社会

社会 2020年03月04日 18時00分

新世相リサーチ 貧困女子 〜体を売る女たち〜

「貧困女子」とはその名の通り、経済的に困窮している女性を指す造語。昨今、頻繁にメディアでも報じられているが、その度に「先進国日本でそう簡単に貧困に陥るわけがない」「若い女は自ら貧困人生を選んでいるだけだ」などの懐疑論も聞こえてくる。　しかし、2019年9月の国税庁の発表によれば、女性の平均年収は293万円(男性は545万円)、非正規雇用者にいたっては154万1000円(男性は236万円)。女性の非正規雇用率は55・5%(総務省調べ)と過半数を超えており、単身女性の3人に1人が平均的所得の半分を下回る「相対的貧困」状態にあるとされている。　それを象徴する3人の貧困女子のエピソードを紹介しよう。　1人目に紹介するのは、ネイルの専門学校に通いながら、フリーペーパーの広告営業の仕事をしている有村紗耶香さん(仮名、23歳)。給料は手取り21万円だが、家賃、光熱費もろもろで10万円、専門学校の授業料8万円を引かれ、さらに訳あって毎月3万円を弁護士費用の返済にあてており、手元に残る金はほとんどない。　彼女が東北の実家から上京してきたのは5年前。実家は貧乏だったため早くから自立を迫られ、高校卒業後は東京のキャバクラで働き始めた。「地元で就職しようにも仕事がなかったし、手っ取り早く稼ぐにはこれしかないと思ったんです。それまで水商売は経験ありませんでしたが、風俗で体を売るよりかは断然マシ。周りの友達も普通にキャバで働いていたので、そこまで抵抗はなかったですね。東京のお店にはすぐに慣れました」　店に在籍して半年後、1人の男性客との出会いから、彼女の人生は激変する。「その人はIT関係の仕事をしている30代半ばの男性。初めてお店に来てくれたときから、ドリンクをたくさん飲ませてくれたし、シャンパンも入れてくれたりと、とても羽振りがよかったんです。週に1回は必ずお店に来て私を指名してくれるので、次第にプライベートの時間でも会うようになり、その度に5万円程度のお小遣いも貰っていました」　その後、彼女はこのまま水商売を続けることに将来への不安を感じ、夜の仕事から上がることを決意。広告営業の昼職を始め、かねてより憧れだったネイルサロンを開業するべく、ネイルの専門学校にも通い始めるようになった。　キャバクラを辞めた後もその太客とは連絡をとっていたが、仕事と学校の両立に忙殺される中で執拗に遊びに誘ってくるため、次第に嫌悪感を抱くようになっていったという。「最初はLINEもちゃんと返信してたけど、店を辞めた後ぐらいからしつこくメッセージを送ってくるようになったから、1週間ぐらい未読スルーしていたんです。そしたらある日、仕事から帰宅したら郵便受けに盗撮画像が入っていて、その翌日には会社のパソコンのアドレスにもその画像が送られていました。画像の内容は、私が女友達と温泉旅行に行ったときの入浴中の裸の写真だったんです」　ご推察の通り、その画像を送りつけたのは太客の男だった。「電話越しにすごい剣幕で『画像送ったのは俺だ。あれだけ金使ったんだからやらせろ!』みたいなことを言われました。どうやって自宅の住所や会社のアドレスを知ったのか不思議でしたが、とにかく全力で断りました。そしたら、彼は私のSNSアカウントまでなぜか知っていて、友達全員にDM(ダイレクトメール)を送りつけ、私の悪口をあることないこと言いふらし始めたんです」　精神的に追いつめられた彼女は、ついに「1回だけなら……」と体を差し出してしまったという。「最初のセックスで中出しされました。それからも何度か呼び出され、結局、付き合うことになったんです。あのときの私は完全に洗脳状態でしたね。彼の束縛は激しくて、DVも酷かった。本当に殺されると思って、兄に泣きついて警察を呼んでもらい、ようやく逃げることができました。現在、彼とは民事裁判中ですが、先日、妊娠が発覚し、子どもを堕ろしたばかりです」　手っ取り早く稼げるがゆえに、貧困女子たちの受け皿となっている“夜の世界”。しかし、痴情のもつれから思わぬトラブルに発展したり、危険人物のターゲットにされ、貧困に陥るリスクもあるのだ。★奨学金返済で強制パパ活　2人目は、北関東在住の鈴木知子さん(仮名、29歳)。総額480万円にも上る奨学金の返済に追われている。　両親が教師だったこともあり、「将来は教師か公務員になりなさい」と言われて育った知子さん。物心ついたときから勉強漬けの毎日だったため、県内トップの高校に進学できたが、苦労も絶えなかったという。「元々頭がいいわけでもないので、すぐに高校の勉強についていけなくなりました。高校3年のときに地元の国立大学を受検するも失敗。結局、東京の中堅私大に行くことになりましたが、その頃、祖父が事業に失敗して一気に実家の家計が厳しくなったんです。両親に私立大学の学費が払えないと言われ、日本学生支援機構からの奨学金に頼らざるを得なくなりました」　知子さんの場合、両親が公務員のため、第一種(無利子)の条件に該当できず、第二種(有利子)から月10万円を借りることになった。　大学に入学すると、知子さんの人生の歯車がさらに狂い始める。「大学には裕福な家の子たちばかりいて、何をするにしてもお金がかかりました。