警視庁が「JKビジネス」で働く18歳以上の高校生も補導対象に

　女子高生が一緒に散歩したり、個室でマッサージをしたりする、いわゆる「JKビジネス」について、警視庁は来年1月から、現在補導対象となっていない18歳以上の女子高生も対象とするよう基準を改めることになった。

　現状、同庁では「JKビジネス」で働く18歳未満の少女を補導対象としているが、満18歳を超えた女子高生は補導対象になっていない。来年1月以降は、18〜19歳の女子高生、専修学校生も補導対象となる。学校に通っていない満18歳以上の少女は対象外。

　昨年4月、同庁少年育成課は「JKビジネス」で働く18歳未満の少女を補導するようにした。その結果、店舗自体が激減する効果があった。しかし、現存する店舗では、法の網の目を縫って、18歳の女子高生を雇用するケースが増えた。

　今月、秋葉原周辺の店舗で調査したところ、11店に38人の18歳の女子高生が在籍していることを確認した。そのため、同庁では補導対象の範囲を広げることを決めた。

　「JKビジネス」は援助交際など、非行の温床となっているとされる。補導の対象を広げることで、非行を防止し、店舗を営業できなくする目的がある。

　補導した場合、親などに連絡した上で、補導歴として記録が残る「少年補導票」が作成される。補導の対象となる年齢や行為は各都道府県の警察が独自に決めている。

　確かに、同じ女子高生なのに、18歳未満なら補導され、18歳以上なら補導されないというのは規定が不適切な気がする。今回の対策強化で、店を閉めざるを得ない店舗が増えることが予想されるが、「JKビジネス」は壊滅するか？
(蔵元英二)