も右に倣えだ。橋下徹元大阪府知事とは大学時代からの友人で、弁護士でもある上席執行役員の某氏は、橋下府知事時代に民間人校長として府立高校に着任し、その後、松井一郎前知事が教育長に任用した人物だ。　ところがその後、目に余るパワハラ行為が明らかになり、辞職に追い込まれたが、そのわずか1カ月余りで、どういう関係からなのか、同社の役員に横滑りした。「今も大阪時代と変わらないパワハラに泣いている社員は少なくない。しかも法務担当役員ですから同社のコンプライアンスはどうなっているのか」(A氏)　もう1人やっかいなのが、業務担当取締役だとA氏は指摘する。「高級クラブで暴れたり、タクシー運転手とのトラブルは一度や二度ではありません」　そこで同社に3人の行状を質すと以下のような回答だった。「プライベートジェット機や会社保有施設の使用につきましては、『ビジネス利用』など会社規定に沿って運用されており、常識の範囲内の利用と認識しています」「法務担当役員につきましては、ご指摘のような社内におけるパワハラ行為などのトラブル発生の事実はございません。また業務担当役員につきましてもトラブルの事実はありません」　どこまで踏み込んで調査したか分からないが、想定内の回答だった。この種の“事件”は往々にしてひょんなことから表面化するものだが…。

社会 2020年01月14日 12時20分

沖縄県の新成人3人、パトカーに改造車をぶつけて逮捕 今年も全国で逮捕者が相次ぎ呆れ声

　各地で令和初の成人式が行われた中、沖縄県の中城村や八重瀬町で新成人が相次いで逮捕。その呆れた行動が話題となっている。　12日、中城村安里では、屋根がなくシートベルトが取り除かれた改造車で成人式会場近くを走行。駐車場付近でその様子を発見した警察官が発見し、職務質問のため停車するように促すと、改造車をバックさせ警戒中のパトカーにぶつけた。　運転していたのは、中城村に住む20歳の鳶職人で、公務執行妨害の疑いで逮捕。さらに、車を不正に改造しており、道路運送車両法違反の容疑でも逮捕する見通しだ。　また、八重瀬町では、無免許でバイクを運転した自称建設作業員の20歳の男と後部座席で旗を振り回した自称鳶職の20歳の男が逮捕。沖縄の新成人3人が、成人式で逮捕されることになった。　今年も成人式での逮捕者は相次いでおり、長崎と滋賀では警察官を殴った新成人の男が逮捕されたほか、茨城でも飲酒し酒に酔った新成人の男が会場のドアを蹴って壊し、器物損壊で逮捕されている。　「成人式で暴れる若者は「恒例」となっている感があります。その理由の1つは、親のモラルの低下でしょう。親の中には自分も成人式で暴れた人間が存在し、『成人式は暴れて来い』なんて教える親もいると聞きます。　そういう人間は成人式を暴れる場だと勘違いしています。そして、そんな感情を許す大人たちも悪い。若い頃のやんちゃを得意気に語るような人間の子供は、同じようになりやすいんです。もちろん、そんな人間たちは一部ですが、そろそろこのような風潮は終わりにするべきでしょう。　今後、成人が18歳になるため、成人式の形が見直される可能性があります。それをきっかけに成人式の在り方について、考えるべきです」(社会部記者)　毎年繰り返される成人式での暴挙。昭和から平成にかけて続いて来た悪しき慣習にピリオドを打つ必要があるのではないか。