田舎育ちで勉強ばかりしていた私にとって、都会暮らしは誘惑だらけ。1年間で彼氏も3人ほどできてセックスを覚え、クラブやホスト遊びでお金が全然足りないので、大学2年からキャバクラのバイトを始めました。完全に昼夜逆転生活になって大学の講義もサボりがちになり、単位が足りなくて最終的に中退。怒り狂った親には勘当されました」　そして、彼女には大学中退の肩書と480万円の奨学金だけが残った。「奨学金=借金」という認識を少しでも持っていれば、未来は変わったかもしれないが、時すでに遅し……。　中退後はそのままキャバクラの仕事を続けた。「20代前半までは店でそれなりに稼げたので、奨学金の返済も問題なかったけど、25歳ぐらいからいきなり指名が取れなくなりました。収入が全然なくて焦り、客と枕営業しまくっていたら店にバレてクビ。仕方ないから地元に戻って、住み込みのパチ屋で働くことにしました」　パチンコ店の手取りは20万円だが、寮費を引かれて奨学金返済に追われ、手元に残るのは5万円程度。それもタバコと化粧品、携帯代でなくなってしまうため、食事はほとんどカップラーメンだという。　そんな彼女に最近、さらなる試練が降りかかった。「私立大学を卒業後、一部上場企業に入社した弟がリストラされ、弟の奨学金返済まで降りかかってきました。私の代わりに、祖父母と両親の面倒を1人で見てくれて、結婚すらままならない弟が気の毒で断れなかったんです。さすがに今の収入のままじゃ払いきれないので、最近は体の関係アリのパパ活(1回のセックスで3万円)の副業を始めました」　奨学金の呪縛から解放されるまでの道のりはまだまだ遠いようだ。★元風俗嬢で無職のシンママ　3人目に紹介するのは、東京都内で暮らす澤村玲香さん(仮名、28歳)。6歳の息子がいるシングルマザーだ。　彼女自身も母子家庭で育った。中学3年の頃、母親が再婚して見知らぬ男が父親になり、家に居づらくなった彼女は、高校入学と同時に友達の家を転々とするようになる。「高校ではあまり友達ができなかったから、中学の友達とばかり遊んでた。だから結局、面倒くさくなって1年で中退。それからは池袋の黒ギャルになって、毎日、サンシャイン近くのたまり場で朝まで酒飲んだり、そこで知り合ったヤンキーとホテルでセックスしてた」　そして21歳のときに妊娠。相手はナンパされて知り合ったセックスフレンドだった。「生理がこないと思ったら妊娠4カ月。別に彼氏じゃなかったけど、一応『産みたい』って伝えたら、その日から音信不通みたいな(笑)。まあそれはともかく、出産でお金がかかるので、しょうがないから風俗で働いた。オッサンの臭いチ○ポとか咥えるのは普通に嫌だったけど、意外に平気だった」　玲香さんが勤めていたのは妊婦風俗。いわゆる幼児プレイや母乳プレイを提供する風俗店だ。「その店は息子が3歳になるまで働き続けた。その店には私と似たような境遇のシングルマザーが多くて、待機部屋に赤ちゃんが転がってるの。客が来たら待機中の風俗嬢の誰かが赤ちゃんの面倒を見るみたいな。でも、さすがに子どもには風俗で働いているってバレたくなかったから、物心つく前に店は辞めた」　その後、母親が離婚したことを知った玲香さんは、子どもを連れて実家に戻った。「子どもが小学校に上がって手がかからなくなってからはずっとニート。ご飯や洗濯は全部母に任せっきりで子どもの面倒も見てもらってる。母はまだ45歳だからスナックで働いていて、今はその収入20万円ちょっとで暮らしてる。私は何もしてなくて、貯金も収入もガチでゼロ。夜はもう嫌だから昼間の仕事がしたいけど、風俗や水商売しかしたことないからなかなか雇ってもらえない」　貧困は、親から子、やがて孫へと連鎖するともいわれる。貧困家庭で育った女子は、まともな教育を受けられる環境になく、性産業やパパ活で日銭を稼ぎ、父親が誰かも分からないようなシングルマザーになる確率も必然的に高くなる。　女性の貧困化がここまで進んだ理由を、ノンフィクションライターの中村淳彦氏は次のように解説する。「貧困女子たちは国の誤った政策によって生み出された被害者です。バブル崩壊から“平成の失われた20年”で、国と企業は中高年男性たちの“正社員”というポストと企業利益だけを必死に守り続け、労働法の規制緩和(1999年と2004年)などを強引に進めた結果、非正規社員が急増して貧富の格差が拡大しました。つまり若者や女性は、貧困を押し付けられたのです」　そして、貧困化した女性たちを待ち受けていたのは、残酷なまでの自己責任論だった。「一部の中高年男性は、今のところ優雅な自分たちの生活を崩すつもりはなく、セクハラやパワハラはいまだに日常茶飯事で、苦しむ女性を見下し、優越感に浸っています。国から十分な支援が得られず、性産業に従事せざるをえない女性たちの体をむさぼり、射精しながら『今の若者はなっていない』『日本の将来が心配だ』などと誹謗中傷を投げ続けているのです」(同)　貧困女子は日本社会が生み出した“歪み”そのものであり、ここで取り上げた女性たちのエピソードはあくまで氷山の一角。これはまぎれもなく先進国・日本での出来事だ。　分断された向こう側の世界で、貧困女子の受難、その連鎖が絶たれる日は来るのだろうか?

