社会

社会 2020年03月06日 06時00分

ハワイらしいものも店頭から消えた？ 新型コロナ感染者ゼロも、マスク品切れペーパーも行列

　新型コロナウイルスの感染が世界中で広がっている。日本でも感染者数が日に日に増え続け、マスクだけでなくトイレットペーパーなどの買い占めが発生するなど、生活にも影響が出始めている。　『BBC』や『Daily Mail』の報道によると、アメリカでも3月に入ってから新型コロナウイルス感染による死者が初めて確認されたという。トランプ大統領は国民に向けて、パニックにならないよう呼び掛けているが、全米各地のスーパーや小売店には客が殺到。日本と同じくトイレットペーパーや、除菌グッズ、さらには缶詰などの食品類までも買い占めが発生しているという。　アメリカ本土から遠く離れたハワイでは少し事情が異なるようだ。ハワイ州内では3月4日時点でコロナウイルスの感染者が確認されていない事情もあるだろう。観光地や学校は平常通りで、特に外出を控える動きはない。普段と変わらない生活を送っているのが現状だ。　「ハワイのホノルル市内でマスクを着用している人を見掛けることはほとんどないです。しかし、どのお店もマスクは品切れ状態。そもそも日本のようにマスクを着用する習慣がない。マスクをするのは重病人との考えがあり、在庫も少ないと思います。それでも品切れなので不安に思っている人も多いのでしょう。本土で買えない状態となっている除菌ティッシュやスプレー類は店頭に少ないと感じる程度で、買えないほどではありません」(ホノルル在住日本人)　食料品などの目立った買い占めは発生していないようだが、トイレットペーパーは3月4日時点で店頭から消えたそうだ。　「昨日コストコに行ったが、トイレットペーパーを買い求める長い行列ができていた。お店の人がトイレットペーパーを管理しており、1人5個までに制限して必要分を直接カートに入れる対応をしていたが、すぐに在庫が尽きて買えなかった。他のお店にも行ったがトイレットペーパーの棚は空だった」(ホノルルの地元住人)　ハワイではトイレットペーパーの他に、店頭から消えたものがもう1つある。ペットボトルの水だ。　「トイレットペーパーとペットボトルの水はお店からなくなりました。ハワイは台風の発生地。台風がハワイを直撃することはほとんどないのですが、地球温暖化の影響で台風が接近することがあります。この時も水やロウソクなどが店頭から消えます。災害に対する備えですが、電気や水道が簡単に止まってしまうハワイのインフラ事情もあります。今回のコロナウイルス騒動で水が店頭から消えたのは、災害の時に必要な備蓄品を買わなければいけないとの不安心理からではないでしょうか。冷静に考えるとハワイの水道水は普通に飲めますし、買い占める必要はないですね。一種のパニック状態でしょうか」(ハワイ在住日本人)　地元のニュース局『KHON2』によると、ハワイで先週あたりから一部製品の買い占めが出始めたのは、ハワイ州保健当局による発表が大きいという。同報道では、新型コロナウイルスの流行に備え、「14日分の緊急物資を用意しておくように」との声明が保健当局から出されたそうだ。この声明を受けて、ハワイの住人の間で不安が広がり、いつもの災害で対応しているような備蓄品を購入し始めたという。　パニック買いの影響が限定的なのも、ハワイで感染者が確認されていないこともあるだろう。そもそも病院へ行く習慣があまりなく、検査を受けにいく動きにもつながりにくくなっているようだ。「感染者ゼロ」の背景にはそういった事情もあるという。ハワイアンが大切にするアロハ・スピリット(助け合いや親切、寛容の精神)を忘れずに、今のまま永遠の楽園でいてほしいと願わずにはいられない。記事内の引用についてアメリカで初の新型コロナウイルスによる死者確認　ワシントン州(BBC Japanより)https://www.bbc.com/japanese/51693893Panic buying strips store shelves as people stockpile amid coronavirus outbreak with one woman turning her basement into a 'supermarket' and a man buying a YEAR'S supply of food which includes 192 tins of SPAM(Daily Mailより)https://www.dailymail.co.uk/news/article-8056301/American-supermarket-shelves-stripped-bare-coronavirus-panic.htmlDepartment of Health warning families to prepare for coronavirus(KHON2より)https://www.khon2.com/coronavirus-2/department-of-health-warning-families-to-prepare-for-coronavirus/Stores try to re-stock items as ‘panic buying’ continues(KHON2より)https://www.khon2.com/coronavirus-2/stores-try-to-re-stock-items-as-panic-buying-continues/

