社会 2013年07月23日 11時45分

広島の男子高校生7人が女子更衣室の盗撮動画をLINEに投稿

　スマートフォンの無料通信アプリ「LINE」を通じた若者の暴走が止まらないが、広島であってはならない事件が起きた。　広島市内の県立高校の男子生徒7人が4〜5月、校内の女子更衣室をスマートフォンで盗撮した動画を「LINE」に投稿していたことが分かった。学校外への動画の流出は、見つかっていないという。広島県教育委員会によると、7人の男子生徒は4月中旬〜5月初旬に複数回、体育の授業の着替えに使う女子更衣室の内部を、隙間からスマートフォンで撮影。「LINE」でグループ登録者だけが見られるように投稿していた。　5月2日に盗撮のウワサを聞いた一部の保護者が、高校に相談して発覚。問題の7人とは別の生徒が不鮮明な静止画像を携帯電話に保存し、事件の確証が得られたため、高校側が広島県警に被害届を提出した。　県警は生徒から事情を聴いた上で6月7日、学校に捜査結果を通知。盗撮に関わった7人を特定したが、事件性が低く常習性もないとして立件を見送る方針を伝えた。高校側は6月、7人に2日間、自宅で反省するよう指導。全校集会を開いて、校長が女子生徒全員に謝罪した。保護者には文書で経緯と謝罪を伝えた。県教委では、学校への携帯電話の持ち込みを禁じる方向だという。　中にはショックで、一時は食事を摂れなくなった女子生徒もいたという。校長は「本当に残念。女子生徒の心のケアを続けたい」と話している。(蔵元英二)

社会 2013年07月23日 11時00分

再稼働へ禁じ手!? 「安全より金」の東電に囁かれる“計画停電”の甘い誘惑(2)

　東電が原発再稼動に前のめりになる最大の理由は、原発停止に伴い火力発電所の燃料費が膨らみ、これが経営の屋台骨を揺るがしているためだ。もし来年3月期も巨額の赤字を垂れ流せば銀行からの新規融資がストップし、東電の経営は確実に破綻する。そんな事態を回避するには電気料金の大幅な再値上げを断行するか、火力に比べてコストの安さが魅力の原発の再稼動しか道はない。　どの道、ユーザーである国民の反発は避けられない。とはいえ、知恵者揃いの東電マンのことだ。企業存亡のためには手段をウンヌンしている場合ではなく、だからこそ灼熱地獄の到来を前に、2年前にとった奇策復活＝計画停電の再現を危ぶむ声が急浮上しているのだ。前出・東電ウオッチャーが言う。　「東電が公表した7〜8月の電力供給量は火力、湯水力などをフル稼働した場合の最大値で、当然ながら定期検査などで休止している発電所の分はカウントされません。日々の供給量は天気予報を踏まえて変化する仕組みで、もし記録的な猛暑が続けば需要に追いつかなくなり、計画停電が現実味を増す。しかし、第三者が需給のバランスを読み取るのは不可能です。そこに作為的なものが働かない保証はありません。まして東電は原発再稼動での延命策に汲々としている。嫌でも耳元で悪魔が囁く図式なのです」　果たせるかな、東電への不信感をあらわにした泉田知事は「この会社は信じられない」とまで言ってのけた。電力事情が切迫したことを錦の御旗に、計画停電に訴えたとしても、本当のところはわかりにくいのが実情だ。　市場関係者は、もっとうがった見方を披瀝する。　「世の中は必ずしも需要と供給のバランスで決まるとは限りません。最初から供給の量を意図的に減らしておけば需要が殺到して価格が高騰する。それと同じで電力の供給量を絞り込んでおけば、猛暑の中で本当に停電しかねません。いわば計画停電ではなく“計画的な停電パニック”です。こんなことが1カ月に5〜6回も続けば、反原発の面々だって『電力の安定供給は不可欠。安全性が担保されるなら原発は必要じゃないか』と思ってしまう。まあ、そこまで露骨にやらないにしても、優秀な人材が揃った東電ですからね。今夏の正面突破策に抜かりはないでしょう」　折しも首都圏が記録的猛暑に見舞われた7月8日午後2時ごろ、東電の電力需要は4906万kWを記録した。まだ“危険水域”まで多少の余裕があったとはいえ、この酷暑が続くようだと、原発ゼロの東電が悲鳴を上げるのは必至だ。　“計画的停電”の甘い誘惑に忍び寄ろうとする東電から、いっときも目を離すわけにはいかない。

