社会 2013年07月17日 11時45分

浅草寺病院の元会計責任者が約5800万円を着服

　警視庁捜査2課は7月10日、社会福祉法人「浅草寺病院」(東京都台東区浅草)から現金計約5800万円を着服したとして、業務上横領の疑いで、同病院の元事務次長補佐で会計責任者だった合羽井(かわい)孝幸容疑者(58＝東京都江東区東雲)を逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、06年8月〜07年4月、浅草寺が僧侶らの医療費の支払い用に振り出した小切手を換金するなどして、19回にわたり、計約5800万円を自身が管理する口座に移し、横領したとしている。　同課によると、合羽井容疑者は06年〜09年の間、約80回にわたり、約2億6000万円を着服していたとみられ、裏付けを進める。　合羽井容疑者は着服金を、投資信託の購入資金や生命保険料の支払いなどに充てていたが、約2億1000万円は弁済したという。　同病院は1910年に浅草寺境内に設立された診療所が前身で、浅草寺の僧侶や職員が多く利用している。　浅草寺の僧侶らが同病院で診療を受けた際、医療費の自己負担分(3割)を寺側が建て替え、後に給料から天引きする制度になっていたが、合羽井容疑者はそれを悪用。寺側が同病院に振り出した小切手を勝手に換金するなどして、横領していた。　浅草寺に対する税務調査で不正が発覚した。同病院は10年4月に合羽井容疑者を懲戒解雇し、業務上横領容疑で刑事告訴していた。(蔵元英二)

社会 2013年07月17日 11時00分

NHKの次期会長人事で“暗闘” 生え抜き派とJR東海派が拮抗

　次期NHK会長人事で早くもさまざまな観測が乱れ飛んでいる。　現在の松本正之会長(元JR東海社長)の任期は来年1月に切れる。そのため、水面下で次の人選をめぐるアングラ運動が始まっているのだ。　背景は、松本会長ら民間出身経営者が2代続いているため。松本氏の前は、アサヒビール社長、会長をつとめた福地茂雄氏。　NHK会長は1期3年で交代するが、福地氏の前は、島桂次、川口幹夫、海老沢勝二、橋本元一という内部実力者が4代続いた。　だからだろうか、トップが民間出身者ではやりづらい、という政治部記者の声は少なくなかった。そのため、内部から次は“NHK生え抜き”を望む声が強くなっている。　問題の会長人事だが、次は誰か。　松本会長の続投も考えられるが、安倍晋三首相人事というよりも、菅義偉官房長官人事で、内部のプロパー出身者が有力候補として挙がっている。　「安倍首相と直接電話ができるとされる、諸星衛NHKインターナショナル経営特別主幹の名前が浮上している。元報道局長で、“エビジョンイル”こと海老沢氏の側近でした」(NHK政治部関係者)　拮抗するのが、松本会長の続投を支持するJR東海派。　「ドンは葛西敬之会長ですよ。葛西氏は安倍総理の人脈をまとめる『四季の会』、『さくら会』の幹事役。松本会長を押し込んだように実質的にNHKを牛耳っている。だから、松本会長を続投させるか、JR東海周辺から“次”を出したいところです。ただ最近、経営委員長にANA総研会長の浜田健一郎会長が再選されたため、航空業界からの推挙があるかもしれません」(一般紙NHK担当記者)　もうすぐ本格的な会長人選の季節に入るが、怪文書が飛び交うのは必至か。

