社会 2013年07月29日 11時45分

塩谷瞬もビックリ！ 教え子の女子高生と二股交際していた教諭が懲戒免職に

　“二股男”といえば、俳優・塩谷瞬の代名詞となっているが、その塩谷もビックリの高校教諭がいた。　世にも不届きな教師は、埼玉県南部の県立高校に勤務する男性教諭(31)で、埼玉県教育委員会は7月25日、女子生徒2人と同時に付き合って、わいせつ行為をしたとして、この教諭を懲戒免職処分とした。　教諭は当時、部活の顧問をしており、手を出したのは、その部活に所属していた女子生徒2人だった。　県教委によると、教諭は11年12月下旬から、当時3年生の女子生徒と交際し、キスをしたり胸に触ったりした。　さらに、12年3月からは、同じ部活の当時2年の女子生徒とも交際し、車の中や自宅でキスや性行為をしていた。　卒業後も教諭は2人と交際を続けていたが、二股に気付いた2人と保護者が、今年6月に学校に相談して発覚した。　交際はいずれも、女子生徒からではなく、教諭から持ち掛けていた。教諭は「同時に2人の元生徒を傷つけてしまうという許されない行為をした。大変申し訳ない」と話しているという。　教師が教え子に手を出すなど、倫理上、許されることではない。1人でも問題なのに、同時に2人の女子生徒と交際するなど言語道断の行為。懲戒免職は重い処分だが、教師をクビになっても、同情の余地はないか…。(蔵元英二)

社会 2013年07月29日 11時00分

死の登山になる世界遺産「富士山」の大噴火 〜不気味な3つの兆高〜(2)

　前出のサイエン記者がこう話す。　「実は、富士五湖周辺でもすでに『この地震が噴火の前兆現象ではないか？』との声も出ているのです。ただ、噴火したからといって必ずしもすぐに大爆発するわけではない。宝永の大噴火では200年後、平安時代に起きた貞観の大噴火は、噴火が始まって100年後に起きている。それゆえ、周辺住民らはいつ噴火や大爆発が起きてもいいように、対策を講じておくことが重要です」　要は、その危機は確実に迫っているというわけだが、気になるのは、富士山が大爆発を引き起こした場合、どんな状況に陥るのかという点だろう。　前出の木村氏は、「噴火が降灰を伴うものか、溶岩流を伴うものか、現段階で判断するのは難しい」と語るが、仮に溶岩流が発生した場合は富士山の半径15キロが火砕流に呑みこまれるとのデータもある。また、大量の火山灰が偏西風に乗れば、東京にも降り積もることとなるのだ。　防災に詳しいジャーナリストの村上和巳氏が首都機能の麻痺状況をこう語る。　「都内は信号機がストップし、交通事故が多発。同時に精密機器が積んである電車、飛行機も動かなくなる。さらに、帰宅困難者が大量発生し、ホテルや会社に寝泊まりする者が激増するが、エアコンやテレビ、パソコンも使用不能。自動ドアやエレベーターも使えない状態となるはずです」　仮にこの大爆発が酷暑厳しい夏場に起きた場合は、エアコンが利かないため熱中症で倒れる者が続出。さらに救急車が動かないため、阿鼻叫喚の地獄絵図となる可能性も秘めているのだ。　また、その際には食糧事情も悪化する。　「火山灰には硫黄が含まれているので、水田や畑に1センチでも降灰したら耕作不可能になります。噴火が長引いて、上空に火山灰が浮遊して日照が遮られ、さまざまな農作物がダメになってしまうのです」(前出・村上氏)　ちなみに、被災していない地域から食料を届けようにも飛行機や道路が麻痺するため、頼みの綱となるのは海路だけ。「大型スーパーの空調も火山灰をかぶり停止するため、冷蔵・冷凍食品も腐ってしまう」(同)というのである。　前出のサイエンス記者がこう語る。　「もしも富士山爆発の際には、関東、甲信越地方は交通、通信、住環境が麻痺する。中でも物資補給に手を焼くのは内陸部で、火山灰に精密機器がやられてしまうため、ヘリコプターすら飛べない状況となるのです。経済的損失は軽く10兆円を超えると見られているが、日本経済が目茶苦茶になることは確実です」　登山中に爆発したら…それは言うまでもない。

社会 2013年07月28日 15時00分

小沢王国落城 剛腕復活劇の最終章はあるのか(2)