社会 2020年01月14日 06時00分

妊娠を装った女、親友を殺害し赤ちゃんの誘拐を企てる 謎の行動にも「狂っている」恐怖の声

　嘘をつくと後につじつまが合わなくなることがあるが、海外では嘘がきっかけで赤ちゃんが誘拐される事件が起こった。　アメリカ・テキサス州で妊娠を偽った33歳の女が、女の親友の33歳の女性と生後3週間の親友の赤ちゃんを誘拐し、親友を殺害したと海外ニュースサイト『People』と『Inside Edition』が2019年12月30日までに報じた。親友には赤ちゃんのほかに6歳の息子がいた。同記事によると12月16日、親友は赤ちゃんを連れて、小学校に息子を迎えに行ったが、息子を迎えに行く途中で、女は親友と赤ちゃんを誘拐したという。　妻と赤ちゃんが帰宅しないことを心配した親友の夫が12月16日の深夜に警察に通報し、捜査が開始された。夫が警察に通報してから3日後の12月19日、親友と赤ちゃんは親友の家の近くの車のトランクの中で発見された。親友は絞殺されていたが赤ちゃんは生きており、その後、病院に運ばれたが命に別状はないという。　女はその後の警察の捜査により、殺人と誘拐の罪で逮捕された。女は親友が妊娠したのと同じくらいの時期から妊娠したと周囲に言い、親友が出産する数カ月前から、お腹に物を詰めて妊娠したように見せていたという。警察は、女が親友を殺して親友の赤ちゃんを誘拐し、出産したと装おうとしたとみている。女がなぜ赤ちゃんをトランクの中に置き去りにしたのかは分かっていない。『Inside Edition』によると、女は親友が妊娠したことをうらやましく思っていたそうだ。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「女は妊娠した親友に嫉妬心を抱いていたのか。だからといって殺して良い理由にはならない」「女は独身だったのか。よく長い間、妊娠が嘘だとバレなかったな」「女には彼氏がいなくて将来、子供が持てないかもしれないという心配があったのでは」「親友の夫と残された息子が気の毒。自分の嘘のために親友を殺すだなんて狂っている」「身近な人の子供を誘拐しようとしたことが恐ろしい」などの声が挙がっていた。　海外には、妊娠を装って殺害事件を起こした人間がほかにもいる。　アメリカ・イリノイ州で、妊娠を偽った当時46歳の女が、当時19歳の妊娠中の女性を誘拐し、殺害したと海外ニュースサイト『Daily Mail Online』が2019年5月に報じた。同記事によると、女は犯行に及ぶ数カ月前から自身のFacebookに妊娠中であることや、生まれてくる赤ちゃんのためにベビーベッドを購入したことを報告していたという。　女は妊娠中の女性たちが集うインターネットのコミュニティを通じ、妊娠中の女性と知り合い、女性を誘拐して殺害した。女は女性を殺害後、女性のお腹を切り裂き、お腹から胎児を取り出した。その後、女は赤ちゃんを病院に連れて行き、「家で赤ちゃんを出産したが息をしない」と話して、赤ちゃんに治療を受けさせたそうだ。赤ちゃんは病院で生命維持装置につながれたが、治療を受けた当時は危険な状態だった。その後、赤ちゃんが生き延びたかどうかは分かっていない。　家族が、女性が家に帰らないと警察に通報し、捜査の結果、女は逮捕された。警察の調べに対し、女は「2年前に息子を亡くして以降、赤ちゃんに執着していた」と話したという。なお、女は未婚で恋人がいたが、恋人も女性の殺害に加担していた。　妊娠を偽り、母親や妊婦を殺害して子供を取り上げようとするとは、自己中心的で卑劣な行為だ。記事内の引用について「Woman Accused of Kidnapping Slain Best Friend and Her Newborn Allegedly 'Wanted' the Baby: Mom(People)」よりhttps://people.com/crime/heidi-broussard-best-friend-allegedly-wanted-baby-says-mom/「Heidi Broussard's Close Friend Who Allegedly Kidnapped Her Baby to Testify in Court(Inside Edition)」よりhttps://www.insideedition.com/heidi-broussards-close-friend-who-allegedly-kidnapped-her-baby-to-testify-in-court-57762「Mexican father of the murdered teenager, whose baby was cut from her womb, blames 'anti-immigration laws' for the delayed probe into her disappearance(Daily Mail Online)」よりhttps://www.dailymail.co.uk/news/article-7039455/Father-murdered-teenager-hits-police.html

社会 2020年01月14日 06時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第352回 アベ・ショックが始まった(中編)