社会 2020年03月06日 06時00分

新型コロナウイルスの影響で“中国の不動産バブル”完全崩壊寸前！！

　世界第2位の経済大国になった中国だが、新型コロナウイルスによる感染症が流行したことで、不動産バブル崩壊が現実味を帯びてきた。　1990年以降、景気が上昇し続けた中国では、人々が得た富の4分の3が不動産に注ぎ込まれてきた。不動産市場は中国経済の屋台骨ともいわれていたが、米経済通信社『ブルームバーグ』がすでに2018年末、《米中貿易摩擦が再燃したことで、中国国内で中産階級の中国人が保有する投資用マンションの空き室が5000万戸ある》と報じていた。「中国メディアは、ブルームバーグの報道を受けて“いつ、不動産バブルが弾けてもおかしくない”と警鐘を鳴らしていたのです。そんな中、新型コロナウイルスの影響で不動産の売り上げが激減しているのです」(中国通のジャーナリスト)　住宅市場調査会社が2月7日に公表した資料によれば、旧正月(1月24日〜30日)中の中国10都市の中古住宅の成約件数はゼロだった。「中国政府が外出や移動規制を敷いているために、住宅購入希望者が物件を見学できないという理由も考えられますが、新型コロナウイルスで経済の先行きが不透明になったことで、物件の購入を断念する人が続出しているのです」(経済記者)　ロイター通信は、新型コロナウイルスの影響で不動産取り引きが止まって、不動産開発会社は多額の債務の返済が困難になりつつあると報じている。また、300を超える中国企業が新型コロナウイルスの悪影響を緩和するために、少なくとも82億ドルの銀行融資を申請していることが明らかになっているという。「この状態が続けば、不動産開発会社の大量倒産が発生するのは時間の問題ですが、不動産開発会社まで銀行融資を申請することになれば、中国の金融システムは破綻しますよ」(同・記者)　中国の不動産バブル崩壊、そして金融危機は避けられそうにない。