社会 2013年07月16日 11時45分

兵庫県警の巡査部長が職務質問した40代女性にカネせびる脅迫文

　兵庫県警捜査1課は7月14日、職務質問で知り合った女性に金品を要求する脅迫文を送ったとして、恐喝未遂の疑いで県警相生署地域課の巡査部長・上山(うえやま)貴宏容疑者(44＝同県たつの市)を逮捕した。上山容疑者は、「カネを要求する手紙は届けたが、実際にカネを取るつもりはなかった」と容疑を一部否認している。　逮捕容疑は、たつの市内で6月10日に、40代の女性に職務質問した際に聞き取った情報を悪用。「金品を渡さなければ、名誉が傷つけられるという」といった趣旨の脅迫文を、7月3日に女性宅に届けたとしている。　女性は脅迫には応じず、脅迫文が届いた翌4日、県西部の警察署に被害を相談。脅迫文の中で、上山容疑者は自身の身元を明かしていなかったが、捜査を進めた結果、上山容疑者の犯行と判明したという。　同課によると、上山容疑者は6月10日正午頃、同僚とパトカーで同市内をパトロール中、人通りのない路上に止まっていた車を不審に思い、乗っていた女性に職務質問した。この際、女性から住所などを聞き出していた。県警は、脅迫の詳しい内容については、「女性のプライバシーに触れるので公表できない」としている。　県警によると、上山容疑者は89年の採用。今年3月に昇進し、相生署地域課に配属。パトカー乗務に従事していた。過去に処分歴はなく、勤務態度も特に問題はなかった。県警監察官室の有田幸司室長は「警察官としてあるまじき行為で遺憾。被害者や県民の皆さまに深くお詫びする。事実関係を調査のうえ、厳正に対処したい」とコメントした。(蔵元英二)

社会 2013年07月16日 11時00分

テレビ各局が株主総会を開催 フジMHDは約2時間の大荒れ

　テレビ局の株主総会の中身はあまり報じられることがない。　系列の新聞社の場合でも同様。醜聞などは“紳士協定”で無視してしまう。専門紙でも当然ながら詳しくは書かないものだ。　テレビの場合、視聴率がいい順に株主が集まるかといえば、そうでもない。　今年のトップは視聴率3位転落のフジ・メディア・ホールディングスで1300名だった。いつもの通り『ホテルグランパシフィックLE　DAIBA』で開かれ、約2時間の大荒れだった。　視聴率低迷、業績のかげりについて質問が集中。議長である日枝久会長の責任を問う声が相次いだ。　他の企業は社長が議長をやるのになぜフジMHDは会長が務めるのか、25年間もなぜ居座るのか、という質問に加え、解任動議も出た。これに対して、議長は何も答えないまま修正議案を拒絶した。とにかく、日枝議長の無言作戦が続いたのだ。　ただ、長めの質問をする株主に対して、日枝議長が「あなた一人のための株主総会ではない」と気色ばむハプニングも。一般には、質問する株主にマイクを持って行くのに、フジMHDの場合は、質問者がマイクスタンドまで行かなければならないことでも不満が出たようだ。　日枝会長の年間報酬が1億6300万円であることも明らかになった。　続いて、日本テレビホールディングスは1200名が集結。　「司令塔である読売新聞の渡辺恒雄オーナーが、87歳でいまだに現役なのを疑問に思う株主から、役員の定年について不安の声が出た。日テレHDも似たような経営状態になって欲しくないという株主が多かった。また、報道のあり方についても質問が出たが、総会は平穏のまま90分で終わった」(日テレ事情通)　ちなみに日テレHDは社長が68歳、副社長が67歳。テレビでは67歳とすでに内規定年を定めており、問題なしとされたようだ。　テレビ朝日は東京ドーム・シティホールで580名、TBSホールディングスは赤坂BLITZで420名が集まった。それぞれスムーズに終了したという。