社会 2013年07月23日 11時00分

業務提携の松竹はノータッチ 地元企業軸に名古屋・御園座再建

　経営が傾いていた名古屋・御園座の再建策がまとまった。　'13年3月期まで7期連続の最終赤字で債務超過に陥り、経営再建中の御園座。'13年3月期決算は売り上げ42億円、経常利益2億円、最終赤字は13億8000万円となっていた。　「そんな御園座には何度も倒産説が流れたが、このほど事業再生ADRを申請。同時に、名古屋財界が本格的再建に乗り出した」(地元経済誌記者)　再建の骨子だが、8月半ばまでに第三者割当増資を実施。トヨタ自動車グループが約3億円ずつ、中部電力、中日新聞社、中部日本放送などの地元マスコミや有力企業(個人160人も含む)が1億円ずつ出資、31億円の引受先を決めた。　また、メーンの三菱東京UFJ銀行から10億円の融資が決まり、総額約40億円調達のメドがついたのだ。　一方、御園座はすでに積水ハウスに御園座会館の土地、建物を譲渡し、その価格は60億円。　再生計画によると、積水ハウスが土地、施設を買い現在の施設(RC造地下2階地上8階建て延べ2万9756平方メートル)を解体。新規に劇場を併設した分譲マンションを建設する。　御園座は他の劇場で公演を続けながら、積水ハウスが建設したビルの完成後に、劇場部分の所有権を取得する、というものだ。　当初「御園座会館は業務提携の松竹によって買収され、御園座自体も再建される」との情報が流れていたが、実際、再建に当たったのは地元有力企業と積水ハウスで、松竹が直接旗を振ることはなかった。　「やはり松竹の経営も厳しいということでしょう。昨年9月の時点で約3%、第4位の大株主である松竹は、劇場公演の企画、制作などで御園座と連携に踏み切った。だが、今回の決算期では襲名歌舞伎もなく、ヒット演目を送り出すことができなかった。さらに、松竹は有利子負債が1059億円あり、利益剰余金は23億円にすぎない。決して再建に協力できる財務内容ではなかったのです」(地元一般紙記者)　御園座再建のメドはついたが、歌舞伎景気があるとはいえ“借金漬け”松竹の立て直しには時間がかりそうだ。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年07月22日 11時45分

アントニオ猪木氏が国政にカムバック！ 「元気があれば選挙も勝てる！」

　燃える闘魂アントニオ猪木氏が18年ぶり国政にカムバック。　日本維新の会から比例区で見事当選した元プロレスラーアントニオ猪木氏。21日東京・浜松町の選挙事務所では開票開始の8時すぎにテレビの速報で早々と当確マークが点灯したのを見て集まった支援者から大歓声が沸き起こった。猪木氏はトレードマークの赤いマフラーを高々と掲げ「おれの生きざまを見せてやる。命がけで頑張ります」と宣言。「元気ですかー。元気があれば選挙も勝てる！　元気な日本を築こう」とやる気満々。最後はお約束の「1、2、3ダァーッ！」で締めくくった。(アミーゴ・タケ)

社会 2013年07月22日 11時45分

東京メトロ社員が「忘れ物検索システム」悪用し現金着服

　東京メトロ(東京地下鉄株式会社)は7月19日、日比谷線上野駅の「お忘れ物総合取扱所」に勤務する男性社員(32)が忘れ物の検索システムを悪用し、駅に届けられた現金計2万円を着服したと発表した。　今後、同社では社員を処分し、刑事告訴も検討するという。　同社によると、社員は18日の勤務時間中に検索システムを使い、忘れ物として券売機の釣りなどが届いた5駅を把握。勤務後の同日夜、持ち主を装って、丸ノ内線東京駅で5000円、千代田線二重橋前駅で1万円、日比谷線六本木駅で5000円の計2万円を着服した。その際には、身分を証明するため、東京メトロの社員証を提示していた。他の2駅では、未遂に終わった。　対応時の話の内容に、あいまいな部分があったため、東京駅の駅員が報告。「お忘れ物総合取扱所」が、19日に社員を追及したところ、着服の事実を認めた。社員は「旅行に行くカネがほしかった」と話したという。　同社では社員約8700人のうち、駅員など約3000人がシステムにアクセスできるが、利用客の利便性を考慮し、システムの見直しは行わない。　今月10日、同社では子会社の株式会社メトロアドエージェンシーの男性契約社員(31)が、丸の内線池袋駅で、客から預かった拾得物(現金2万円)を駅に届けず着服する不祥事が起きたばかり。　相次ぐ社員による拾得物の着服に、同社は「拾得物の着服が短期間のうちに連続して発生したことを厳粛に受け止め、管理体制を再確認し、管理の厳正を徹底するとともに、グループ会社を含めた社員への再教育を行うことを決定し、速やかに実施することといたしました」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2013年07月22日 11時00分

