社会 2013年07月26日 11時45分

ガールズバー店長に暴行した客の男を殺人未遂容疑で逮捕

　大阪府警曽根崎署は7月24日、ガールズバーの店長を暴行したとして、殺人未遂の疑いで、自称会社員・土田英次容疑者(35＝兵庫県川西市一庫)を逮捕した。　同署によると、土田容疑者はガールズバーで、一人で飲んでいたが、支払いを巡って店長と口論になったという。「支払いのカネが足りなかった。体当たりはしたが、殺そうという気はなかった」と供述。暴行の事実は認めたが、殺意は否認している。　逮捕容疑は、23日午後8時40分頃、大阪市北区堂山町の雑居ビル2階にある「姫ん家(ひめんや)東通り店」で、店長の馬場孝之さん(29)と口論となり、階段のそばにある同店入り口付近で、馬場さんに体当たりして2階から1階に突き落とした上、腹部を数回足で蹴ったとされる。　階段は16段あったといい、暴行を受けた店長の馬場さんは頭の骨を折るなどして、意識不明の重体となった。　同署によると、23日午後9時頃、「人が倒れている」と110番通報があった。同署員が駆け付けると、土田容疑者が現場におり、事情を聴くと暴行を認めたため逮捕した。　現場は、JR大阪駅の東約1キロにある繁華街の一角にある。堂山町では7月3日、今回の現場から約200メートル離れた別の店舗で、ガールズバーの店長の男(30)が料金を巡って、トラブルとなり、男性客(当時51歳)に暴行して死亡させたとして、殺人容疑で逮捕される事件も起きたばかり。　堂山町では11年頃から、ガールズバーが急増して飽和状態にある。夜間の客引き行為や料金のトラブルが後を絶たず、同署では警戒を強めている。(蔵元英二)

社会 2013年07月26日 11時00分

ビール業界が警戒 焼酎・日本酒の“乾杯推進条例”続々可決

　日本で一番売れているアルコール飲料は何か？　最近は若者からの支持が衰えていると指摘されるが、答えはやはり『とりあえずビール』だ。そんな中、カンパイ！　の最初の一杯を日本酒や焼酎にしようとする“条例”が、全国各地で成立している。ビール業界にとっては新たな強敵出現といっていい。　先鞭をつけたのは酒どころの京都だ。今年1月に「京都市清酒の普及と推進に関する条例」を制定した。その後、石川県白山市、佐賀県鹿島市、兵庫県三木市などが名乗りを上げ、すでに全国10の自治体で制定されている。　焼酎も負けてはいない。7月17日には宮崎県日南市の「地元本格焼酎による乾杯を推進する条例」が可決されたばかり。鹿児島県いちき串木野市でも、同様の乾杯条例が6月に制定されている。　もちろん、これらに違反して『とりあえずビール』と注文しても、罰則があるわけではない。このような条例が次々制定される背景には、日本酒、焼酎の消費量の減少があるという。　「国税庁の調査によると、2011年度の全国の清酒消費量は60万キロリットルで、ピークだった1975年(167万キロリットル)の4割以下に落ち込んでいます。全国的に有名な造り酒屋が集中する京都も同様です」(京都市伝統産業課)　一方、時期を見ると意外な事実が明らかになる。1月の京都市以降、3月に入って各自治体がドッと条例制定に動いたのだ。3月とは、安倍首相がTPP参加を表明した時期である。6月に条例を施行した福島県南会津町役場はこう言う。　「南会津の産業といえば、林業と稲作中心の農業しかありません。今後はTPP参加で米の低価格化が懸念され、『酒米』を作ることで生き残ろうということから条例を可決したのです」　焼酎、日本酒での乾杯を奨励する理由は、どうやら迫りくる脅威TPPへの対抗策でもあるようだ。

社会 2013年07月25日 20時00分

超暴力男が見せた“ニ面性”