社会 2013年07月15日 17時59分

まさに鬼母！ 16歳の娘に売春させた女を逮捕 小遣いはわずか1日1000円

　まさに、“鬼母”というしかない。　群馬県警は7月10日、16歳の高2の長女と、その同級生に売春させたとして、児童福祉法違反(淫行させる行為)の疑いで、無職・塩沢素子容疑者(42＝同県伊勢崎市今泉町)＝覚せい剤取締法違反の罪で起訴＝を再逮捕した。　逮捕容疑は、当時高校2年生だった長女ら2人に、携帯電話からインターネット上のコミュニティーサイト掲示板に援助交際を募集する書き込みをさせ、5月29日に同級生、同31日に長女に、伊勢崎市のホテルで、それぞれ埼玉県の大学生(21)と群馬県の大学生(23)を相手に、淫行させた疑い。大学生2人は、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で同県警に逮捕され、釈放された。　県警少年課と伊勢崎署によると、2人にそれぞれ1人約2万円で売春させ、塩沢容疑者はその全額を受け取っていた。そのうち、2人には小遣いとして、1日約1000円しか渡していなかったという。　塩沢容疑者は「生活費を稼がせるためにやった」と容疑を認めており、長女は「母親のためにやった」と話している。　生活費を稼ぐために、まだ16歳の自分の娘に売春行為をさせるとは、まさに言語道断。どう考えても、母親失格である。一緒にやらされた同級生も、売春で稼いだカネを塩沢容疑者に、巻き上げられたというが、いったい、何のために、そんなバカなことをやってしまったのか…。大きな疑問が残る。(蔵元英二)

社会 2013年07月15日 11時00分

自動車業界の宣伝費がV字回復 要因は円安とハイブリッド車

　テレビ局の景気指標ともいえる、自動車メーカーの'13年3月期連結決算における年間宣伝費が明らかになった。　円安、アベノミクス効果もあり、トヨタ、本田技研などは大幅に増額していたことがわかった。　自動車メーカーの売り上げは、'08年9月のリーマン・ショックにともなう世界同時不況の影響で、急激に落ち込んだ。同様に広告宣伝費の支出も減少傾向をたどってきた。　減少は'12年3月期あたりまで続いたが、'13年3月期あたりで“V字回復”している。　ビッグ3をみてみると、トップは相変わらずトヨタで594億円、前期比166億円増である('12年3月期は前期比71億円減)。　「円安が続いたことで利益幅がかなり膨らんだ。トヨタの場合、1円安くなると300億円が利益となる仕組み。ReBONのCMに加えハイブリッド『プリウス』の宣伝に力を入れ、想定以上に売れた。全世界での累計販売台数が、今年6月末までに300万台を突破。'97年12月の発売以来、15年6カ月での達成となる」(自動車メーカー関係者)　2位は本田技研で481億円、約70億円増('12年3月期は前期比7億円減)。　「ホンダはハイブリッド『インサイト』がトヨタ『プリウス』に販売面で引き離されていた。さらに、『プリウス』に続き2位につけているハイブリッド『フィット』の販売増も狙い、宣伝費を上乗せした」(前出・自動車メーカー関係者)　3位は三菱自動車で302億円、65億円増('12年3月期は前期比35億円減)。　円安の追い風に乗り純利益は同58.7%増の379億円と、決算面での余裕が宣伝費を増やしたとみていい。　「全体的に販売好調で117万台をセールス、前期比18%増となった。とりわけ主力市場の東南アジアでは売れ行き好調が継続している」(自動車業界事情通)　'14年3月期も、さらなる宣伝費上乗せは確実だ。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年07月15日 11時00分

アベノミクス泣き笑い アメ[燃料電池普及策]とムチ[増税計画] トヨタ・ホンダニンマリ 日産がっくり(2)

