社会 2013年07月02日 11時45分

JR西日本の駅員が痴漢を取り逃す

　JR西日本・阪和線の三国ケ丘駅(大阪府堺市堺区)で、電車内で女子高校生(16)に痴漢行為をしたとして取り押さえられた男を、40代の男性駅員が警察に通報する間に、取り逃がしていたことが分かった。　同社によると、5月21日の朝のラッシュ時に、関西空港・和歌山発京橋行きの快速電車内で、女子高校生が20代の学生風の男に下半身を押しつけられた。三国ケ丘駅到着時に「痴漢したでしょ」と問い詰め、近くにいた男性が男を取り押さえた。男は「許してください。やっていません」と土下座したという。　女子高校生は「急ぐので」と言い残して立ち去り、男性が駅員室で駅員に引き渡したが、駅員が駅前の交番に通報に向かったすきに男は逃走した。室内には別の駅員もいたが、電話対応中で気づかなかった。　痴漢などが起きた場合、同社では内規で「110番通報する」「原則、複数人で対応」「痴漢行為の当事者が逃走など不審な行動を起こさないよう監視する」などと定めているが、男性駅員はこれを守らなかった。男性駅員は同社の子会社であるJR西日本交通サービスの社員で、同社との雇用関係はなかった。　その後、同社に被害を受けた女子高校生の母親から、「娘が精神的にまいっている。どうしてこうなったのか」と何度か抗議の電話があり、担当者が母親に直接会って謝罪したという。　同社は「誠に申し訳ない。2度と同じことが起こらぬよう社員教育の徹底を図り、再発防止に努める」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2013年07月02日 11時00分

“政商”に一歩前進？ 市販薬ネット販売解禁で楽天・三木谷社長豪快に高笑い(2)

　安倍首相のこの“後出し証文”に関し、情報筋が次のように喝破する。　「ネット解禁には『生活が脅かされる』として薬剤師会が危機感を募らせている。そこで長年にわたって自民党を支持してきた薬剤師連盟が政治力を発揮しようとしているのですが、今度の参院選に独自候補を擁立できていないように組織の弱体化が進んでいる。そこで安倍首相がネット活用の美名の下、時代を先取りする改革派をアピールすべく、薬剤師会をテイよく見殺しにしたのです」　とはいえ、薬のネット販売を解禁したからといって国民が薬に殺到し、これがアベノミクスを後押しするとの保証はない。それどころか、閣議決定と同時に株価が急落したのは「市場が安倍首相の冷めた魂胆を見抜いていたからだ」と前出の市場関係者は指摘する。　「厚労省に法廷バトルを挑んだケンコーコムは、インターネット王国を目指す楽天の別働隊に他なりません。実際、三木谷社長はケンコーコムを援護射撃すべくネット上で大々的に署名集めを行ってきた。それだけじゃない。ケンコーコムは去年、楽天に第三者割当増資を行ったことで、楽天が51.3%を保有する子会社に組み込んでいる。安倍首相がツーカーの仲を自負する三木谷社長を援護すべく策を弄したのが真相です」　繰り返せば、この“美談”がスンナリ通るとは限らない。第一、外堀を埋められた薬剤師会が、そう簡単に野垂れ死にを決め込むわけがない。まして自民党も決して一枚岩ではなく「かつての郵政民営化と同様、ネット販売の是非を巡って党内が二分されている」(関係者)のが実情。今後進む安全性確保に向けた詳細なルール作りの過程で、推進派と慎重派の壮絶な攻防戦が予想される。その際、安倍首相と三木谷社長の怪しい二人三脚が論議の対象になる可能性は十分ある。　「三木谷社長がネット解禁の旗振り役を務める最大の理由は、自分のビジネスへの見返りが大きいからです。目立ちたがり屋の彼が産業競争力会議の民間メンバーとして存在感を発揮しているのも、そう解釈すると分かりやすい。商売と政治力を巧妙にリンクさせ、政商のイメージを彷彿とさせる点では、ソフトバンクの孫正義社長といい勝負です。口さがない兜町スズメは『政商の座を巡って新旧交代が実現したか』と囁いています」(経済記者)　ソフトバンクの孫社長は民主党政権に食い込み、これを利権に結びつけたとして『平成の政商』の異名をとった。その孫社長が昨年暮れの政権交代を機に永田町への影響力が低下したと陰口されているのとは対照的に、三木谷社長がすこぶる元気になり、新たな政商の座を確保したとアピールしている図式である。　皮肉にも安倍首相が“裁定”を下した当日、急落した日経平均株価とは対照的に、楽天とケンコーコムの株価は急騰した。両社にとっては格好の追い風だったことになる。これを踏まえて市場筋は「三木谷さんは笑いが止まらない。安倍首相にどう報いるか、それによって政商の座が決定的になるだろう」と冷ややかな視線を送っている。