　7月5日、さいたま地裁で、ある被告人に懲役22年の判決が下された。　被告の名は金倉隆(47)。元妻の父親に対する殺人と死体損壊、死体遺棄などの罪で逮捕されている。裁判員裁判では、金倉被告が他の罪でも起訴されていることが明らかになった。　「金倉被告は'11年6月、元妻の父親で浄化槽点検管理業を営んでいた当間清司さん(59＝当時)のもとで働いていたのですが、不満がつのり殺害。遺体を自宅アパートでバラバラにして、胴体は金倉被告の実家に埋め、その他手足などは細かく粉砕して遺棄したそうです。ほか脅迫、建造物損壊、7件の器物損壊などにも問われており、周囲の人間たちに迷惑をかけまくっていたのです」(司法記者)　7件の器物損壊や建造物損壊は、同じ会社で働く同僚であり、殺人の被害者、当間さんの兄でもある男性Aに対するもの、そして当間さんの妻Bさんに対して、さらに同僚の男性Cさんに対してのものがある。　「金倉被告曰く『Aさんは当間さんの兄なので会社で特別扱いを受けている』と不満を持ち、Aさんの車のフロントガラスを割ったり、タイヤをパンクさせたりといった姑息な犯罪を繰り返していたようです。また当間さん殺害後は『会社を建て直そう』と、BさんやCさんに協力を仰ごうとしたものの望み通りにいかなかったとして、Bさん宅のプロパンガスのホースを切ったり、フェンスを蹴り壊したり。Cさんの自宅外壁に『死』などとスプレーで落書きしたそうです」(同)　金倉被告の犯罪はこれだけではない。自身の暴力が原因で施設に入った自分の娘のもとへ面会に行った際、2人だけで面会できないことに激昂し、職員に湯飲みの茶をぶっかけ「おれは人を殺してるんだ！」などと言ったとして、脅迫などの罪でも起訴されていた。　「法廷での金倉被告は、丁寧に検察官におじぎをし、へりくだった態度が目立ちましたが、周囲の人間の調書によると『外面が良い』そうです」(同)　更正できるのか。

社会 2013年07月25日 20時00分

TPP交渉に暗雲 安倍政権の足元を掬う米・デトロイト市財政破綻

　米国の繁栄を支えた20世紀最大の産業と言えば、自動車産業だ。そのメッカ、ゼネラルモータース(GM)やクライスラーなどのビッグ3本社が立ち並ぶデトロイト市が、1兆8000億円を超える負債を抱えて破綻。この衝撃が日本を直撃しそうな雲行きなのだ。　経済アナリストが言う。　「GM本社などがある中心部は、今も高層ビルが林立しているが、街の4割の街灯は補修もされず消えたまま。殺人事件も年間400件を超える暗黒タウンと化しています。原因は自動車産業の不振と人件費の高騰で、関連工場が他州に移転したため。税収が下がり公務員や警察官、消防士らが減ったことで治安が悪化し、180万人いた市民が約70万人になってしまったのです」　米自動車産業が衰退した理由は、'80〜'90年代に起きた日本車との競争に敗れたため。リーマンショックが追い打ちをかけ、GMなどが破綻を迎えたが、政府支援でこれら自動車会社が再建を果たしたものの、街の復興には遠く及ばなかったというわけなのだ。　ただ、同市の破綻は米国のみならず日本にも思わぬ影響を及ぼし始めている。安倍政権は、今年10月にTPP(環太平洋経済連携協定)参加の基本合意をまとめる見通しだが、これが暗転する可能性が指摘され始めているのだ。　「デトロイト市のあるミシガン州では、以前から知事や州選出の上院議員が日本のTPP参加に大反対。今後はデトロイトの再建を担う同州がさらに猛反発することは必至で、悪くすればTPP参加自体が暗礁に乗り上げる可能性もあるのです」(経済アナリスト)　また、総務省関係者はこう語る。　「2兆円近くの借金策に取り組むミシガン州は、今後、米政府に支援を求めるはず。すると、米政府は日本のTPP参加は容認しても、260兆円に及ぶ簡保資金を解放させるなど、どうにか借金を肩代わりさせようと目論む可能性が高い。安倍政権にすれば、TPP参加が痛しかゆしの状態となることが危惧されているのです」　対岸の火事ではない。