　本連載第350回「アベ・ショックが始まった(前編)」で、2019年10月増税ではインフレ率がそれほど上昇せず、実質賃金(現金給与総額)の速報値が対前年比+0.1%となったと書いた。　まずは、インフレ率を見てみると、コアコアCPI(食料〈酒類を除く〉、エネルギーを除く総合消費者物価指数)の対前年比は+0.5%。’14年時は2%超の上昇を見せていたため、かなり数値が異なる。なぜ、’19年10月の増税のインフレ率上昇は抑制されたのだろうか。　中身を見てみると、やはり教育(▲7.8%)、授業料等(▲12.4%)、教育関係費(▲5.7%)と、幼児教育・保育の無償化の影響がうかがえる。とはいえ、第350回でも触れたが、幼児教育・保育無償化の影響を受けない世帯は、確実に「物価上昇+実質賃金下落」に見舞われているということになる。　などと考えていたタイミングで、12月20日に、10月の実質賃金(現金給与総額)の確報値が発表されたわけだが、何と対前年比▲0.4%。速報値段階ではプラスだったのが、マイナスに転じたのである。　速報値のプラスから、確報値でマイナス化とは、相変わらず統計がいい加減としか表現のしようがない。プラス幅やマイナス幅が変わったというならばまだしも、プラスのマイナス化はひどすぎる。安倍政権は、この手の下方修正が本当に多い、恥ずべき政権である。　実質賃金が全体で▲0.4%ということは、子育て世帯ではない世帯は、より激しい実質賃金下落に見舞われているわけだ。　ちなみに、きまって支給する給与も対前年比▲0.1%に下方修正された。結局、’19年で実質賃金が対前年比で上昇したのは、多少の駆け込み消費があった9月のみ、という結果になりそうだ。　実質賃金以上に悲惨な状況になっているのが、景気動向指数である。　’19年10月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が95・3に落ち込み、前月を5ポイント下回った。悪化の幅は’14年4月の増税時(▲4.8%)を上回り、東日本大震災があった’11年3月以来、8年7カ月ぶりの大きさである。　ちなみに、景気動向指数研究会は、’18年12月に、「前回の景気の谷から足下まで明確な下降はみられず、第15循環の景気の谷(’12年11月)以降、’17年8月以前に景気の山はつかない」　として、安倍政権の「景気拡大を「いざなぎ越え」と判定。　とはいえ、日本経済は実際には’14年4月に「景気後退」に落ち込んでいる。理由はもちろん、前回の消費税増税である。つまりは、’14年3月に「景気の山」をつけているのだ。　ところが、’14年4月に景気後退に陥ったとなると、誰が考えても「消費税増税が理由」という話になってしまう。財務省主権国家の我が国において、消費税増税で景気後退に陥るなど、あってはならない。というわけで、景気動向指数研究会は、’14年4月以降の落ち込みについて「見て見ぬふり」をしたのである。　前回の景気後退(’14年4月以降)は、’16年8月前後に底打ちし(=景気の谷)、その後は’17年秋に再び山を打ったように見える。理由は、消費税増税の悪影響が長引いていることに加え、米中覇権戦争による外需停滞など、複合的なものだろう。　そして、景気動向がなだらかな下降線を描いているタイミングで、’19年10月に再度の消費税増税が強行された。1997年、2014年と、過去の消費税増税のタイミングは「景気拡大期」であった。消費税が増税され、日本の景気は失速し、「増税直前」が景気の山をつけていたのだが、今度は「景気後退期の増税」なのである。これは、初めてのケースだ。’19年10月の景気動向指数は、何と’13年春の水準に戻ってしまった。つまりは、過去7年の安倍政権の「経済政策」とやらの効果は消滅したことになる。　この状況で、日本経済は五輪不況、7月再増税(ポイント還元終了)というネガティブなイベント目白押しの’20年を迎えることになる。大変残念ながら、五輪を開催した国は、その年は必ず不況になる。考えてみれば当たり前の話だが、五輪向けのインフラ整備は、五輪開催の「前年」に終了しているのだ。昨年はあったインフラ整備が、今年はない、ということになり、五輪不況を避けることはほぼ不可能だ。　そして、キャッシュレス決済のポイント還元が、’20年6月30日で終了する。翌7月1日、我々はまたもや消費税を「増税」されることになるのだ。　11月以降の数値も、悲惨な状況が続いている。日本工作機械工業会が12月10日に発表した11月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比▲37.9%減(!)の817億円。14カ月連続のマイナスとなり、’19年に入ってからの最低水準を更新した。ちなみに、工作機械受注額は、将来の設備投資の状況を示す。　また、日本百貨店協会が12月20日に公表した11月の全国百貨店売上高は、対前年比▲6%。10月の▲17.5%に続き、2カ月連続のマイナス。特に、化粧品や衣料品など、軽減税率対象外の商品の下落が目立っている。　アベ・ショックが始まった。　安倍政権は、今回のアベ・ショックについて「外需停滞のせい」と、責任逃れを図ることが確実だが、許してはならない。現在の日本国民の貧困化は、安倍政権の苛政の結果であり、人災なのだ。　緊縮財政による不況・再デフレ化、出生数の激減(※次回)、国民の貧困化と分断の責任者は誰なのか。責任者を明確化するためにも、今回の災難は「アベ・ショックである」という認識を広く共有する必要があるのだ。その上で、我々は政治的な選択をしなければならない。アベ・ショックという人為的な経済危機を引き起こした政権や与党を許すのか、それとも……。