社会 2013年07月01日 11時45分

北海道警の警部補が女子中学生の自宅でわいせつ行為

　北海道警監察官室は6月26日、女子中学生にわいせつな行為をしたとして、道警札幌白石署刑事1課強行犯係長の警部補・中山洋介容疑者(34＝札幌市白石区本通)を、強制わいせつの容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、今月20日午後8時から同10時の間、同市内の中学校の女子生徒宅で、女子生徒に対して抱きついたり、キスをするなどのわいせつな行為をした疑いがもたれている。　中学生の母親が同日、知人の警察官に相談して発覚した。容疑をおおむね認めているが、一部あいまいな供述もしている。　道警によると、中山容疑者は、凶悪事件や性犯罪などの捜査を担当。女子生徒が以前、同署に相談に訪れた際、中山容疑者が対応し、面識があったという。　事件当日、なぜ中学生の自宅を訪れたのかや、過去にどのような相談を受けていたかについて、道警本部では「被害者の特定につながるおそれなどがあり、公表を控える」としている。中山容疑者は事件当時、勤務時間外だった。　中山容疑者は03年に道警に採用され、11年4月に現在の札幌白石署の刑事1課強行犯係長となった。　道警監察官室の安部雅弘室長は「警察職員としてあるまじき行為であり、厳正な処分をする」とのコメントを出した。　女子生徒がどのような被害相談をしたかは明らかにされていないが、それにつけ込んで、わいせつ行為をはたらくなど、警察官として許されるものではない。(蔵元英二)

社会 2013年07月01日 11時00分

“政商”に一歩前進？ 市販薬ネット販売解禁で楽天・三木谷社長豪快に高笑い(1)