社会 2013年07月25日 19時00分

東京は大丈夫か 甲状腺被ばく作業員1900人超・児童は確率160倍の不安

　先ごろ、福島第一原発事故で、放射性ヨウ素を体内に取り込んだことによって甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルトを超える作業員が、推計で1973人に上ることが東京電力の調べで判明した。　被ばく量が100ミリシーベルトを超えると、がんのリスクが高まるとされる。　「一般人が年間に浴びてよい人工放射線量は、自然放射線と医療放射線を除き年間1ミリシーベルトと定められている。レントゲン技師などの放射線業務従事者では年間50ミリシーベルト、5年であっても100ミリシーベルトです。作業員らは通常の100倍もの放射線を浴びたことになるわけです」(サイエンス記者)　東電は、これまでに522人の作業員の実測データを世界保健機関(WHO)に報告しており、WHOが2月に公表した報告書では、このうち甲状腺被ばく線量が100ミリシーベルトを超えた作業員は178人だった。　しかし、そもそも実測データがある522人以外の今回の調査自体、取り込んだ放射性セシウムからヨウ素の値を推計し、甲状腺被ばく線量を評価したもので、あくまで推定に過ぎず、実際の人数はもっと多いかもしれない。　心配なのは、一般市民への健康被害の広がりである。実は既に、福島県内の子供において12人が甲状腺がんを発症し、15人に疑いがあるとされているのだ。　「体内に取り込まれた放射性ヨウ素は甲状腺にたまりやすく、特に子どもは影響を受けやすい。甲状腺がんは100万人に一人発症する稀有な疾患で、年間発症する160倍もの頻度で広まっている。しかも、原発からどんな物質がどれくらい出たのか、はっきりしない。まず、甲状腺がんとの関連をはっきりさせる調査が重要です」(世田谷井上病院・井上毅一理事長)　一方、首都圏でも不気味な兆候が見られている。　「1000人の子供の甲状腺を調べている医師の診断では、甲状腺の良性腫瘍である嚢胞・腺腫様甲状腺腫が約30%も見つかっており、白血球の異常も60%に及んだ」(医療関係者)　慎重な調査が必要だ。

社会 2013年07月25日 11時45分

自衛官が女子大生を尾行しオッパイをモミモミ

　国を守るべき自衛官が、とんだ脱線をしたようだ。　警視庁は7月18日、女子大学生を駅から尾行し、胸を触ったとして、都迷惑防止条例違反(卑わい行為)の疑いで、陸上自衛隊大宮駐屯地の陸士長・渡辺正大容疑者(25＝埼玉県さいたま市北区日進町)を逮捕したと発表した。　渡辺容疑者は「若くてきれいな女性だったので触った」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、6月15日午前5時過ぎ、東京都町田市のアパート敷地内で、住人の女子大生(19)の左胸を触った疑い。　同庁によると、渡辺容疑者は同日、JR八王子駅近くで朝まで飲酒していたという。実家に向かう始発電車に乗ったところ、向かい側の座席に座っていた美人の女子大生を発見。心を奪われて、目を付けた。　渡辺容疑者は女子大生と同じ駅で電車を降り、自宅まで尾行して、アパート敷地内で犯行に及んだ。女子大生が悲鳴を上げたため逃走。その際、運転免許証の入った財布を落としたことなどから、身元が特定され、逮捕につながった。　大宮駐屯地によると、渡辺容疑者は09年に入隊し、第1後方支援連隊で車両整備を担当。福島由晃連隊長は「国家国民を守るべき立場の隊員が、このような事案を起こし申し訳ない。厳正に対処し、再発防止を徹底する」とコメントした。　「酒に酔って、理性を失ったから」というのは言い訳にはならない。自衛官が性犯罪に手を染めてしまってはいけないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年07月24日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第36回 FITの恐怖