社会 2020年03月04日 16時35分

米子医療生協、職員の「デマ拡散」を謝罪 紙製品不足の原因か「刑罰を与えるべき」の声も

　3日夜、米子医療生活協同組合が公式サイト上で、「新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが品薄になる」とネット上でデマを流した人物が、「当組合の事業所に勤務する職員であることが判明した」と発表した。　事の発端は、2月27日、Twitterのあるアカウントが、「コロナで品薄になる品予測を根拠付きでお伝えします」「トイレットペーパーとティッシュベーパー(原文のまま)が品薄になります」「製造元が中国です。生産元がティッシュベーパー(原文のまま)やトイレットペーパーを生産をそもそもしていないのが根拠です」とツイートしたこと。　さらにFacebookでも、同様の主張を行う人物おり、ネット上ではデマの元凶はこの人物ではないかとの見方が広がる。ただし、このツイートよりも前にデマを流した人物がいるとの指摘もあり、意見が分かれていた。　デマの元凶とされたFacebookユーザーについては、Facebook上で位置情報を頻繁に投稿していたこともあり、個人が特定され情報が流出。この2人の人物は同一人物で、米子医療生活協同組合の職員だと判明した。個人情報の流出を受け「事実誤認あった」という趣旨の謝罪文を投稿していた。　投稿を受け、調査に乗り出したと見られる米子医療生活協同組合は、3日夜になり公式サイト上に理事長名義で、「新型コロナウィルスにかかわりトイレットペーパーが品薄になる旨の事実とは異なる誤った情報のSNSへの投稿者の1人が、当組合の事業所に勤務する職員であることが判明しました。当組合の職員の極めて不適切な行為により多くの皆様方にご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。当該職員には当組合の規定に照らして厳正な対応を検討いたします」などと謝罪文を掲載し、処分を示唆した。　この職員がデマの元凶であるか否かは諸説あるが、トイレットペーパー品薄デマを流したことは事実だけに、「罪に問えないのか」「許しがたい」「こういう投稿に刑罰を与えるべきだ」と怒りの声が挙がった。　今回の件については情報を信じ拡散したSNSユーザーや、それを報じたメディアについても、批判がある状況。「デマ」を簡単に信じないよう情報の信憑性を吟味したうえで受け取るよう心がけたい。