社会 2020年03月05日 23時00分

神戸山口組 井上組長“側近”逮捕の衝撃

　六代目山口組(司忍組長)と神戸山口組(井上邦雄組長)が膠着状態にある中で、警察当局が動いた。　六代目山口組・髙山清司若頭の三重県桑名市にある自宅へ銃弾が撃ち込まれた事件で、三重県警は銃刀法違反容疑(加重所持で起訴)で現行犯逮捕した谷口勇二元組員を、銃刀法違反(発射)と建造物損壊の疑いで2月25日に再逮捕した。　谷口元組員には、渡辺芳則組長の五代目山口組直系だった中野会(解散)に所属した経歴があった。中野会は山健組から直系昇格した組織だったため、一部関係者の間では、髙山若頭邸への銃撃事件と神戸山口組との関係が囁かれ、個人的な恨みによる犯行を疑問視する声も上がっていた。　こうした疑惑が無関係ではないのか、谷口元組員への取り調べを進める一方で、警察当局は別の手段で神戸山口組への攻勢を強めたのである。　2月28日、大阪府警西成署が神戸山口組の中核組織・五代目山健組(中田浩司組長=兵庫神戸)の若頭補佐である藤岡宏文・誓仁会会長を、恐喝容疑で逮捕した。しかも、西成署は1月27日に傷害と恐喝未遂の疑いで逮捕(起訴)した九代目酒梅組(大阪)の吉村光男総裁も、同案件で再逮捕したのである。「昨年4月から5月、2人は共謀して大阪の飲食店で50代男性に借金返済を迫り、1500万円を脅し取ったとされています。吉村総裁が起訴された傷害などの事件も、被害者は同じ男性で、『1億円返せ』などと脅して殴ったということです」(全国紙社会部記者)　同一の被害者を巡って吉村総裁への逮捕を繰り返しており、警戒を強めたといえた。さらに、山健組・藤岡若頭補佐にも狙いを定めた背景には、何らかの思惑すら感じさせたのだ。「なんでも被害に遭ったいう男性は、もともと吉村総裁と知り合いで2億円を借りとったんやが、会社が倒産して返済が滞ったようや。吉村総裁にしてみれば、額が額やから、当然、行動に移すわな。　カタギを脅して無理に金を出させたいうんが大阪府警の見方やろが、貸した金やしな…。藤岡若頭補佐に至っては、吉村総裁を介して被害男性と知り合いだったいう程度のことらしいで。井上組長に近しい2人の名前が出たもんやから、あえて府警は事件化したんやないか」(在阪記者)　吉村総裁率いる酒梅組は、六代目山口組と親戚関係にあったが、平成27年に山口組が分裂した直後、神戸山口組への支持を表明。時候の挨拶をはじめ、頻繁に交流を続けていた。吉村総裁が現在の役職に就いて以降は、さらに神戸山口組との結束を固め、井上組長と行動を共にする姿が常に見られたのだ。　山健組・藤岡若頭補佐にしても、長きにわたって井上組長の“側近”を務めており、山健組が五代目体制になって若中から「幹部」、現在の若頭補佐に昇格して以降も、その関係は継続。いかに、井上組長にとって重要な人物かがうかがえた。　大阪府警が、井上組長と最も親密な関係にある2人を逮捕した狙いは何か。ある関西の組織関係者は、逮捕劇の背景をこう見る。「国を挙げた東京五輪を間近に控え、抗争抑止の意味で逮捕に乗り出したんやろ。六代目山口組・三代目弘道会(竹内照明会長=愛知)の神戸拠点で起きた組員銃撃事件の実行犯として、山健組の中田組長が逮捕、起訴され、現場不在が続く中で、井上組長と山健組最高幹部たちが集まって結束を固めたんや。　暗に井上組長の影響力を示した会合でもあり、警察は動向を危惧したんやないか。井上組長本人を逮捕するのは難しいから、周辺の重要人物たちを一時不在にすることで、間接的にダメージを与えようとした可能性はあるで」　確かに、神戸山口組直参で組長秘書を務める藤田恭道若頭補佐(二代目英組組長=大阪西淀川)も勾留中で、常に行動を共にしていた吉村総裁や藤岡若頭補佐まで不在となれば、影響が出かねない。「そうは言っても、2月4日に山健組は與則和若頭、物部浩久本部長、若頭補佐9人いう新執行部になった。昨年4月の與若頭刺傷事件から、弘道会の神戸拠点での銃撃、山健組系組員射殺と“報復の連鎖”が起きとって、次は山健組の報復が起きるとみられる中での刷新人事やった。もう水面下では動き始めとるやもしれんから、府警の思惑通りにはいかんやろ」(同)　特定抗争指定の効力が発揮されて以降、神戸山口組はもちろん、警戒区域に本拠を置く直系組織は、ひそかに区域外で会合を開いているという。複数人が集まる定例会ですら、現在は日程や開催場所が不透明になっているため、それ以上の動きを追うのは当局といえど困難なはずだ。★井上組長と関東組織が接触　一方、六代目山口組にも目立った動きは見られていない。2月16日に二代目大石組(井上茂樹組長=岡山)本部で、六代目共政会・荒瀬進会長(広島)と六代目山口組・安東美樹若頭補佐(二代目竹中組組長=兵庫姫路)が兄弟分となる縁組盃儀式が執り行われ、髙山若頭も列席。それ以降は、静寂が続いている。　六代目山口組では、髙山若頭邸が銃撃された翌日(2月3日)に重要通達を出し、傘下組員らに行動の自粛を呼び掛けた。その反面、7日には弘道会内で松山猛・十代目稲葉地一家総長が若頭補佐から統括委員長に昇格するという新人事を発表。武闘派の野内正博若頭を、松山統括委員長がサポートする体制となり、不気味さも感じられたのだ。「六代目山口組が『公共の場での暴力沙汰』と『組事務所などへの発砲』を禁止し、一見すると抗争激化に歯止めを掛けた格好だ。しかし、あくまでカタギに迷惑を掛けないためであり、神戸山口組と対立するなという意味ではない。　弘道会の体制固めにしても、攻撃に打って出る予兆に思えてならない。分裂後の射殺事件では、稲葉地一家から複数のヒットマンが出ているし…。分裂問題を収束させるために、攻撃を仕掛けるタイミングを図っているのではないか」(山口組ウオッチャー)　また、武力行使だけでなく、政治的な動きも分裂問題に関係してくるという。「髙山若頭は出所後、住吉会(関功会長=東京)など各関東組織を訪問した。稲川会(内堀和也会長=同)へは複数回訪れており、親密な関係を構築している。関東組織との結束強化に加え、2月16日の盃では山陽道の組織とも絆を深めた。　都内で直系組織へのダンプカー特攻が起きた際には、六代目山口組は被害を受けた側にもかかわらず、即座に松葉会(伊藤芳将会長=東京)との事態収拾に動いた。こうした経緯を振り返ると、山口組の分裂抗争に他団体が参戦するようなことはないにしても、終結に向けて業界内の結束も欠かせないということが分かるだろう」(同)　ヤクザ史上最大の抗争・山一抗争は、一和会の解散と山本広会長の引退によって終結したが、それまでには稲川会や三代目会津小鉄会が間に入って奔走した。「業界内には、個人的にも六代目側と神戸側の双方と付き合いのある人物は複数いる。今後、調整役が出てくる可能性も否定できないが、まだそういった段階ではないとみられる」(同)　膠着状態が続いているが、神戸山口組が存続する限り、組員5人以上の集結などを禁止する特定抗争指定は解除されず、間もなく延長を迎える見込みだ。「六代目山口組にとって、警戒区域内での警備態勢や拠点の問題が続くのは、望ましくないはずや。それ以前に、髙山若頭の自宅に撃ち込まれた返しをどうするか、やな。組事務所への発砲を禁止したんやから、今さらダンプカー特攻もないやろ。血が流れることになるのか、警察も水面下の動きを警戒しとるようやで」(前出・関西の組織関係者)　神戸山口組でも、酒梅組・吉村総裁が傷害と恐喝未遂の罪で起訴された翌日(2月18日)、関東から友好団体が兵庫県に入り、井上組長と顔を合わせたという。　両山口組の“外交”と、“武装化”したともいえる新体制が、戦局にどう影響を与えるのか。不気味な沈黙が続いている。