　FIT、すなわち再生可能エネルギー特別措置法に基づく、再生可能エネルギーの固定価格買取制度。　太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを大手電力会社に義務付けた「FIT(固定価格買取制度)」が、7月1日に一周年を迎えた。　読者の多くは気がついていないだろうが、このFITという制度は、実に恐るべきシステムなのだ。何しろ、再生可能エネルギー(特に太陽光発電)に投資した事業者は、「生産」した電気を「高い価格で、最大20年間」電力会社に購入してもらえる。　例えば、太陽光10kw以上の単価は、当初は1kwあたり42円だった(現在は38円)。再生可能エネルギー固定買取制度で先行しているドイツは18円〜24円である。風力発電は、日本が23.1円〜57.75円に対し、ドイツは5円〜9円。日本の固定買取価格は「異常」に高い。　日本の買取価格がなぜ高いかといえば、FIT開始時に経済産業省が、新たに再生可能エネルギーの発電事業に参入する新規企業などの「要望」を受け入れたためである。　FITの買取価格は、法律では、　「電力の供給が効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用等を基礎に、経済産業大臣が調達価格等算定委員会(経産省内の委員会)の意見を聴き、決定する」　となっている。費用等を基礎に価格を決定した場合、日本の太陽光発電の買取価格がドイツの2倍であることの説明がつかない。　実は、一年前、FIT制度が日本で開始された際に、調達価格等算定委員会が太陽光発電の1kw時当たりの買取価格について、42円とするべきとの原案を経済産業大臣に提示しているのだ。　なぜ、42円なのか。単に、民間の太陽光発電事業者の業界団体である太陽光発電協会が、調達価格等算定委員会に、　「1kw時あたり税抜きで42円」　と要望し、再生可能エネルギー特別措置法の「事実上の生みの親」であるソフトバンクの孫正義社長も、　「最低でも税抜き40円」　と主張したためなのである。　FIT初年度の異様に高い太陽光の買取価格(今も高いが)を決定したのは、経済産業省でも調達価格等算定委員会でもなく、民間の事業者である。　太陽光発電による電気を買い取ってもらう側が「価格を決定した」という、俄かには信じがたい話だ。　「別にいいじゃないか。それで再生可能エネルギーが普及するならば」　などと思うなかれ。何しろ、高い固定価格で買い取られた再生可能エネルギー(厳密には電気だが)の費用を払っているのは、読者自身なのだから。　電力会社が太陽光や風力等で発電された電気を固定価格で買い取るとはいっても、別に自腹を切るわけではない。電力会社は法律に則り、買い取った再生可能エネルギーの代金について、消費者(家計、企業)が払う電力料金に「賦課金」として上乗せしている。電力料金の領収書の明細を見ると、料金内訳に「再エネ発電賦課金等」が載っているはずだ。　ここで「そもそも論」をしたいのだが、そもそも蓄電技術の大々的なブレイクスルーがない限り、日本のエネルギー供給の分野で、太陽光発電や風力発電が主役になる日は訪れない。理由は、我が国の国土的条件による。　日本は欧州のように、一定な西風が吹くわけではない。さらに、台風が来るため、そもそも風力発電を大規模に展開できるような国土ではないのだ。　台風が来れば、風力が増すため、その分だけ多く発電できる、という話ではない。風力発電は想定以上の風が吹いた場合、風車の破損を回避するために、運用を停止しなければならないのだ。　太陽光パネルも同じである。太陽が陰ると発電量が落ち(雨や雪の日でも、一応、発電はできるが)、日が沈むと全く発電できなくなるのに加え、そもそも発電容量が小さすぎる。原子力発電1台分の電力を太陽光で発電するには、太陽光パネルを山手線の内側の広さに敷き詰める必要があるのだ。　再生可能エネルギーについて「原発の代替」と勘違いしている人がいるが、太陽光や風力は原子力発電の代わりにならない。　電力サービスとは「電気」の特性上、在庫がほぼ不可能な「商品」だ。読者が使っている電気は、まさに「今」発電され、送電網、配電網を経由して届けられている。　天候や時間帯によって発電がストップするタイプの太陽光や風力による発電は、「いつ発電が止まるかわからない」という性質を持つため、電力会社にとっては極めて厄介な代物なのである(だからこそ、普及していなかった)。　さらに、電力サービスとは「需要」に合わせ、電力が供給されなければならない。電力が過小になると停電を引き起こすのはもちろん、「電力の供給が過剰」になるのも問題なのだ。　需要を上回る電気を送電網に流すと、サービス網全体のバランスが維持できなくなる。結果的に、「電力供給が多すぎたため、停電する」という異常事態を引き起こしてしまう。　たとえば、日本のゴールデンウイークなど、電力の需要がそれほど大きくない時期に、太陽光や風力で発電された電気が送電網に過剰に流れ込むと、大規模な停電を引き起こす可能性がある。　とはいえ、電力会社側はFITの法律の特性上、自社の送電網に対する発電会社による電気の供給を制止するすべはない。　需要といえば、FITによる再生可能エネルギーの買取には「上限」がない。事業者側は、とにかく投資して電気を「生産」すれば、電力会社に「需要と無関係に」「固定価格」で買い取ってもらえる。　FITの買取価格は、毎年変更される。新規の申し込みについては、価格を引き下げられる可能性はある。が、既存の稼働中の発電設備については、価格は契約終了まで一定だ(最大20年)。　すなわち、我々日本国民は(電力会社ではなく)電力サービスを不安定化する電気を、高い価格で、長期に渡り、需給と無関係に、高い価格で買い取らされ続けるのである。　不思議なことに、常日頃は「市場競争が重要だ」と主張するマスコミは、このFITの問題点を指摘しようとしない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年07月24日 11時45分

