イランは副大統領も罹患し、政府高官や市長クラスの高層部に感染が急拡大しパニックに襲われている。イラン政府の公式発表では、死者が66名(3月2日)に達したが、誰もこの数字を信じていない。
「中国共産党と同様に狂信的宗教指導者が統治するイラン政府は、不都合な情報は隠蔽するか、数字操作をしていると考えられるからです。反政府組織は、死者は660名に及ぶとしており、英国BBCは330名が死んだのではないかと報じています。テヘランと北京は直行便が飛んでおり、軍人の往来も盛んですから当然の帰結でしょう。それにしても中国は、イランで何をやっていたのでしょうか」(軍事アナリスト)
感染が拡大している4カ国はいずれも在留中国人が多い地域で、日本でも感染者が突出している北海道は中国の“32番目の省”と揶揄されているという共通項がある。
「中国軍とイラン軍はイラン・イラク戦争で双方に武器を売却し、大いに外貨を稼いだ関係で深い仲に陥っています。2017年統計で中国とイランの貿易は300億ドルに達しており、米国の制裁が本格化する前に、中国はイランのインフラ建設のために1200億ドルを投資するなど投資熱は熱い。西側はイランへ経済制裁を強めていますから、現在日本はイラン原油の輸入ができません。中国も表向きは制裁に同調しているフリをしていますが、実際にはダンピングで相当量のイラン原油を買っています。その代金は新型コロナウイルスだったというのは皮肉ですね」(国際ジャーナリスト)
だが、因果応報。国連食糧農業機関(FAO)が東アフリカ(主にケニア、エチオピア、ソマリア)を襲っている昆虫被害に警告を出したのは1月のことだ。イナゴやバッタ、ヨトウムシの大群は偏西風に乗ってすでにインド、パキスタンを襲っている。
「今後予想される移動ルートは、パキスタンからチベット高原に入り、雲南省や青海省の中国農業地帯に襲来するのは必至で、中国森林局は緊急の対策会議をすでに4回も開いています」(同・ジャーナリスト)
中国をコロナの次はイナゴの大群が襲う。