商船三井輸送船差し押さえの余波

　商船三井の鉄鉱石輸送船が中国当局から差し押さえられ、裁判所に40億円の供託金を支払って解除された問題が、経済界に大きな衝撃をもたらしている。これに味をしめた中国の反日団体が次々と訴訟を準備、習近平政権の後押しもあって日本企業が格好のカモにされる恐れがにわかに強まっているのだ。

　本件の概要はこうだ。発端は日中戦争が勃発する前年の昭和11年、大同海運(商船三井の前身の一社)が中国の船会社から2艘を借り受けた。これを契約満了前に日本政府が徴用し、沈没もしくは消息不明になった。そこで中国の船会社の子孫が1970年代に日本で裁判を起こしたが、敗訴。その後、中国で裁判を起こした結果、今度は商船三井が全面敗訴となった。

　商船三井は差し押さえからわずか5日のスピード決着を図った理由を「中国での事業活動に悪影響を生じかねないため」と説明した。原告と示談交渉を進めていた矢先に裁判所が同社所有の貨物船を突然差し押さえ、競売に付される可能性が強まったため“手打ち”を急いだとみられる。
　「日中共同声明は中国の『戦争賠償の放棄』を謳っているため、通常の民事裁判に仕立てれば勝てるとの読みが中国側にある。それがズバリ的中し、日本企業から大枚をせしめたことで中国の民間対日賠償請求連合会に所属する民族色の強い面々は『10件を上回る訴訟を準備しており、まさに宝の山だ』とホクソ笑んでいます」(日中貿易関係者)

　中国は模倣が横行するコピー王国で、国際法など“クソ食らえ”の姿勢が基本。ところが日本に対しては、自国に都合の良い法律をこね回す。
　だからこそ、悪い先例を残さないためにも、商船三井は国際司法裁判所でトコトン争うべきだったのだ。