社会 2020年03月05日 19時00分

69歳男、70代女性にストーカー行為を繰り返し逮捕 電話530回、車にお菓子…しつこさに呆れ声

　佐賀県小城市に住む自営業の69歳の男が、70代の知人女性にストーカー行為をしたとして、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたことが判明。その行動に呆れ声が上がっている。　逮捕された男は、今年1月から2月にかけ、佐賀市に住む70代の知人女性に対し、「連絡をください」などのショートメールを約30回送信した上、自宅の固定電話や携帯電話に約530回かけた疑い。さらに、女性の自家用車のドアミラーにお菓子の袋を掛ける、女性を追いかけ回すなどの嫌がらせ行為をしていた。　女性は警察に男の行為を相談しており、警察は男に口頭で警告を与えていた。しかし、69歳の男はつきまとい行為を止めなかったため、2月にストーカー規制法に則り、2月14日にメールや電話を禁止する命令を出していた。　恋愛に年齢はないというが、69歳男性が70代女性に惚れ、ストーカー行為を繰り返すとは驚きである。ニュースを聞いたネットユーザーからも「69歳にもなって70代の女性に惚れるとは…」「恋をするのは自由だが、人に迷惑をかけるのはよくない」「再犯をする可能性が極めて高い。女性は引っ越した方がいいのでは」と指摘が上がる。　さらに、「69歳に熱を入れ上げられて70代女性は迷惑だったのでは」「女性に優しくされたことがなく、69歳にして優しくされ勘違いしたんだと思う」「認知症の可能性がある。性犯罪になる可能性もあるので、気をつけるべき」「男を引っ越しさせるべきだ」などと、女性を慮る声も多かった。　恋に年齢はないものだが、いくつであろうとも拒否する異性につきまとい、嫌がらせ行為をすること犯罪である。そして、このような犯罪は再犯するケースがかなり多いと言われる。70代女性の身辺をしっかりと守って欲しいものである。