　要は、選挙中から小沢氏は参院選後の政局を睨み奔走していたというわけだが、ここまで同氏が野党結集を視野に入れだしたのには、二つの理由が存在するといわれている。　その一つは無論、惨敗を喫した第三極政党に蔓延しだした“消滅危機”だ。前出の生活関係者がこう語る。　「小沢氏が注目しているのは、日本維新の会の分裂だ。同党では責任論が噴出し、望むと望まないとにかかわらず、今後、石原慎太郎率いる旧太陽の党と橋下徹率いる旧大阪維新の会の分裂が加速化するはず。また、民主も同様だが、こちらは単独では戦えないとの風潮が蔓延。海江田万里代表、細野豪志幹事長、原口一博議員などの小沢シンパがオリーブの木構想を模索し始める可能性が高い。小沢氏はみんなの党も含めたこれらと連携。第三極を離党する議員らを吸収する新党の設立をも視野に入れているとみられているのです」　また、二つ目の理由は次なる衆院選の日程が激変しそうな状況にあるためといわれている。　「次の衆院選は任期満了なら3年半後とみられているが、実は選挙の根幹をなす、一票の格差を違憲・無効とする上告審の判断が、年内にも最高裁大法廷で申し渡されるのです。この裁判は高裁でも、16件中14件が違憲判決となっているだけに、厳しい判断が予想される。無効となった場合は、衆院選が来年早々にも行われる可能性が出てくるのです」(選挙アナリスト)　つまり、早ければ半年先にも解散総選挙が行われかねない状況で、そのため小沢氏は野党結集を俄然急ぎ始めているのだ。　もっとも、気になるのはその先行きだが、果たして同氏が仕掛ける野党連合に勝算はあるのか？　その内幕を別の生活の関係者がこう明かす。　「実は、小沢氏は結集の要である維新の会の橋下氏に、選挙中にも秋波を送っていたのです。橋下氏が投票日直前の街頭演説で『(参院選後)民主党、みんなの党、日本維新の会の一部の改革勢力が必ず一つにまとまっていく』と有権者に訴えたのはそのためで、早ければ選挙後早々にも2人の会談が実現するとみられている。行き場を失った民主党が、その後この動きに乗じる可能性も高いのです」　永田町関係者の中には「もしも野党連合が実現すれば、慰安婦発言で泥まみれの橋下では旗振り役は無理。小沢が取りまとめ役に就任する」との見方もある。秋の政局は、この小沢氏の“復活劇”が功を奏するかが見モノといえる。

社会 2013年07月28日 11時00分

埼玉共済に大ブーイング

　非営利組織のため、法人税や法人事業税が減額され固定資産税も非課税の優遇措置を受け、公共性が極めて高い団体『埼玉県民共済生活協同組合』。その理事らの退職金が、最低でも1人1億1000万円と超高額金であることが判明。県民から大ブーイングを受け埼玉県が指導に乗り出した。　「役所でもヒラなら2000万〜3000万円、中央官庁の事務次官クラスでも6000万円がいいところ。それが公共的組合の理事に最低でも1億1000万円以上支払われるとはおかしな話と、批判が高まったのです」(全国紙社会部記者)　都道府県民共済といえば、全国生活協同組合連合会(全国生協連)が生命共済、火災共済事業を行い全国39都道府県に設立されている。たとえば生命共済では月々2000円という安い掛け金で死亡時1000万円、入院で1日5000円など一定額が保障されるということで人気が高く、この成功例で共済が全国に広がったというほど。ところが、同組合は高額退職金に3年ほど前からの県の改善指導にも応じず、逆に退職金の引当金を積み増すありさまだ。　「組合長は全国紙取材に『手続きはきちんとしている。民間なら(この共済を伸ばした)私が100億円もらって足りない』などと開き直るほど。しかし、県民からの相次ぐ非難にはさすがに抗しきれず、今年10月の組合総大会後の理事会で改めて減額幅を議論したいとまで譲歩。しかし実際、どこまで引き下げるかはまだ不透明なのです」(埼玉県関係者)　共済の退職金や報酬問題は3年前、大阪府民共済でも発覚。退職理事長に2億5000万円が正式な手続きを経ずに支払われていた。そのため大阪府が調査に入り、最終的には約6000万円に減額した例もあった。　今後も徹底チェックが必要だろう。

社会 2013年07月28日 11時00分

死の登山になる世界遺産「富士山」の大噴火 〜不気味な3つの兆高〜(1)