　もうひとつの壁は、やはり現状では目玉が飛び出るような価格。これをHV車並の価格に下げなければ普及はおぼつかない。そこで6月末に発足した研究会は「普及に向けた制度作りが必要」(小池会長)として、今後、購入補助金や税制面での優遇措置などを検討していく。研究会には安倍普三首相の盟友である甘利明経済再生担当相と、税制問題に精通した自民党の野田毅税制調査会長が顧問に就いた。関係者は、特に『自民党税制のドン』の異名を取る野田氏が就任した背景に注目する。　「政府は'15年10月に消費税率を10%に引き上げる(来年4月に8%)方針を崩しません。このタイミングに合わせて自治体に納める自動車取得税が廃止されるのは、消費税との二重課税との批判をかわすためですが、これでは財政が厳しい自治体は悲鳴を上げる。そこで穴埋めの増税策を考える必要が出てきた。野田氏をFCV促進に向けた研究会の顧問に据えたのは、新たな増税策をのませるための布石と理解すれば話が早いのです」　果たせるかな、総務省は6月27日、大学教授などで構成する有識者検討会を設け、自動車を持つ人が地方自治体に毎年払う自動車税と軽自動車税(今年度見込みでトータル1兆7349億円)を、同じく'15年から増額すべく検討に入った。　これぞ、購入時に自治体に納める自動車取得税(同1900億円)の廃止に伴う、究極の穴埋め策にほかならない。ディーラー関係者は冷ややかだ。　「自動車各社は『何のための取得税廃止か』と猛反発している。政府は環境に与える影響が大きい車ほど税率が高まる案を示して切り崩しを図っており、取得税とほぼ同額の保有税を確保する穏便策もチラつかせています。しかし、環境ウンヌンとなれば、最もトバッチリを被るのが二酸化炭素の排出量が多い高級車。逆に最も恩恵を受けるのはHV車で『政治力に長けたトヨタ、ホンダが政府にシッポを振るのは時間の問題じゃないか』と陰口する向きさえいます。EVの日産？　予想外の販売不振でゴーン社長に泣きが入っていますからね。厳しいに違いありません」　前述した通り、HVで先行したトヨタ、ホンダを尻目に、日産はEVに活路を求めていたが、目標とする「世界200万台」には遠く及ばず、まだ5万台に低迷している。これに焦ったゴーン社長はダイムラー、フォードと連合してFCVの共同開発に踏み切ったとはいえ、EVに見果てぬ夢を追いかけた分、遠回りのロスは大きい。同じことはEV実用化で先陣を切りながら、まだ業績回復のストーリーさえ見えてこない三菱自動車にもいえる。　「今ごろ、トヨタの豊田章男社長は、さぞ含み笑いをこらえるのに懸命でしょう」と、トヨタ・ウオッチャーは指摘する。　「彼がEVを手掛けなかったのは、その将来性に疑問を抱いていたからだと解説する向きがいますが、実際は全く違う。プライドだけは滅法高いから日産の真似だけはしたくなかったまでのこと。もし日産がEVで大成功していたら、逆に御曹司は天下の笑いものになっていたのです」　対照的に、迷走したゴーン社長の泣き顔がチラついてくる。