社会 2020年03月05日 17時00分

東京五輪 「1年延期」攻防戦 IOC再び強権発動へ

　死者1万4000人以上を出し、アメリカで猛威を振るっている「インフルエンザ」が、実は「新型コロナウイルス」の感染者である可能性が高まっている。このため、国際オリンピック委員会(IOC)は東京五輪の中止・延期の検討を本格化。秋への延期は米テレビ局が拒否し、日米連携で来夏開催に緊急避難か。　中国・武漢で発生した新型コロナだが、米国内での感染者数は2月末時点で22人。このため、当初は「対岸の火事」とばかり冷ややかに見ていたアメリカのトランプ大統領にとって、米国内で2600万人以上(死者1万以上)いるインフルエンザ対策の方が急務だった。「ところが、ここに来て風向きが変わりました。米疾病対策センター(CDC)の調査で、インフルエンザ患者の中に新型コロナの感染者が混在していることが分かったのです。インフル患者が新型コロナに感染したのか、元々新型コロナだったのか因果関係は調査中ですが、全米に拡大するのは時間の問題。民主党の支持者が多いカリフォルニア州では『緊急事態宣言』が出され、すでにパニック状態。今年11月には大統領選挙が控えており、トランプ陣営は危機感を募らせています」(全国紙五輪取材班)　現在、米国ではインフル患者に新型コロナ感染の検査を受けさせる準備を進めているが、感染者数が中国国内を上回る可能性もあるという。新型コロナの主戦場が中国から米国に拡大移転すれば、日米を行き来する人はゴマンといるため、5カ月後に迫った東京五輪の開催は事実上、不可能になるのだ。　これらの情報は日本政府にも伝わっていて、2月15日には名古屋市内在住の60代日本人夫妻がハワイに渡航した際に新型コロナに感染した経緯もあり、事態を深刻に受け止めている。これまでは中国や韓国など一部地域からの入国を禁止するなど“水際作戦”を徹底してきたが、盲点を突かれた格好となり、政府は感染防止に躍起なのだ。　安倍晋三首相は2月26日、「全国的なスポーツ、文化イベント等について今後2週間は中止・延期、または規模縮小」を国民に要請。さらに、全国すべての小中高校などについて、3月2日から春休みに入るまで臨時休校にするよう通達するなど、二の矢も放った。　この要請を受け、国内ではスポーツ界で開催を延期したり、無観客で試合を行うなどが相次いでいるが、それでも収束の気配すら見せない新型コロナ感染は、極東から米国やイタリア、イランなど全世界へ拡大。これを見たIOCのディック・パウンド委員(カナダ)は2月25日、通信社のインタビューで「3カ月経っても事態が収束していない場合、おそらく中止を検討するだろう」と見解を示し、この“最悪のシナリオ”について開催可否の判断は「5月下旬が期限となる」との見解を示した。　東京五輪組織委員会や小池百合子都知事は、トーマス・バッハIOC会長の「予定通り開催する」という言葉を信じ、パウンド氏の発言を個人的な意見としているが、大手広告代理店の五輪担当者はこう異を唱える。「IOC委員の中で、英国、米国を主軸にカナダ、豪州、ニュージーランドなどのアングロ・サクソン派を束ねるのがパウンド氏です。数の上ではバッハ会長派に劣りますが、北米や英国のテレビ局の支持を得ています。彼の意見は、すなわちテレビ局の意向。IOCの財布を握る男だけに、バッハ会長も無視できません」　日本としては、感染収束へ時間を稼ぎ、「10月への延期」をバッハ会長に働きかけているが、これは不可能。秋はNFL(フットボール)、NBA(バスケットボール)、MLB(大リーグ)、欧州各国のサッカーのリーグ戦開幕と重なり、巨額の放映権料をそれぞれに支払っている欧米のテレビ局は、時期がかぶる東京五輪の秋開催には断固反対するのは間違いない。「五輪放映権料の返還訴訟に及びかねない」　と明かすのは民放テレビ局幹部。「1984年のロサンゼルス五輪以降、オリンピックは莫大なスポンサー料と世界各国のテレビ局から得る放映権料で成り立っており、IOCはテレビ局が納得しない秋の五輪開催は認めていない。前回の東京五輪当時(10月開催)とは取り巻く環境が一変している」　そこで浮上してきたのが、五輪開催時期の「1年延期」案だ。1年中断して夏に開催すれば、アングロ・サクソン派のIOC委員も応じ、テレビ局の放映権料も手に入る。それより何より、最悪のシナリオである「中止」が回避できる。　米国にとっても、新型コロナが収束しないまま東京五輪が開かれた場合、感染防止から、米国人選手の日本への入国審査が厳しくなると同時に、日本行きを拒否する選手も増えるだろう。そこで感染が確認されたら、選手村の封鎖にもつながりかねない。　今夏に強行開催し、新型コロナの混乱で米国選手が不甲斐ない結果となれば、大統領選挙にも影響を及ぼす――。東京五輪の「1年延期」は、安倍首相のみならず、トランプ大統領の願いでもある。