テレビ局がパナソニックCM拒否 傲慢態度には報復措置もあり？

　パナソニックはすべてのテレビCMを引き上げればいいではないか−−。　こんな声が大手スポンサーの間から出ている。　またもやテレビ局のおごりたかぶりが目立つ“事件”が起きた。　パナソニックが4月に発売した薄型テレビ『スマートビエラ』について、民放各局がCMを拒否しているのだ。　テレビの電源を入れると、画面に番組とネットのサイトなどが一緒に表示されるのは問題、というわけ。　テレビ局側はパナソニックに対し、視聴者が放送番組とネット情報を混同する怖れがあるとして、表示方法の変更を求めている。また、テレビ局が提供するデータ放送にも不具合が生じるケースもあるとしており、パナソニックと協議を続けているというのだ。　罰則はないが、民放テレビ局は「このテレビはルール違反」と決めつけたことになる。　ただ、こんな身勝手な民放テレビ局の言い分を許していいのだろうか。テレビ局に、日本のスポンサーの代表が小馬鹿にされたも同然である。　「'13年3月期連結決算におけるパナソニックの広告宣伝費は約635億円。前期比で111億円ほど減らしているが、スポンサーの中ではトヨタを超えて日本ではトップ。報復をするなら、まずはテレビCMに投下してきた635億円の半額をテレビ分とし、約320億円をテレビCMから引き上げ、新聞や週刊誌に広告を掲載するのです」(広告代理店関係者)　赤字の企業ではあるが、テレビ局の最大のスポンサーであるパナソニックを敵に回したツケは小さくないとみていい。

社会 2013年07月22日 11時00分

再稼働へ禁じ手!? 「安全より金」の東電に囁かれる“計画停電”の甘い誘惑(1)

　梅雨が明けた途端の灼熱地獄に、これからの“夏本番”が心配になる。そんな中、原発再稼動の見通しが立たない東京電力を巡って耳を疑いたくなるような“怪談”が囁かれている。イワク「背に腹は代えられなくなった東電が、原発の必要性をアピールすべく計画停電に打って出るのではないか」というのだ。　2年前の東日本大震災の直後、東電は電力供給が切迫したことを理由に大掛かりな計画停電を行い、社会全体をパニックに陥れた。その直後、実際には電力に余裕があったことが暴露され、「ペテン師！」と批判されたのは記憶に新しい。　問題は今年の夏である。東電は4月末、今夏(7〜8月)の電力需給見通しを発表した。節電効果を踏まえ、平均気温並みと仮定すると電力消費量は5280万kW、2010年並みの猛暑だった場合は5450万kWと予想している。これに対し供給量は7月が5933万kW、8月が5813万kWを見込んでいる。　供給が需要を上回る見通しとあって、東電はホームページ上で「計画停電は『原則不実施』を継続させていただいております」と強調するのを忘れない。にもかかわらず、なぜ真夏の怪談が囁かれているのか。　背景にあるのは、原発の新規制基準が施行された7月8日、他の電力会社が原子力規制委員会に原発の再稼動を申請したのに対し、柏崎刈羽原発6、7号機の申請を目指してきた東電は、地元の新潟県などから「事前了解が必要だ」と反対され、当日の申請を断念したことだ。　審査には少なくとも半年はかかるとされ、たとえ合格のお墨付きを得た場合でも地元と協議する必要があり、ここで承認を得なければ再稼動にこぎ着けない。そのスタートラインに立てなかったばかりか、地元の了解を取り付けることさえ難しくなった東電が焦燥感に駆られているのは明らか。　そこに「悪魔が囁く下地がある」と東電ウオッチャーは指摘する。　「テレビが大きく報じたように、東電の廣瀬直己社長と新潟県の泉田裕彦知事の面会(7月5日)は物別れに終わった。東電が2日に地元の了解を得ずに審査申請を行うと表明したことに知事が猛反発している以上、今後の交渉は厳しくなる。これをどうクリアするか。そこで密かに囁かれているのが、世間の意表を突く計画停電シナリオです」　繰り返せば、東電は今夏「当面、安定供給を確保できる見通し」として、悪評渦巻いた2年前の計画停電の再現には「原則不実施」と表明している。が、これを発表した4月末の時点で、まだ知事との関係は今ほどギクシャクしていなかった。　一部には、参院選が終了するのを待って政府が泉田知事を説得するとの観測もあるが、「言い出したらガンとして聞き入れない」(関係者)とされる泉田知事のこと、説得役を仰せつかった政府関係者が手を焼く場面もありそうだ。