　世界文化遺産となった富士山に、なんとも恐ろしいデータが発表された。「巨大地震の強い力で内部にひびが入ると、そこから爆発的な噴火を起こしかねない」とする研究結果を、7月16日、産業技術総合研究所などのチームがまとめ上げた。　富士山の地下には、マグマが通った後に固まってできた硬い岩脈が多数走っている。「内部は溜まったマグマやガスが密閉された風船のような状態」で、地震による地殻変動で岩脈に隙間ができると、一気に噴出する可能性が高いというのだ。　サイエンス記者が言う。　「直近の噴火として知られるのは、関東地方にも大量の灰を降らせた1707年の宝永噴火。この時と1703年にM(マグニチュード)8級の地震が相次ぎ、その衝撃で隙間ができたことから、マグマが南東側の山腹から爆発的に噴出した。そのため、研究チームは現在の富士山が、この時の噴火と酷似した状況だと推定。警戒を呼び掛けているのです」　つまり、約300年の間に溜まり続けたマグマが、巨大地震を契機として爆発しかねない状態にあるというわけだが、その兆候はすでに表れているのである。　琉球大理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「実は、富士山周辺ではさまざまな兆しが見え始めているのです。一つは富士宮市で異常な涌き水と噴気孔が見つかり始めたこと。さらに林道が陥没したり、風穴の氷柱が溶解し始めているのです。この3つが顕著な兆候だが、河口湖の水位が下がったり、山中湖周辺で低周波地震が頻発しており、震源も上昇している。気象庁の見解はともかく、これらは噴火の前兆現象です。マグマだまりが巨大地震の衝撃で押されて上がってくるのは、間違いないと思います」　産業技術総合研究所では南海トラフの巨大地震が引き金になると見ているが、木村氏は伊豆小笠原沖に地震の空白域があり、ここで発生する巨大地震がマグマだまりを押し上げ、噴火に至ると見ている。　そのため、同氏は発生時期についてもこんな見解を示しているのだ。　「私がネットに公開した噴火予測は、2013年プラスマイナス3年。巨大地震も富士山噴火も、いつ起こっても不思議ではない状況なのです」(木村氏)　一方、不気味な兆候はこの他にも出始めている。　世界文化遺産となってからというもの、富士山の異変に関する報道はその偉業達成を称賛し、パタリと止んでいた。ところが、その最中の7月17日深夜に山梨県東部の富士五湖を震源とするM3.9の地震が発生。これが、富士山噴火の前兆ではないかとの見方も急浮上しているのである。

社会 2013年07月27日 17時59分

先生ダメよ！ 大阪の小学校長が痴漢で逮捕される

　大阪府警阿倍野署は7月22日、電車内で女性の体を触ったとして、同府河内長野市立加賀田小学校校長・杉田憲治容疑者(56＝同府富田林市向陽台)を、府迷惑防止条例違反(痴漢)容疑で現行犯逮捕した。　杉田容疑者は「電車の振動で左手に持っていたポーチがお尻に当たり、自分を抑えきれなかった」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、22日午前7時45〜50分頃、近鉄南大阪線・矢田(大阪市東住吉区)〜大阪阿部野橋駅(同市阿倍野区)間を走行中の電車内で、20歳代の女性の尻を左手の甲で服の上から触った疑い。車内は満員だった。　大阪阿部野橋駅に到着した際、被害女性が杉田容疑者の腕をつかんで駅員を呼び、同署員に引き渡した。　同日、杉田容疑者は休暇を取っており、友人に会うために、電車で大阪市内に向かう途中だったという。　大阪府教育委員会によると、杉田容疑者は80年に教員採用され、河内長野市内の小学校で3年間、教頭を務めた後、今年4月に加賀田小学校に校長として赴任したばかりだった。　勤務日ではではなく、休みだったということで、緊張感がなかったのだろうか。「自分を抑えきれなかった」と言われても、そこを抑えるのが人間の理性である。　杉田容疑者は教育者であり、学校のトップ。そんな立場の者が痴漢をはたらいたのでは、子どもたちに対して、示しがつかない。(蔵元英二)

社会 2013年07月27日 15時00分

小沢王国落城 剛腕復活劇の最終章はあるのか(1)