従業員の女子高生が泥酔して死亡したガールズバーの元経営者が無罪主張

　昨年2月、大阪府大阪市中央区東心斎橋のガールズバー「SORA」で、泥酔した同店アルバイト従業員の女子高生(当時18)が死亡した事件で、保護責任者遺棄致死罪に問われた元経営者の阪田淳被告(28)の裁判員裁判の初公判(島田一裁判長)が7月22日、大阪地裁であり、阪田被告は「寝ているだけだと思った」と無罪を主張した。　検察側は冒頭陳述で、阪田被告が事件当日の閉店直前に女子高生が倒れているのを見て、接客中にブランデー5杯(約850ml)を一気飲みしたことを、ほかの従業員から聞き、伝票でも確認したと指摘。しかし、同店では18歳未満の少女6人を雇っており、違法営業の発覚を恐れて119番しなかったと主張した。　一方、弁護側は「被告は女子高生がどれだけ飲酒したのかを知らず、他の従業員も寝ているだけだと思っていた」と訴えた。　起訴状によると、阪田被告は昨年2月12日早朝、従業員だった女子高生が店内で、泥酔状態で倒れていることを知りながら、救急車を呼ぶなどの措置を取らず、急性アルコール中毒で死亡させたとされる。　同店は客に酒をおごってもらえば、時給にプラス、1杯あたり200〜800円の歩合給が上乗せされるシステムになっており、死亡した女子高生は歩合給ほしさに、無理をして酒を飲んだと推測されている。　すでに、阪田被告は18歳未満の少女を、午後10時以降の深夜に働かせた労働基準法違反罪などで、懲役4月、執行猶予2年の有罪が確定している。(蔵元英二)