社会 2020年03月05日 12時10分

31歳列車運転士、乗務中にLINE送受信を繰り返し諭旨解雇 処分の重さが物議

　JR貨物・静岡総合鉄道部の31歳男性運転士が、列車を運転中にスマートフォンを操作しLINEのメッセージを送受信していたとして論旨解雇されていたことが判明。その処分が物議を醸している。　解雇された男性運転士は、去年から11月から2月にかけ、貨物列車を運転中にスマートフォンを操作し、計7回LINEの送受信を行っていた。貨物列車は、人目に触れることが一般客を載せる車両と比較すると少ないため、油断していたものと思われる。もちろん、スマートフォンに気を取られていれば、迫りくる危険などを察知することができず、事故を誘発する可能性が高まることは明らかだ。　勤務中のスマホによるLINE送受信行為は、思わぬところから発覚。2月4日、貨物列車に同乗した指導員が、男性運転士にスマートフォンを見せるよう求めたところ、業務開始前に確認したものとは別のスマホを提出。それをキッカケに社内で調査を行った結果、運転士が貨物列車を運転中にLINEのメッセージを送受信していたことがわかったのだ。男性運転士は行為を認めており、3月4日付で論旨解雇処分に。そして、「こんなに大きくなるとは。深く反省している」と話しているという。　貨物列車運転中にスマホでLINE送受信という事案に、「貨物列車は様々な人や企業の荷物を預かっている。旅客同様の緊張感を持たなきゃダメ」「危機管理意識が低すぎる。処分は妥当だと思う」「一歩間違えれば大事故。意識が低すぎる」などと怒りの声が上がる。　一方で、「貨物列車は駅に止まることがなく、長距離の運転になる。ずっとスマホを見ていたわけではないし、常識の範囲内なら認めても良いのでは」「一発論旨解雇は重すぎる。減給くらいで留めるべきだ」「行為は許せないけど解雇は重すぎる気がする」と、行動への理解や処分の厳しさを指摘する声も出た。　様々な意見が上がっているが、JR貨物・静岡総合鉄道部は男性運転士の行動が不適切で、論旨解雇に値すると判断した。本人の言うように、その代償は大きなものになってしまった。

社会 2020年03月05日 06時00分

日本と真逆？ ドイツ政府のコロナ対策に称賛の声の一方、スーパーでは必需品が品薄に

　日本では新型コロナウイルスの影響で、マスクやトイレットベーパーが品切れになるなど、異常とも言える状況が続いているが、ドイツでも感染者が確認されて以降、同じような現象が起きている。冷静に行動することが多いドイツ人だが、今回ばかりは、そうでもないようだ。　近隣国のイタリアで多くの感染者が確認されてから、ドイツの保健相が会見を開き、「流行の可能性がある」と発表。保健相が、会見を開いた日の午後には、スーパーから除菌ジェルや除菌石鹸が消え、ドイツ人の主食とも言えるジャガイモやパスタも品薄になっている。　「多くの人がすぐに買い占めに走ったようで、保健相が会見をした次の日には、小さな薬局を含めてどこのスーパーにも除菌ジェルはありませんでした。Twitterでは買いだめを表す『#Hamsterkäufe』がトレンド入り。これは直訳すると『ハムスター買い』という意味で、ハムスターがほほにエサを頬張るように買いだめをするということですが、まさにそんな状況です。ドイツでもネットで除菌ジェルや石鹸が高値で売られ始めていますよ」(ドイツ在住日本人)　しかし、政府の対応は早いと評価されているようだ。ドイツでは、新型コロナウイルスの感染が中国で確認され、騒動が大きくなってすぐの1月29日、まずは、ドイツ大手のルフトハンザ航空が中国本土発着の全便を運休すると発表。中国への渡航は禁止されていないものの、できるだけ見合わせるように外務省が警告し、ドイツ国内の主要空港には専門の医療スタッフが配置された。また、中国、日本、韓国、イタリア、イランからの入国にあたっては、健康に関する調査票の記入とドイツ国内での所在地を当局に報告することが義務付けられた。　さらに、保健相は、流行を受け、医師の判断で検査が無料でできるようにすることや、必要であれば法改正をすることを発表。また感染者が出た地域の学校や幼稚園をすぐに一時閉鎖するなどした。こういった対応には両国の対応を知る現地の日本人から称賛の声が挙がっている。　「日本では検査をせず、感染者の数をごまかそうとしているという報道もありましたが、ドイツでは保健相が『検査は少ないより多い方が当然いい』と発言していました。日本では微熱が続くことで病院に相談しても、なかなか検査が受けられないようですが、ドイツでは希望すれば、病院ですぐに検査が受けられるような体制が整いつつあります。また、各州では新型コロナウイルスの相談窓口を設けており、国民が指示を受けやすいようになっていると思います」(前出・同)　一方で、懸念されるアジア人への差別だが、サッカー観戦に訪れた日本人を、スタジアムの警備員が、「日本人なので新型コロナウイルスに感染している可能性がある」という理由でスタジアムから追い出す事件が起きた。警備員を雇ったチームは後日謝罪したが、アジア人に対する差別がないとは言い切れない。　「地域にもよりますが、電車に乗ると、隣に人が座らないなど、アジア人というだけで差別されているなと感じることもあります。普段、ドイツ人は差別を前面に出さない人が多いのですが、それだけ人々はピリピリしているのでしょう」(前出・同)　新型コロナウイルスの影響は、社会現象にもなりつつある。まずは一刻も早い収束を願うばかりだ。