社会 2013年07月21日 15時00分

庶民よ怒れ アベノミクスで埋没した年金問題 支給はどう転んでも70歳確定！(2)

　第一次安倍政権下で発覚した『消えた年金』5000万件のうち、民主党政権下で1689万件が判明し、1206万件の死亡が確認された。また、年金の支給漏れも見つかり、記録の解明で増える年金支給額は年間813億円にも上る。このうち1000万円強増えた人は867人で、最も多い人は3270万円も増えたという。　しかし、安倍首相は口が裂けても「民主党よくやった」とは言えないから、組織の“看板替え”くらいしかやることがないのだ。　新組織のメンバーを見て、ある民主党関係者は「総理は年金記録問題への幕引きを図るつもりではないか」と言った。その理由の一つとして、社会保険労務士の廣瀬幸一氏がメンバーから外れた人選を挙げた。廣瀬氏は、回復委員会時代に、主婦の年金への不公平な救済に1人で反対を貫いた人物だ。　主婦年金問題とは、50万人近い専業主婦が必要な届け出をせず、保険料を払っていなかったことが発覚した問題。当時の長妻大臣は保険料を払っていない期間も「払っていた」と見なす救済策に出た。これに対し廣瀬氏が「まじめに保険料を払った人と比べて不公平だ」と反対した。野党だった自民党も、この問題で政権を追及していた。　ところが、安倍政権が発足した新組織の委員9人のうち5人は横滑りで、いずれも不公平な救済を容認した人たちである。本来なら廣瀬氏に同調して民主を追い詰めた自民は、真っ先に廣瀬氏を再任すべきだったが、そうしなかった。前出の民主党関係者によれば、「政府の方針に盾突くようなタイプを選ぶと後々うるさいから」だそうだ。　廣瀬氏は一連の年金問題について次のように語る。　「結局のところ、年金記録問題は制度の欠陥です。大企業の正社員や公務員等にとって、今の制度は正常に機能するものの、中小零細企業や転職の多い人、低所得者にとっては問題が多い。その不安が現実のダメージとなる事例は、今後も消えないでしょう」　5月に行われた社会保障制度改革国民会議の会合では、年金の支給開始年齢を67〜68歳に引き上げることで、有識者委員の意見が一致した。にもかかわらず、現自公政権は『年金100年安心プラン』を今も主張し続けており、根本的に欠陥だらけの年金制度を維持しようとしているのだ。　60歳から支給されてきた年金は、財政状況が厳しいことから、すでに65歳に引き上げることが決まっている。そして、公的年金の積立金は厚労省の財政計画をはるかに上回るスピードで取り崩されており、100年安心どころか10年安心も危うい状況だ。　今年度はアベノミクスで株価が上がり、積立金の運用益が10兆円程増える見込みというが、取り崩しの額は年に約6兆円といわれているので、完全に焼け石に水である。　安倍首相は5月10日の衆院本会議で「社会保障と税の一体改革は、年金制度の抜本改革を前提としない」と答弁している。繰り返せば、6年前に「皆さんの年金を正しくきっちりとお支払いする」と語った張本人である。　たった数年でのこの変貌。このままズルズルと支給年齢が引き上げられ「70歳からでヨロシク！」となるのは確実だ。