社会 2020年03月04日 12時20分

百田尚樹氏、森大臣に「気持ちの悪いツイート」 ジャック・マー氏と親密アピールに「そんなに好きなら抱いてもらえ」

　元小説家の百田尚樹氏が3日、森まさこ法務大臣のツイートに激しい怒りを見せたことが、賛否を呼んでいる。　事の発端は、中国・アリババグループの創始者ジャック・マー氏が、自らの資金で日本に100万枚のマスクを送る方針を持っている報じられたこと。同氏は二階俊博自民党幹事長が中国に防護服やマスクを送ったことに感謝しており、「お返し」として、コロナウイルスが現在蔓延している日本に物資を送ることを決めたのだという。　森大臣はこの件について、自身のTwitterで、「友人のジャック・マーが、日本に手を差し伸べてくれました。素敵なメッセージと共に100万枚のマスクを送ると表明してくれました。是非記事を読んでみてください。昨年12月にも東京で語り合う時間がありました。次再開(原文ママ)する時にしっかりと感謝を伝えたい。ありがとうジャック」と謝辞を述べた。　ツイートについて、百田氏は「誰や、このバカは!こんなんが法務大臣やってんのか。情けないで。何が、ありがとうジャックや。そんなに好きなら抱いてもらえや」と激怒。さらに、「いや、マジな話、実に気持ち悪いツイート!短いツイートの中に、友人であることを強調したり、何回も会ってることを吹聴したり、これ見よがしに『ありがとうジャック』と書いてみたり。ジャック・マーと友達なのがそんなに嬉しいのか。これが日本の法務大臣って、悲しくなるで」と嘆く。　一部ネットユーザーは、百田氏のツイートに「チャイナファースト政権。もう安倍政権は総辞職してほしい」「中国は国内で封じ込めたが、日本が拡散させているというアピール。これに乗るなんて信じられない。広めたのは中国人ではないか」「法務大臣の発言とは思えない。失望した。大臣の殆どが無能」と賛同の声を上げる。　　一方で、「言葉が汚すぎる」「少なくともマスクが不足しているのは事実。送ってくれることに感謝しても良いのでは」などの批判もあった。　様々な意見が上がっているが、新型コロナウイルス肺炎が中国・武漢で発生し、それが全世界に広まっている中で、一部から中国が新型コロナウイルスを「日本肺炎」と呼ぼうとする動きがあると報じられている。(注・「日本における新型肺炎」という中国語の文法上の表記とする説もある)そのような中で、「親中アピール」をした森大臣は風評被害を仕掛けようとする中国と戦う意志がなく、丸め込まれているような印象を受ける人もいる。中国・武漢発症の新型コロナウイルスにもかかわらず、即座に中国人の渡航を拒否しなかった政権に苛立っていた百田氏を始め、これまで安倍政権に好意的だった一部国民は、またも不快感を抱いたようだ。記事の引用について百田尚樹Twitterより　https://twitter.com/hyakutanaoki森まさこTwitterより　https://twitter.com/morimasakosangi

