系列の新聞社の場合でも同様。醜聞などは“紳士協定”で無視してしまう。専門紙でも当然ながら詳しくは書かないものだ。
テレビの場合、視聴率がいい順に株主が集まるかといえば、そうでもない。
今年のトップは視聴率3位転落のフジ・メディア・ホールディングスで1300名だった。いつもの通り『ホテルグランパシフィックLE DAIBA』で開かれ、約2時間の大荒れだった。
視聴率低迷、業績のかげりについて質問が集中。議長である日枝久会長の責任を問う声が相次いだ。
他の企業は社長が議長をやるのになぜフジMHDは会長が務めるのか、25年間もなぜ居座るのか、という質問に加え、解任動議も出た。これに対して、議長は何も答えないまま修正議案を拒絶した。とにかく、日枝議長の無言作戦が続いたのだ。
ただ、長めの質問をする株主に対して、日枝議長が「あなた一人のための株主総会ではない」と気色ばむハプニングも。一般には、質問する株主にマイクを持って行くのに、フジMHDの場合は、質問者がマイクスタンドまで行かなければならないことでも不満が出たようだ。
日枝会長の年間報酬が1億6300万円であることも明らかになった。
続いて、日本テレビホールディングスは1200名が集結。
「司令塔である読売新聞の渡辺恒雄オーナーが、87歳でいまだに現役なのを疑問に思う株主から、役員の定年について不安の声が出た。日テレHDも似たような経営状態になって欲しくないという株主が多かった。また、報道のあり方についても質問が出たが、総会は平穏のまま90分で終わった」(日テレ事情通)
ちなみに日テレHDは社長が68歳、副社長が67歳。テレビでは67歳とすでに内規定年を定めており、問題なしとされたようだ。
テレビ朝日は東京ドーム・シティホールで580名、TBSホールディングスは赤坂BLITZで420名が集まった。それぞれスムーズに終了したという。