社会 2020年03月05日 06時00分

中国“一難去る前にまた一難”…今度はイナゴの大群が穀倉地帯を襲う。

　世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は3月2日、新型コロナウイルスの感染拡大について見解を述べ、韓国、イタリア、イラン、日本の情勢を最も懸念していると述べた。　イランは副大統領も罹患し、政府高官や市長クラスの高層部に感染が急拡大しパニックに襲われている。イラン政府の公式発表では、死者が66名(3月2日)に達したが、誰もこの数字を信じていない。「中国共産党と同様に狂信的宗教指導者が統治するイラン政府は、不都合な情報は隠蔽するか、数字操作をしていると考えられるからです。反政府組織は、死者は660名に及ぶとしており、英国BBCは330名が死んだのではないかと報じています。テヘランと北京は直行便が飛んでおり、軍人の往来も盛んですから当然の帰結でしょう。それにしても中国は、イランで何をやっていたのでしょうか」(軍事アナリスト)　感染が拡大している4カ国はいずれも在留中国人が多い地域で、日本でも感染者が突出している北海道は中国の“32番目の省”と揶揄されているという共通項がある。「中国軍とイラン軍はイラン・イラク戦争で双方に武器を売却し、大いに外貨を稼いだ関係で深い仲に陥っています。2017年統計で中国とイランの貿易は300億ドルに達しており、米国の制裁が本格化する前に、中国はイランのインフラ建設のために1200億ドルを投資するなど投資熱は熱い。西側はイランへ経済制裁を強めていますから、現在日本はイラン原油の輸入ができません。中国も表向きは制裁に同調しているフリをしていますが、実際にはダンピングで相当量のイラン原油を買っています。その代金は新型コロナウイルスだったというのは皮肉ですね」(国際ジャーナリスト)　だが、因果応報。国連食糧農業機関(FAO)が東アフリカ(主にケニア、エチオピア、ソマリア)を襲っている昆虫被害に警告を出したのは1月のことだ。イナゴやバッタ、ヨトウムシの大群は偏西風に乗ってすでにインド、パキスタンを襲っている。「今後予想される移動ルートは、パキスタンからチベット高原に入り、雲南省や青海省の中国農業地帯に襲来するのは必至で、中国森林局は緊急の対策会議をすでに4回も開いています」(同・ジャーナリスト)　中国をコロナの次はイナゴの大群が襲う。

社会 2020年03月05日 06時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜"物語」★GDP半減の恐怖。

