再び増え始めた“貸します詐欺”

　対面せずに金品を騙し取る“特殊詐欺”の被害者数が常に上位ランクされている大阪で、こんな手法が増えているという。
　「『中小企業与信支援通知書』なるメールが、主に自営業者宛に送りつけられるというもの。例えば文面は『与信通過のご連絡』で始まり、しかるべき与信期間の審査により『下記与信枠の設定利用が可能になりました』と続き、融資金額と返済例が記載されている。年利は1.03%の固定金利で保証人は原則不要。これで最高1800円万を融資してくれるというのです」(在阪記者)

　資金繰りに悩む事業家にとっては喉から手が出そうな話だが、特殊詐欺に詳しい某弁護士によれば、このようなケースは典型的な「貸します詐欺」に当てはまるという。
　「名称はそれぞれ異なりますが、国や自治体が実施している中小企業向けの経営活性化融資制度を語ったもの。大抵の場合は、申し込むと保証金やら手数料を先払いで請求し、取れるだけ取ったら後は雲隠れ、というパターンです」

　この手の融資の誘いは、数年前にも頻繁に出回った時期があった。今回は久々のお目見えということになるが、前回とは少し様相が異なるという。
　「以前の場合は単なるダイレクトメールだったのに対し、今回は具体的に宛名が表示してあり、そのうえ、いきなり『与信通過のご連絡』です。融資なんて申し込んだ覚えがないのに、勝手に信用調査されている。なんとも気持ちの悪い話です。誰かが何かに使うために個人情報を集めているのですかね」(メールを受けた某団体代表)

　景気回復の足踏み状態を見越したように、手を替え品を替えの「貸します詐欺」集団。その本当の目的がどこにあるのかが気になるところだが、とにかく今は、被害がこれ以上広がる前に抜本的な対策を打ち出すことの方が先決だ。