社会 2020年03月04日 12時00分

準大手ゼネコン『前田建設』が仕掛けた“親子ゲンカ”の行方

　準大手ゼネコン『前田建設工業』の公式ホームページで公開しているWebコンテンツ『前田建設ファンタジー営業部』を実写化した映画が、別の意味で注目を集めている。　同映画は1月31日に全国公開されたのだが、1月20日に前田建設が持ち株比率で24.38%を保有する『前田道路』を連結子会社にすると発表して、敵対的TOBを仕掛けた。これに対して前田道路は「前田建設が保有する自社株をすべて買い取り、資本提携を解消する」ことを決議したことで“親子ゲンカ”が勃発したのだ。　ケンカ勃発の背景には、アクティビスト(物言う株主)な香港投資ファンド『オアシス・マネジメント』の存在があるという。同ファンドは両社の株式を5%未満ずつ保有している。「オアシスは昨年5月に日本に集中投資する新ファンドを立ち上げて、建設株をターゲットにしました。前田建設と前田道路の株を保有してからは、両社に資本関係の見直しを求め、前田道路には株主還元を要求したのです」(株式アナリスト)　前田建設は公開買い付け開始後、メディアに「買い付けとアクティビスト(オアシス)との関連はない」と否定しているが、前田道路は、昨年12月4日に「アクティビストによる前田道路へのTOBを阻止する」との理由で、前田建設からTOB提案があったことを明らかにしている。「前田道路からすれば、前田建設はウソを言っていることになる。前田建設の『アクティビストによる前田道路へのTOBを阻止する』というのは、子会社にしたいための口実だったのでしょう」(経済ジャーナリスト)　前田道路の今枝良三社長は、ロイター通信のインタビューでTOBの対抗策として「友好的な第三者であるホワイトナイトも選択肢の1つだ」と答えている。　求めているホワイトナイトには「前田道路の経営の独自性が守られること」を最優先とし、資産の切り売りや社員の士気の低下に関わるリストラはしないという条件を挙げている。　親子ゲンカの行方が注目される。

社会 2020年03月04日 06時30分

中国発“世も末”映像拡散…新型コロナ防止を理由にペットを撲殺

　中国で新型コロナウイルスの拡散に伴ってデマが横行している。被害を受けているのは声なきペットたちだ。「1月末に一部中国メディアが『動物がウイルスを拡散する』といった報道をしたのです。WHO(世界保健機関)はコロナウイルスは動物に感染する根拠はないと発表していますが、中国の一部の地域では、中国メディアの報道を受け、犬や猫がウイルスを拡散させると思い込み、ペットを殺害してしまうという悲劇が起きているのです」(中国ウオッチャー)　中国の動物保護団体「南充市流浪动物救助」が、四川省南充市蓬安県で撮影し、公開した動画にはこんな虐殺シーンが映し出されていた。「同市周辺では自治体が民家を訪問して、飼っているペットを引き渡すように通達を出しており、道で犬を見つけてはその場で撲殺し、荷台には何頭かの犬の死骸が積まれている様子が映し出されていました。同団体は、処分された犬は地元で飼われている犬だと明かしており、SNSを通して『病気がまん延しているからといってペットを殺処分するのはやめて下さい。文明的に法を執行すべきです』と訴え、関係者に対して直ちに動物の無意味な殺処分をやめるように訴えたのです」(同・ウオッチャー)　イギリスの日刊タブロイド紙『ザ・サン』も動画を配信しているが、2月12日には残酷なシーンがSNSに拡散された。それによると浙江省温州市永嘉県黄山村で、地元住民2人が新型コロナウイルスに感染していたため、付近で飼われている犬や猫も感染しているのではないかという懸念から警察官が検疫のために村に立ち入った。　地元住民と思われる女性が犬を連れて散歩していると警察官が呼び止めた。すると女性は「私の犬は検疫証明書を持っている」と強い口調で警官に抗議したため、それ以上何もなかった。　ところが、この警官は手ぶらで本署に帰れないと思ったのか、近くの道端に座っていた小型犬を見つけると、手に持っていたこん棒を犬めがけて思い切り振り下ろした。犬は逃げまわったが、警察官は手を緩めることなく殴り続け撲殺したのである。犬猫にしてみればとんだ濡れ衣を着せられたことになる。“世も末”が現実になりつつある…。