社会 2013年07月24日 11時00分

『ビーイング』の申告漏れ騒動 取り沙汰されるテレ朝との関係

　この出来事は根っこが深そうだ。　大手レコード会社『ビーイング』グループ会社の申告漏れ騒動である。東京、大阪、名古屋国税局の税務調査を受けたのは、グループ60社のうち約30社。'12年までの5年間で約15億円の申告漏れを指摘された。　具体的には、B'z(ビーズ)や倉木麻衣のコンサートなどを企画・運営する『ビーイング』とB'zのCD版権などを管理する『ビー企画室』、不動産会社『アトラスト』などだ。　うち数億円が仮装隠蔽(いんぺい)を伴う所得隠しと判断され、重加算税を含む追徴税額は赤字だった決算期があるため1億数千万円となった。　それにしても、今回の騒動はなぜ根っこが深いといわれるのか。　「ビーイングのビジネスがあまりにも多岐にわたり、取引先が多いためです」(レコード業界事情通)　たとえば、倉木麻衣の事務所『LOOP』は彼女のために作られたが、いまはモデルマネジメント事務所に変わっている。スタジオも作った。　これらビジネスは関連性があり、手を広げるのは当然だが、不動産に手を出したのは意外と音楽関係者は一様に首を傾げる。　「マンション建設販売、ビル建設等の不動産事業、ほかにパン屋まで作った。さらには運送会社、不動産担保ローン、損害保険代理店など本来のビジネスとはあまり関係のない分野まで進出している」(音楽関係者)　こうしたビーイングコンツェルンの申告漏れ騒ぎを注視しているのが、テレビ朝日である。　「テレ朝とビーイングとはかなり深い関係です。B'zは他局には出ないがテレ朝には出るというほど。松本孝弘が『ミュージックステーション』のテーマ曲を作曲し、演奏もしている」(前出・レコード業界事情通)　なお、テレ朝は11月30日にオープンさせるライブシアター『EX THEATER ROPPONGI』の柿落としにB'zを予定している。　だが、今回の騒ぎが長引き、テレ朝にも国税が入ったりすれば、イベントにも影響しかねない。　この余波はしばらく続きそうだ。

社会 2013年07月23日 11時45分

20〜30代男性の貯金額平均は、たった50万円!?

　アベノミクスの成果を強調し、衆院選を圧勝した自民党。安倍首相は日本経済を再生させると息巻くが、アベノミクスの恩恵を実感している人は本当にいるのだろうか。　週プレNEWSが全国の20〜30代男性1000人を対象に行ったアンケートによれば「アベノミクスであなたの給料(収入)は増えましたか？」という問いに「変わらない」と答えた人が83%。毎月の手取りも「20万円未満」の人が46%と約半数で、“預貯金”のあるなしについても、預貯金「なし」が15%、「50万円未満」が29%の回答。20代〜30代の男性は、約半数が「預貯金50万円未満」という余裕のない生活を強いられていることが明らかになった。アベノミクスによる恩恵は、まだまだ一部にしか及んでいないようだ。　貯金のないまま5年後、10年後を迎えるなど、想像しただけでも恐ろしい…。この状況を“なんとかしたい”サラリーマンたちは、もっぱら副業に励んでいるようだ。特に、FX(外国為替証拠金取引)は少ない資金で始められ、勝てばわずかな時間で数十万、数百万円を稼げるとして人気である。FX投資なら、会社の副業規定に抵触しないのもサラリーマンに支持される理由である。　FXには負けのリスクもあるが、さらに上を行く最先端サラリーマン達は、リスク回避の方法を採っているという。それが、取引をすべてコンピューターに任せるシステムトレード、略してシストレと呼ばれる方法である。ソフトは過去のデータに基づいてプログラムされた“売買ロジック”に従って、自動的に売買を繰り返す。機械なので、タイミングを逃すことは一切ない。なかでも人気のソフトはライズワンの「FONS(https://www.rise-one.com/landing/introduction/)」だ。　シストレ唯一の弱点は、プログラムが陳腐化することだが、FONSはAI(人工知能)を搭載することでこの弱点を克服。自動的に学習して進化するため、あらゆる事態・トレンドに順応する。事実、過去5年間にわたるテスト運用においては、リーマンショックを難なく乗り越え、年利平均80%以上という驚異的な結果を出している。毎月数十万円〜数百万円の利益を安定的に得ることができ、まさにサラリーマンの救世主副業にマッチした内容と言えそうだ。　FONSは有料だが、詳しい資料は無料で取り寄せられるとのこと。FXおよびシストレの基礎知識についても解説が載っているとのことで、興味のある方はWEBから資料請求してみると良いだろう。https://www.rise-one.com/landing/introduction/