社会 2013年07月21日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 安全性と経営の二律背反

　7月8日に原発の新しい規制基準が施行されたことにともなって、電力会社4社が、合計5原発10基の安全審査を原子力規制委員会に申請した。だが原発事故を起こした東京電力は、申請しなかった。福島の事故の反省をしたからではない。柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田知事が再稼働に合意しなかったからだ。　新規制基準の施行に先立って、7月5日に東電の廣瀬社長と泉田知事の会談が行われた。その席で泉田知事が廣瀬社長に「原発の安全とお金のどちらを優先するのか」と迫った。地元自治体に十分情報を提供してこなかった東電に不信感を募らせた泉田知事は会談を打ち切り、結局会談は物別れに終わった。　東電に対する泉田知事の怒りはわかる。しかし、安全と経営の二者択一を迫るやり方に違和感を覚えたのも事実だ。安全も経営も大切なことは明らかだからだ。　東電は、昨年の値上げ申請の際に柏崎刈羽原発の再稼働を前提に料金を設定している。そのため、もし再稼働ができなければ3期連続の赤字に陥ってしまう。そうなれば、再び電気代が値上げされるのは明白だ。　いま原発を一基再稼働すると、電力会社の損益がおよそ1000億円改善するという。私はその利益を全て電力会社に渡すのではなく、一部を政府が課税して、原発事故による避難者の生活再建と新エネルギーの開発に振り向けるべきだと思う。たとえば、自宅に住むことができなくなってしまった被害者に対しては、安全な地域に家を建てる資金を補償すべきだろう。避難者が仮に10万人として、1人あたり2000万円を支給したとしても、必要な財源は2兆円で済む。この費用を10年分割で支払うとしたら、1年間の負担は2000億円だ。仮に原発50基すべてを再稼働すると、年間5兆円電力会社の利益が増えるから、2000億円くらいを避難者支援に回しても問題はないだろう。　さらに必要なのは、脱原発のための新エネルギー開発だ。それも太陽光発電や風力発電のような不安定な電源ではなく、安定して利用できる大規模エネルギーの開発だ。私は、地熱しかないと考えている。　日本は、アイスランドに次いで世界第2位の地熱資源を持っている。ただ、地熱は安定した蒸気を掘り当てるのが難しいので、なかなか開発が進んでいない。しかし、良い方法がある。マグマ発電だ。　日本は火山国だから、掘り進んでいくとマグマに当たる場所がたくさんある。マグマの近くの岩盤は高熱になっているから、パイプをその近くまで持っていき、地上から水を注入すれば蒸気になって戻ってくるのだ。夢物語ではない。室蘭工業大学とグンゼが共同開発した1600℃の超高温に耐えられるセラミック複合材のパイプを使って、すでにマグマ発電の実証研究が始まっているのだ。　問題は、商業ベースで成り立つかどうかだが、大きな資金を注ぎ込むことができれば、商用レベルで実用化できるかもしれない。仮にマグマ発電の開発に年間3000億円の資金を投じたとしても、先の住宅再建資金と合わせて5000億円のコストで済む。　原発のリスクは、廃炉にしなければなくならない。だから、廃炉を確実に進めるためにも代替エネルギーの確保が不可欠なのだ。

社会 2013年07月20日 17時59分

紀州鉄道の駅長が列車内で10歳男児にわいせつ行為

　なんとも、とんでもない駅長がいたものである。　和歌山県警御坊署は7月18日、紀州鉄道・紀伊御坊駅に保管中の列車内で男児にわいせつな行為をしたとして、同駅駅長・斉藤昭容疑者(29＝同県御坊市藤田町藤井)を、強制わいせつ容疑で逮捕した。　同署によると、斉藤容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。　逮捕容疑は、6月9日午後4時頃、同市薗の同駅車庫で保管中の列車内に、同県日高郡在住の小学校の男子児童(10)を誘い込み、ズボンを脱がせた疑い。　同署によると、同日は同市内で「ごぼう商工祭」が開催されており、紀伊御坊駅でもイベントが開かれていた。男児は母親と一緒にイベントに来ていたが、斉藤容疑者が「列車を見せてあげる」と男児だけを列車内に連れ込んだという。　帰宅途中に男児が母親に話し、母親が6月下旬に同署に被害届を提出した。　紀州鉄道は「あってはならないことで申し訳ない。事実関係を確認し、今後の対応を考えたい」とコメントしている。　紀州鉄道はJR御坊駅〜西御坊駅間の2.7kmを走る超ミニ鉄道だが、地元市民にとっては欠かせない足として利用されている。　設立は昭和3年(1928年)と古く、前身は御坊臨港鉄道で、昭和47年(1972年)に商号を現在の鉄道名に変更している。鉄道事業の他、ホテル事業、会員制リゾート事業、不動産事業、レストラン事業などを手掛けている。(蔵元英二)