社会 2020年03月04日 06時00分

48歳無職女、ホテルに侵入しフリードリンクを飲み逮捕 信じがたい言い訳に唖然

　北海道函館市湯川町のホテルで、48歳無職の女が逮捕されたことが判明。その行動に呆れの声が広がっている。　逮捕された女は、3月1日午前10時頃、函館市湯川町のホテルに宿泊者ではないにもかかわらず侵入。客用のフリードリンクコーナーでココアを飲んだ。従業員はこの女が部外者であることを察知し、注意。すると女が逃げたため、取り押さえた。　この女は先月もフリードリンクコーナーで飲み物を飲む姿が目撃されており、その際は宿泊客と認識していたとのこと。しかし、実はホテルのフリードリンクを盗み飲みしにきていた輩というわけだった。　取り調べに対し、女は「以前、従業員に飲んでいいと言われた」などと、言い訳をしているという。本当にそのようなことを言われたかどうかは不明だが、当然ホテルのフリードリンクは宿泊客が飲めるものであり、地域に開放しているものではない。　異常な犯罪に、「金がなかったんだろうが、やり方が汚すぎる」「迷惑な人間。本当に嫌になる」「無職なら水を飲めばいい」など怒りの声が上がる。一方で、地元民からは「北海道では部外者が暖まりに来たりする」などの指摘も。　また、スーパーの店員と思われるネットユーザーから、「うちの施設でも休憩スペースで、中高年が飲み物を飲んで喫茶店代わりに使っている。モラルが欠如しているのでは」「昔、駅のホームで立ち食い蕎麦を食べていたら、突然おっさんが手を伸ばし、水飲んで去っていった。前からそんな事はあった」などの同様の経験談も上がる。　そして、犯人が「飲んでいいと言われた」と言い訳していることについては、「なら、なんで逃げるんだよ」「子供レベルの言い訳」「知能レベルがわかる」など批判が相次ぐことになった。　出来心だったのか、本当に「飲んでいい」と思ったのかは不明だが、実に情けない犯罪と言い訳だ。

社会 2020年03月04日 06時00分

〈企業・経済深層レポート〉 大手は好調、中堅はジリ貧 テーマパーク業界で進む“二極化”

　90年以上の歴史を持つ東京都練馬区の遊園地『としまえん』の閉園が明らかになった。　8月末から段階的に閉園し、跡地は米映画大手ワーナー・ブラザースが『ハリー・ポッター』のテーマパークを2023年度にも開園する方向で調整しているという。　テーマパーク業界の厳しい経営状況が浮き彫りになった一方、大手民間信用調査会社の帝国データバンクの調べでは、遊園地・テーマパーク経営企業162社の’18年度の収入高合計は8711億8300万円と、対前年度比1.6%増。2期連続で損益が明らかになった企業106社のうち、黒字企業は83社、2期連続の黒字企業は72社と、テーマパーク業界全体を見ると好調のようだ。「ただ、2期連続で赤字企業は16社にも上ります。つまり、テーマパーク業界では二極化が進んでいるのです。特に中堅テーマパークは入場者の減少を止める手立てがなく、ジリ貧なところが多いですね」(経営コンサルタント)　閉園が明らかになった『としまえん』では、ピーク時の1992年に390万人だった入場者数が、2018年には112万人まで落ち込んでいる。「中堅テーマパークは、少子高齢化や施設劣化の逆風が直撃している。都心の『としまえん』でさえ閉園ですから、地方のテーマパークはもっと厳しいでしょうね」(同)　実際、福岡県北九州市の『スペースワールド』は、2018年末に閉園へと追い込まれている。「1990年に旧八幡製鉄の跡地にオープンした『スペースワールド』は、’97年に来場者数が年間216万人に達した。しかし、アトラクションの更新が少なく、マンネリ化したことから、徐々に入場者が減り経営悪化。2005年に、営業権をリゾート運営会社に譲渡、立て直しを図ろうとしたが、結局、再建できず’18年閉園に追い込まれたのです」(観光事業関係者)　現状、まだ生き延びている中堅テーマパークでも厳しい経営が続いているという。「1964年に三重県桑名市に開業した『ナガシマリゾート』や、西武鉄道系列で’88年にオープンした横浜市の『横浜・八景島シーパラダイス』の運営会社は、共に収入高ランキングで全国20位以内に入ってます。しかし、’17、’18年と売上高が対前年比マイナスとなり、厳しい運営を指摘されています。今後どう巻き返すかが注目されています」(同)　中堅テーマパークが苦しんでいる一方で、大手テーマパークは好調のようだ。「大手テーマパークの売上は伸びています。ただ、大手同士はもちろん、海外テーマパークとの競争も激しさを増しています。競合他社に打ち勝つには、大型投資をして、質の高い新アトラクションを造ることが必須条件です」(前出・経営コンサルタント)　ただ、大型投資をすると入場料の“値上げ”は必至で、客離れが懸念される。「質の高いアトラクションを造れば、入場料が高くなっても客離れは起きません。実際、大阪の『ユニバーサル・スタジオ・ジャパン』(USJ)では、’14年に『ハリー・ポッター』エリアを作ったところ、翌年にかけ入場料を大幅にアップしたが、入場者数は年間200万人も増加、さらに年々勢いが増しています」(同)　そのため、人気テーマパークでは大型リニューアルを急ピッチで進めているという。「『東京ディズニーランド』(TDL)は、2017年から約750億円を投じてファンタジーランドのエリアを拡張した『ニューファンタジーランド』が’20年4月にオープンする。それに伴い入場料も値上げする。例えば、有効期限が1日の『1デーパスポート』は、現行の大人7500円から8200円となる予定です。東京ディズニーシー(TDS)も2500億円を投じ、’23年度完成予定で『アナと雪の女王』などの新エリアを建設中です」(テーマパーク業界関係者)　USJは600億円を投じて今夏『スーパーマリオ』の新施設をオープンさせる。　大型リニューアルが急ピッチで進んでいるテーマパーク業界では、異業種からの新規参入も活発化している。「開園当初の苦しかったUSJを再建させた『再建請負人』の森岡毅氏が率いる企業が、大和証券グループと手を組んで、’24年を目途に沖縄で500億〜1000億円規模のテーマパーク建設に乗り出しました」(同)　他にも、愛知県と『スタジオジブリ』は、同県長久手市に350億円を投じ『魔女の宅急便』『千と千尋の神隠し』など、世界を魅了したジブリ作品を再現したテーマパーク『ジブリパーク』を’22年秋にオープン予定だという。　新規参入が増えていることからも、二極化現象が治まる気配はなさそうだ。