社会 2013年07月14日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第35回 安全保障の問題

　国民の安全を脅かす「敵」、あるいは「非常事態」は、何も外国の侵略ばかりではない。東日本大震災に代表される大規模自然災害、あるいは「インフラの老朽化」もまた、国民の安全を脅かすのだ。　国土交通省が日本全国の橋梁(地方自治体管理分含む)を調査した結果、およそ40%以上に当たる5万8000カ所余りが、今後、何らかの補修が必要であることが判明した。　日本の各都道府県や市区町村が管理する長さ15メートル以上の道路の橋は、およそ14万4000カ所ある。この内、老朽化あるいは災害の影響で、補修が必要と判断された橋は、およそ6万9000カ所に上ったのである。もっとも、補修が必要な橋の内、1万カ所は本年4月までに補修工事を終えている。とはいえ、残りの約5万8000カ所、地方自治外が管理する橋全体の41%については、補修が実施されていない。　ちなみに、昨年5月から今年4月までの1年間で、老朽化、災害の影響で通行規制がかけられた橋は、全国で116基に上る。すでに通行が不可能な橋梁が次々に出てきているのである。　日本の公共インフラは、主に高度成長期に建設された。橋梁などの公共建造物は、別に無限に使えるわけではなく、建造後およそ50年経つと、大々的なメンテナンスが必要になる。　高度成長期から50年後といえば、いつになるだろうか。ずばり2010年代、すなわち「今」なのだ。　さて、国家とは、強大な「非常事態」に個人で対処しきれないことを受け、過去の人類史において進化してきた共同体である。もちろん、共同体のあり方は地域、国ごとによって異なる。実のところ、アメリカ国家と日本国家では、同じ「国家」という単語を使っていたとしても、異なる共同体なのだ(あちらは連邦国家であり、人工国家でもある)。　いずれにせよ、国家最大の役割が「国民の安全保障の確立」であることに変わりはない。そして、安全保障が「何」の脅威から国民を守ることを意味するかと言えば、前述の通り「外国からの侵略」「大規模自然災害」に加え、「インフラ老朽化」も含まれるのだ。　特に、インフラの老朽化から国民を守る「安全保障」は、二重の意味で重要である。　一つ目は、文字通りインフラの老朽化を放置すると、国民に危険が及ぶためだ。国民が危険にさらされているのを放置しているのでは、そもそも国家など不要だ。昨年12月の中央自動車道笹子トンネルの事故でもわかる通り、国民の身体に直接的な悪影響が及ぶのである。　そして二つ目は、インフラが老朽化し、崩壊した国において、企業がビジネスを展開することは不可能という問題だ。　インフラ老朽化を放置しておくと「必ず」経済活動にマイナスの影響を与え、国民が貧しくなる。国民の所得が減り、貧困化すると、国民一人一人も困るが、政府は税収を上げられなくなる。　政府の税収は国民の所得から徴収されるのである。政府の税収が減ると、インフラのメンテナンスはもちろんのこと、「外国」「大規模自然災害」への対処すら不可能になってしまう。いわば、間接的な悪影響だ。　さらに、国民が貧しくなるのでは、そもそも政府の目的である「経世済民」を果たせないということになる。　まさに、現在の日本は、「外国からの侵略(中国という仮想敵国の存在)」「大規模自然災害の脅威(南海トラフ巨大地震、首都直下型地震)」「インフラの老朽化」という、三つの安全保障の問題をまとめて抱えてしまっている。　ここで対処を誤ると、日本国家という共同体は維持不可能になってしまいかねない。　そもそも、上記三つの脅威からの「安全保障」の確立は、インフレ期だろうがデフレ期だろうがやらなければならないのだ。インフレ期であろうとも、安全保障の危機が高まったならば、政府は国債発行だろうが通貨発行だろうが、とにかく財源を確保して対処しなければならない。敵国の艦隊が首都東京に迫っているような状況で、　「すみません、インフレ期なので国債発行や通貨発行はできません」　などとやっていた日には、普通に国が亡ぶ。安全保障の確立は、インフレ率抑制よりも優先順位が高い。　ましてや、現在の日本はデフレである。デフレの国では、政府がおカネを使い、インフレ率を押し上げなければならない。　そんな時期に、日本は上記三つの「安全保障の問題」を抱えている。これは我が国が、「神様に愛されているのではないか」と勘違いしたくなるほど、本来なら幸運なのだ。　もちろん、デフレという「最強の財源」を持っていたとしても、政府が安全保障の確保に動かなければ、どうにもならない。そして、政府を動かすには、国民の声として、　「政府は経世済民という目的を達成するために、三つの安全保障の問題の解決に努めよ」　という声を上げなければならないのである。　何しろ、我が国の政府は橋本政権以降、小渕政権、麻生政権という二つの例外を除き、毎年、自民党政権も民主党政権も、共に公共事業費を減額してきた。結果、我が国の建設事業者はピーク期からすでに20%も減ってしまった。　このままでは、政府が「インフラ老朽化」に本格的に対処しようとしても、建設事業者側が対応できないという事態になりかねない。というより、すでになりつつある。　事態は読者が考えている以上に深刻なのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年07月14日 11時00分

アベノミクス泣き笑い アメ[燃料電池普及策]とムチ[増税計画] トヨタ・ホンダニンマリ 日産がっくり(1)