　案の定と言うべきか、注目された参院選は自公の歴史的圧勝。共産党を除く野党の大敗北で、参院のねじれを解消する選挙結果となった。ところが、その最中に次なる勝負を懸け始めた野党党首がいるという。それが「壊し屋」の異名を取る小沢一郎氏なのだ。　「小沢率いる生活の党は参院選で11人を擁立(改選6)したが、当選者0人とボロ負け状態。だが、日本維新の会や民主、みんなの党が軒並み惨敗したことで、小沢が描く“復活劇”の手はずが整ったとの見方が強まっている。大惨敗を喫したこともあり、党内は混乱をきたしているが、生活関係者からは『早ければ秋にも小沢主導の政界再編の波が起きる』との声も上がっているのです」(政治部記者)　ちなみに、参院選で生活の党は、“小沢王国”と呼ばれた岩手選挙区に関根敏伸氏を擁立したが、無所属の平野達男候補に惨敗。同時に、民主党時代に「ジャンヌダルク」と呼ばれた太田和美氏を千葉選挙区に出馬させたが、こちらも自民党候補にねじ伏せられた。　さらに、森裕子代表代行が新潟選挙区で惜敗するありさまで、一部では「もはや小沢王国は崩壊！」「生活は解党危機」とのそしりを受けているほどなのだ。　それだけに、小沢氏がこの状況を好機と見ているとは信じがたいが、同氏の動きは今後、確実に活発化するものと伝えられている。その理由を生活の党関係者がこう続ける。　「これは投票日前から言われていたことだが、実は小沢氏は選挙に奔走する一方で、早い段階から『参院選での善戦は無理』との見方を公言していた。つまり、中盤からは完全に選挙後の政局に目を向けていたのです。ご存じの通り、同氏は以前からオリーブの木構想(イタリアで起きた野党結集の政権奪取策)を提唱してきたが、野党の大惨敗でついにそのチャンスが巡ってくると読んで、動き出していたのです」　実際、これには裏付けとなるエピソードも存在する。参院選終盤にあたる7月17日に小沢氏は、『日本外国特派員協会』で記者会見。この際に「自民党以外の受け皿を作ってほしいという国民の意識を踏まえ、政治行動を行っていくべき！」と、暗に選挙後の結集を呼びかけていたのだ。　また、続く18日に小沢氏は選挙応援のために地元入り。岩手県内10カ所で街頭演説を展開したが、これには別の思惑が働いていたとの話もある。　「小沢がここまで熾烈な県内縦断を敢行したのは、自由党時代以来。そのため『形勢逆転に躍起』と報じられたが、党内からは次期衆院選に向けた地盤固めとの声が出ていたのです。野党連合結成の折には、死に体の小沢を生き返らせる地元支援が強力な武器となる。参院選を次の選挙の踏み台と見た小沢は、候補の当落以上に地元支援者、シンパを温存しようと目論んでいたと伝えられているのです」(全国紙政治部デスク)

社会 2013年07月27日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 年金支給は70歳から？

　政府の社会保障制度改革国民会議が、8月上旬にまとめる最終報告書に向けて最後の調整に入った。日本経済新聞によると、公的年金の支給開始年齢の引き上げを盛り込むことが、ほぼ固まったという。最終的に何歳から支給開始になるのかは未定だが、これが本当に実施されることになると、人生設計が崩れてしまうほどの影響がでてくる。　同会議は、なぜ支給開始年齢の繰り延べを言い出したのか。答えは明らかで、年金財政の破たんを防ぐためだ。　簡単な計算をしてみよう。現在年金の支給対象である65歳以上の人口は3079万人だが、70歳以上の人口は2259万人と27%少なくなる。つまり繰り延べで、年金財源をそれだけ圧縮できるということだ。　しかし、厚生労働省は年金財政のシミュレーションを行って、65歳支給開始でも問題ないとしてきたのに、なぜここにきて繰り延べを言い出したのか。　国民会議での詳しい検討内容が明らかにされていないので、正確なことは言えないが、おそらく一番大きな原因は、年金給付の削減が進まなかったことだろう。　'04年の年金制度改正でマクロ経済スライドが導入された。年金を支える現役世代の減少と平均寿命の伸長には、給付の削減で対応することになった。そのため、年金給付を毎年0.9%ずつ削減していくことにしたのだ。ところがデフレが続いたため、このマクロ経済スライドは一度も発動されないまま現在に至っている。もう8年間も引き下げが、放置されているのだ。　そのため、現在の年金給付は、本来の設計水準よりもおよそ1割も割高になっている。割高な年金を払い続ければ、年金制度がおかしくなるのは当然だ。だから年金制度の破たんを防ぐためには、今すぐ本来の年金水準に引き下げないといけないのだが、それが政治的にできない。そこで出てきたのが、年金支給開始年齢の繰り延べということなのだろう。　ただ、問題はある。厚生年金の支給開始年齢は3年に1度、1歳ずつ引き上げられている。今年60歳が61歳になったばかりだ。そして65歳支給になるのは、2025年、つまり12年後なのだ。もし70歳支給に変えるとすると、その後からになるから、2040年に完全実施ということになる。　これは、年金制度のほころびを若者につけ回すことにつながるのだ。本当にそれでいいのだろうか。　一つの問題は、若年層と高齢層のバランスだ。年金支給開始年齢繰り延べの影響を受けるのは、2028年に65歳以上になる人、つまり現在40歳以下の人たちだ。彼らはただでさえ受け取る年金より負担する保険料の方が多い世代だ。彼らにさらなる負担を押しつけることが、果たして社会的な公平の観点から許容されるのか。　もうひとつの問題は、年金支給開始年齢が70歳になれば、当然70歳まで働かざるを得なくなる。それが本当に可能かということだ。　しかし、年金支給開始年齢の繰り延べは、もはや止めようのないところに来ているのかもしれない。我々の防衛策の一つは、年金を60歳からの繰り上げ受給してしまうことだ。受給を開始してしまえば、繰り延べようがないからだ。自分がいつから年金をもらうか、真剣に考えるべきだろう。