社会 2020年03月03日 22時00分

「大阪カジノ」運営事業者公募結果に府民ドッチラケ…IR落選の可能性も.

　大阪南港、夢洲へのIR(統合型リゾート)誘致を目指す大阪府・大阪市が、運営事業者の公募結果を2月14日に発表した。　夢洲カジノは、最大3カ所の大本命とされるだけに業界の注目度は高く、当初は『ラスベガス・サンズ』、『メルコリゾーツ&エンターテインメント』、『ウィン・リゾーツ』の大手3社が関心を示し、入札に応ずるものと見られていた。　だが、最終的に応募したのは、追加登録した『MGMリゾーツ・インターナショナル』と『オリックスコンソーシアム』の共同グループの1社だけ。今後、選定委員会などの審査はあるものの、現段階では事実上の事業者決定と言えるだろう。　大阪市の松井一郎市長は会見で「早くから大阪オンリーワンで『大阪愛』が感じられ、提案力も現実味があった」と語った。　そして、単独入札となった結果については「MGMの営業努力。オリックスという国内企業とがっちりチームを組めたことでライバル企業を押しのけた」と胸を張った。「やはり、インフラ整備を含めた夢洲の開発費負担がネックになったのでしょう。それともう1つ、大阪とは直接関係ありませんが、IR参入を巡る秋元司衆院議員逮捕の汚職事件も影響した。松井市長もキナ臭い中国企業の動きは早くからキャッチしていたでしょうし、何らかの働きかけもあったのでは」(大阪市役所OB)　単独入札になったことで、事業者の発言力が強まることも予想されるが、松井市長は「業者の高飛車な姿勢には屈しない」と強気の姿勢を見せている。　夢洲の開発はIR誘致と大阪万博開催の二枚看板だ。大手3社には逃げられたものの、まずは誘致に向けて一歩踏み出した。「大阪府と大阪市にとって、IRは関西全体を担う『成長戦略』と位置付けている。しかし、大阪府民や大阪市民からは『大手業者が逃げていくようなカジノが成長戦略と言えるんか?』の声が出ていますわ」(府政担当記者)　大阪カジノ落選もありそうだ。