　水際対策の封じ込めから感染防止と治療へと、軸足を移さなければならない。新型コロナウイルスに関して、専門家がそう口を揃えている。政府も2月16日に開いた専門家会議の議論を踏まえ、感染経路がたどれない患者が国内各地で出ることを前提とした対策に取りかかると方針を転換した。　ただ、政府は重症患者や死亡者を抑制することを主眼にしているが、私は感染の拡大そのものが、大きな問題を引き起こすとみている。新型コロナウイルスは、ワクチンも有効な治療薬も現時点では開発されておらず、このままではパンデミック(爆発的な感染拡大)に結びつく可能性が否定できないからだ。　20世紀に限っても、1918年のスペインインフルエンザ、1957年のアジアインフルエンザ、1968年の香港インフルエンザと、3回もパンデミックが発生している。新型コロナウイルスは、致死率はさほど高くないものの、ダイヤモンド・プリンセスでの大規模感染や屋形船でのタクシー運転手の感染などをみれば、非常に感染力が強いことは明らかだろう。　パンデミックが発生すると人口の20〜30%が感染すると言われている。感染者のうち死亡するのは数%にとどまるだろうが、問題は経済に及ぼす影響だ。感染が明らかになれば、入院か少なくとも自宅待機になる。そうなれば、労働力とはならない。もちろん、在宅勤務に切り替えて、会議はネット回線を使ったテレビ会議というやり方はあり得るし、実際、そうしている会社も存在する。しかし、そんな対応が可能なのは、IT企業を中心にしたごく一部にとどまるだろう。　そこで、仮に労働力が30%失われると何が起きるのかを計算してみた。細かい説明は省略するが、資本ストックと労働力を説明変数とするコブ・ダグラス型生産関数を推計して、労働力が30%失われたときに、国内総生産(GDP)がどうなるのかを計算したのだ。結果は、GDPが50%失われるというものだった。　日本のGDPがいまの半分だったのは1981年のことだ。つまり、パンデミックが起きると、日本経済は39年前にタイムスリップしてしまう。　それを防ぐための唯一の方法は、短期間でワクチンや治療薬を開発することだろう。例えば、インフルエンザは、ゾフルーザという新薬の登場で、短時間で治療が可能になった。ただ、問題は開発期間だ。ゾフルーザは、当初から有用性が高いとみられていて、先駆け審査指定制度の適用を受けて短期間での承認を得られたが、それでも’15年の臨床試験の開始から、製造販売承認が得られたのは’18年だ。今回は、そんな悠長なことは言っていられない。　感染症の専門家に聞くと、すでにウイルスが分離され、培養が可能になったので、その遺伝子配列を解析すると、どのようなウイルスと似通っているのかが判明する。そうなれば、似通ったウイルスに有効な治療薬を次々に新型コロナウイルスの感染者に投与していくことで、治療薬に近付いていけるだろうというのだ。　実際、海外では、新型コロナウイルスに効果を持つ可能性のある治療薬を発見したという報告がいくつも出されている。日本は世界と協力して、その検証に参加していくべきではないだろうか。

社会 2020年03月04日 20時00分

奪い合いだけじゃない？ 新型コロナ感染拡大、各地で神エピソード多発「日本捨てたもんじゃない」

　新型コロナ感染拡大によりマスクや消毒液の品切れや、ネット上のデマによるトイレットペーパーやティッシュなど生活必需品の品切れが各地で発生している。ネット上でも買い占めや転売を糾弾する声や、助け合いを呼びかける声も多く上がっているが、一方では助け合いによる心温まるエピソードも聞かれている。　この数週間、店頭に並ばず入荷直後に売り切れるという状況が続いているマスク。花粉症の季節が到来したが、多くの人が普通にマスクを手できず思い悩む声も聞かれているが、実はそういった殺伐とした声だけではない。ネット上では、「花粉症でマスクがなくてあちこち探し歩いてなかったのであきらめてタクシーに乗ったらタクシーの運転手に5枚入りのマスクをもらった」「よく行く動物病院が誰にでも無償でマスクを配ってた」「展示イベントでマスク未着用の来場客にマスクを配布してた」など、貴重なはずのマスクを譲ってくれたというエピソードが少なからず聞かれている。　マスクが一枚あるだけでその日の安心感も全く違うが、それ以上にこの非常事態でも譲り合いの精神が広がっていることに対し、「こういうの見るとまだ日本も捨てたもんじゃないって思う」「買い占めとかしてるのって一部の人だけだよね」「こういうエピソード、聞くだけでほっこりする」という声が寄せられていた。　また、先週末頃から品切れが騒ぎになったトイレットペーパーなどについても、「トイレットペーパーが家にあと一つしかなく、どこに行っても売っていないという話をバーでしていたら、次に行ったときにマスターがくれた」「職場であと少しでトイレットペーパーなくなるって話したら、普段からストックしてる人が譲ってくれて本当に助かった」という声や、「小1の息子が帰り道に大きめの葉っぱを何枚も拾ってきたよ。いざと言うときはこれを使うんだって、トイレに置いてある」というほっこりエピソードも見受けられた。　さらに製紙メーカーがトイレットペーパーの在庫写真をアップして消費者の不安を和らげるなどの対応が見受けられたり、トイレットペーパーが残り少ないと嘆くネットユーザーに対し、「水に流せるティッシュがある」「最悪ティッシュで拭いて、袋に貯めてゴミの日に出せばいいと思う」といったアドバイスや「近かったらお裾分けに行きたい」という声も寄せられている。　不測の事態に戸惑う声も多いが、中にはこういった“神エピソード”もある。一刻も早い事態の収束を願う――。