社会 2013年07月27日 11時00分

ブラック企業対策のウヤムヤ

　ブラック企業対策を参院選挙の公約にすると明言していた自民党が、問題企業の公表とともに具体的な対策の発表を反故にしてしまった。　「理由として、2年連続して『ブラック企業大賞』にノミネートされた飲食店チェーン『ワタミ』の前会長・渡邉美樹氏の参院選出馬との関係を言われても仕方がありません。ワタミグループの元社員が月に140時間の残業を強要され過労自殺した。この件は昨年2月労災認定されていますが、公約に具体策を明記すると、渡邉氏を公認できなくなりますからね」(社会部記者)　ブラック企業大賞実行委員会がノミネートした他7社は以下の通り。『クロスカンパニー』、『東北大』、『王将フードサービス』、『ベネッセコーポレーション』、『東急ハンズ』、『西濃運輸』、ステーキの「食いしんぼう」を運営する『サン・チャレンジ』。　「衣料品メーカー『クロスカンパニー』では'09年、入社1年目の女性社員が極度の過労・ストレスにより死亡した。この社員はいきなり都内店舗の店長に任命された揚げ句、売り上げを上司から追及され、計5万円以上も自社商品を購入していたといいます」(同)　今回ノミネートされた企業以外にも、多くのブラック企業が存在することは間違いない。　「長く不況が続き、学生の中にはブラックであることがわかっていながら、問題企業に飛び込む若者が少なくない。彼らは権利意識が希薄で、労基署に相談に行かない場合も多い。労基署は逮捕権まで認められ、国税局以上の権限がある。もっと若い人に労働者の権利について学校で教えることが必要ですよ」(ジャーナリスト・大谷昭宏氏)　ウヤムヤにはできない。

社会 2013年07月26日 15時00分

永住権取得緩和で“外国人天国”

　政府が先ごろ固めた永住を認めるのに必要な在留期間を短縮する方針は、“高度な技能”を持つ外国人の日本定住を促すのが目的で、安倍政権が進める成長戦略の一環だという。　「現行制度ではおおむね5年必要な在留期間を3年に短縮しようとしています。永住に必要な要件を緩和すれば、企業経営や技術研究、製品開発に高い能力を持つ外国人が日本に定着し、外資による投資促進や先端技術開発に生かせるという考えです」(法務省担当記者)　ローラパパが海外療養費の詐取容疑で国際手配された事件は、ちょうど1年前、外国人がたった3カ月の滞在で国民健康保険に加入できるようになったことが遠因といわれている。日本がアジア系やアフリカ系の不良外国人から“天国”と呼ばれるのも無理はない。　「高い能力を持つ外国人の永住など絵空事でしょう。現在でも65万人の中国人が日本に住んでいますが、当局は不法滞在者がどの程度いるのかさえ把握していません。皮肉で言えば、政府の言う高度な技能とは、スパイのことなんじゃないかと思いますね」(消息筋)　日本にはスパイ活動を取り締まる一般法規がない。そんなお国の事情で、スパイに定住でもされたら国益は吹っ飛ぶだろう。　与党番の政治記者の一人は、次のようなうがった見方を披露する。　「安倍首相は、第一次内閣時代に立ち消えた国家安全保障会議(日本版NSC)の復活を目指している。5月の有識者会議で関連法案の素案が了承されたことで、実現への具体的な道筋が見えたと機嫌がいい。永住促進策とバーターで将来的にはNSCに加え、スパイ防止法の整備に着手するつもりではないか」　日本中がスパイやローラパパばかりになることだけはごめん被りたい。