社会 2020年03月03日 20時00分

元JOC参事、一斉休校は“オリンピックのため”発言で物議 東京五輪は「やるしかない」と主張

　日本オリンピック委員会(JOC)に1991年から1995年まで在籍し、国際業務部参事として活躍した春日良一氏が、3日放送の『ゴゴスマ -GO GO!Smile!-』(TBS系)に出演。コロナウイルス感染が拡大する中、東京五輪開催への熱い理想論を説いたことが話題となっている。　「この3、4日は国際オリンピック委員会(IOC)がスイスのローザンヌで理事会を開くことになっており、東京五輪開催が危ぶまれる中、コロナへの対応についても話し合われるとみられています。番組で春日氏は開催についての見解を求められると、『はっきり言ってやるしかない、開催するしかない』と開催を強く訴えたのです。その強気な発言にスタジオが静まる中、『簡単に延期や中止と言われていますが、延期をするとしたら4年に1度という五輪憲章を変えなければならない』『もしスポーツの平和という理念を捨ててしまったら、ただの競技大会』と主張したのです」(芸能ライター)　さらに同氏は、これまでウイルスの危機が五輪で全くなかったわけではないと指摘。2010年のバンクーバー五輪でも、前年に新型インフルエンザが流行したと例示した。さらに目下、スポーツ大会で当たり前となっている「無観客試合」についても「オリンピック理念に反する。観客と選手が作っているのがオリンピック」と、あくまで観客がいる前で行うものとアピール。　さらに石井亮次アナが「安倍(晋三)さんが学校を休みにしたのは東京オリンピックみたいなこともある?」と、一斉休校にした真意を問いただすと、春日氏は「うーん、はっきり言ったらそれだと思いますよ」と漏らしたのだ。　春日氏の熱弁にネットユーザーは「スポーツ馬鹿って、何で全部精神論で突き通そうとするんだろうな」「こいつは利権しか考えてないな。 オリンピック理念て命より大事なんですか?」「オリンピックやるしかない連呼してるこのおじさんやばいやろ」と違和感を募らせている。いずれにしてもIOCの見解が待たれるところだ。

社会 2020年03月03日 19時00分

25年間で自転車サドル5800個を盗んだ男が逮捕 異常な動機にドン引きと怒りの声

　全国各地で自転車のサドルを盗んだとして、静岡県沼津市在住のトラック運転手(57)が窃盗容疑で逮捕されたことが判明。そのサドルへの歪んだ愛情に怒りの声が相次いでいる。　男は昨年11月、大阪府東大阪市の近鉄吉田駅の駐輪場と付近のマンションから2台の自転車からサドルを外し、持ち去った。付近の防犯カメラに容疑者のトラックが映っており、御用となった。サドルを取り外されてしまえば自転車は走ることが出来ず、迷惑極まりない。決して軽微な犯罪ではない。　人々を驚かせたのは、男の余罪。なんと警察の取り調べに対し、「約25年前に仕事のストレス解消で始めた」「収集がだんだん楽しくなった」などと語ったのだ。容疑者は保管用貸倉庫を6件借りており、なんと約5800個のサドルが押収された。　なぜ、容疑者はサドルにこだわったのか。取り調べに対し、「軽い気持ちでサドルを盗んでいたが、だんだんサドルが好きでたまらなくなった」と供述。盗みを働くうちに歪んだ愛情を持ち、収集して行くようになった様子。ただし、「盗んでもなかなか捕まらず、スリルがたまらなかった」とも語っている。　この迷惑すぎる犯罪に、「非常に迷惑。自分も盗まれたことがあるけど、この人にやられたのかもしれない」「俺のサドルを返してほしい」「どうやったらこういう人間になるのか。人格に問題がありすぎる」など、怒りの声が噴出することになった。　一方で、「5800個も盗みを働いて、今までなぜ警察が逮捕できなかったのか」「サドルの窃盗だって立派な犯罪。警察がしっかりと向き合って来なかったのではないか」と、犯罪を野放しにした警察に苦言を呈する声も相次いだ。　理解し難い「サドル専門泥棒」。25年間の「罰」はしっかりと受ける必要がある。