　アベノミクスに対する世間の評価が二分される中、野心的なシナリオが動き出した。二酸化炭素を排出しないことから「究極のエコカー」と呼ばれている燃料電池車(FCV)。その普及に向け、補助金や税制優遇措置などを検討する政官民の研究会が、6月26日に発足したのである。　研究会の呼び掛け人は、同日付で会長に就いた小池百合子・元環境相。自民党の若手議員やトヨタ、ホンダ、日産などの自動車会社に加え、JX日鉱日石エネルギー、岩谷産業、川崎重工など計60人が参加した。　それにしても、研究会の何が野心的なのか。　「一時は次世代エコカーの本命と目された電気自動車(EV)の普及が伸び悩んでいるのとは対照的に、FCVは2025年に世界で3兆円市場に拡大するとして熱い期待を集めている。これを取り込むには、政官民を挙げてタッグを組むことで『1台1億円』とされる価格をユーザーの手が届く程度まで大幅に下げる必要がある。どう実現させるか、まさにアベノミクスの本気度が問われているのです」(経済記者)　FCVは水素と酸素を反応させて電気を作り出し、モーターを回して走る自動車。EVが充電に長時間かかり、走行距離が短いのに対し、燃料の水素を約3分で満タンにできる上、500キロ以上の走行が可能だ。　当然、開発には膨大な費用と時間がかかるが、トヨタはBMW(ドイツ)と共同開発で提携、独自開発を唱えてきたホンダも7月に入って米GMとの共同開発に方向転換した。ハイブリッド車(HV)をエコカーの主力と位置づけてきたトヨタとホンダだが、2015年にはFCV市販車を販売する計画を持っている。　一方、EVに傾倒していた日産・ルノー連合も、'17年の投入を計画と出遅れてはいるが、ダイムラー(ドイツ)、米フォードと提携するなど、世界の市場開拓に向け躍起になっている。　ただ、いずれにせよ普及には二つの大きな壁がある。　政府は'15年までに『水素ステーション』を全国に100カ所整備すると決めたが、これでFCVが一気に普及した場合、どこまでカバーできるかとなると怪しい限り。建設コストは1基5〜6億円に達し、これを全国展開すれば多額の予算が必要になる。実際、ガソリンスタンドで国内市場の3割強のシェアを握るJX日鉱日石エネルギーにしても、試験的に水素ステーションを数カ所設置したばかりで、まだ現実には各社とも手探りの状態だ。

社会 2013年07月13日 17時59分

清水健太郎 懲りていなかった！ 今度は脱法ハーブ吸引で救急搬送

　もはや、重度の薬物依存というしかない。　元俳優の清水健太郎(60＝本名・園田巌)が、脱法ハーブとみられる薬物を吸引し、東京都内の病院に一時搬送されていたことが分かった。　警視庁蔵前署によると、7月9日午後11時すぎ、東京都台東区の清水の自宅マンションで、知人の30代男性が「フラフラする」と119番通報した。清水と男性は病院に搬送され、軽度の意識障害と診断された。処置を受けて帰宅した。　清水は「男性と一緒にハーブを吸った」と話している。自宅マンション室内にはハーブがあり、同署は違法な薬物が含まれている可能性があるとみて、清水が任意で提出した植物片の粉末やパイプの鑑定を進めている。　清水といえば、都内周辺で、合成麻薬「α-PVP」を使用したとして、6月6日に警視庁渋谷署に逮捕されたばかり。　「α-PVP」は覚せい剤に似た作用があるとされ、以前は脱法ドラッグとして販売もされていたが、今年3月に厚生労働省が麻薬に指定した。清水は「違法薬物とは知らなかった」と容疑を否認。同24日に釈放され、7月3日に不起訴処分となっていた。　不起訴になったとはいえ、清水が違法な薬物を使っていたことに変わりはない。今度は脱法ドラッグに手を出し、薬物依存から全く抜け出せていないようだ。　清水は83年に大麻取締法違反で初めて逮捕されて以降、薬物使用だけで、計6回逮捕され、そのうちの3回は実刑判決を受け服役している。　6月24日に釈放された際、清水は関係者に「もう懲りた。合法と言われても手は出さない」と話したというが、全く懲りていないようだ。(蔵元英二)