　一般医薬品(市販薬)のインターネット販売を「全面解禁」するとの“成長戦略”が閣議決定された。副作用のリスクが高い一部の医薬品については「安全性を確保するルール作りが欠かせない」として当面は除外するが、流通している市販薬約1万4000品目のうち99%超のネット販売が認められることになる。　ネット解禁は我ら国民の利便性が増す。その分、世間が拍手喝采を送っているかと思ったら、実際はトンデモない。　「閣議決定に、市場は“失望売り”から急落した。薬のネット解禁と成長戦略をリンクさせた発想自体がウサン臭いとにらんだのです」(市場関係者)　もちろん、近隣に薬を買いに行くことが困難な人々を思えばありがたい話。この市場関係者の指摘は、ある人物の泣いて喜ぶ心中を見透かしている。　「楽天の三木谷浩史社長です。三木谷社長は、新興企業経営者で作る『新経済連盟』の代表理事を務め、昨年暮れの総選挙で自民党が大勝すると、経団連に先んじて安倍晋三総裁に“挨拶”し『往年の爺転がしの面目躍如』と皮肉られました。その甲斐あって、政府の産業競争力会議の民間メンバーに選ばれ、新興財界人としての存在感をアピールしたばかりです」　その三木谷社長が抱く野望と、安倍首相が放った“第3の矢”としての成長戦略が、どうリンクし合うのか−−。　そもそも市販薬は、副作用リスクの高い順に1〜3類に分類されており、2009年6月の改正薬事法に伴う厚生労働省の省令で「1〜2類は薬剤師などによる対面販売」が義務付けられた。一方、副作用リスクの低い整腸剤やビタミン剤などの第3類はネット販売が認められたが、これは市販薬の3割にすぎない。　これに異を唱えるケンコーコム(ネットの医薬品販売会社)、ウェルネット(ネット決済会社)の両上場会社が省令の無効を求めて提訴。一審は訴えを却下したが、二審は「改正薬事法には通販禁止の規定はない」と逆転。今年の1月13日、最高裁が上告を棄却したことで国の敗訴が確定した。即ち、最高裁は「市販薬のネット販売禁止は違憲」との判断を下したのである。　こんな経緯を踏まえれば「何を今さら全面解禁か」の素朴な疑問が浮上する。ましてや「1類のうち医療用医薬品(要処方箋)から市販薬に移ったばかりの医薬品や劇薬などの扱いは、厚労省の方針が決まっていない」(大手ドラッグストア店長)とあってはなおさらのことだ。　安倍首相のこの“後出し証文”に関し、情報筋が次のように喝破する。　「ネット解禁には『生活が脅かされる』として薬剤師会が危機感を募らせている。そこで長年にわたって自民党を支持してきた薬剤師連盟が政治力を発揮しようとしているのですが、今度の参院選に独自候補を擁立できていないように組織の弱体化が進んでいる。そこで安倍首相がネット活用の美名の下、時代を先取りする改革派をアピールすべく、薬剤師会をテイよく見殺しにしたのです」　とはいえ、薬のネット販売を解禁したからといって国民が薬に殺到し、これがアベノミクスを後押しするとの保証はない。それどころか、閣議決定と同時に株価が急落したのは「市場が安倍首相の冷めた魂胆を見抜いていたからだ」と前出の市場関係者は指摘する。　「厚労省に法廷バトルを挑んだケンコーコムは、インターネット王国を目指す楽天の別働隊に他なりません。実際、三木谷社長はケンコーコムを援護射撃すべくネット上で大々的に署名集めを行ってきた。それだけじゃない。ケンコーコムは去年、楽天に第三者割当増資を行ったことで、楽天が51.3%を保有する子会社に組み込んでいる。安倍首相がツーカーの仲を自負する三木谷社長を援護すべく策を弄したのが真相です」　繰り返せば、この“美談”がスンナリ通るとは限らない。第一、外堀を埋められた薬剤師会が、そう簡単に野垂れ死にを決め込むわけがない。まして自民党も決して一枚岩ではなく「かつての郵政民営化と同様、ネット販売の是非を巡って党内が二分されている」(関係者)のが実情。今後進む安全性確保に向けた詳細なルール作りの過程で、推進派と慎重派の壮絶な攻防戦が予想される。その際、安倍首相と三木谷社長の怪しい二人三脚が論議の対象になる可能性は十分ある。　「三木谷社長がネット解禁の旗振り役を務める最大の理由は、自分のビジネスへの見返りが大きいからです。目立ちたがり屋の彼が産業競争力会議の民間メンバーとして存在感を発揮しているのも、そう解釈すると分かりやすい。商売と政治力を巧妙にリンクさせ、政商のイメージを彷彿とさせる点では、ソフトバンクの孫正義社長といい勝負です。口さがない兜町スズメは『政商の座を巡って新旧交代が実現したか』と囁いています」(経済記者)　ソフトバンクの孫社長は民主党政権に食い込み、これを利権に結びつけたとして『平成の政商』の異名をとった。その孫社長が昨年暮れの政権交代を機に永田町への影響力が低下したと陰口されているのとは対照的に、三木谷社長がすこぶる元気になり、新たな政商の座を確保したとアピールしている図式である。　皮肉にも安倍首相が“裁定”を下した当日、急落した日経平均株価とは対照的に、楽天とケンコーコムの株価は急騰した。両社にとっては格好の追い風だったことになる。これを踏まえて市場筋は「三木谷さんは笑いが止まらない。安倍首相にどう報いるか、それによって政商の座が決定的になるだろう」と冷ややかな視線を送っている。

社会 2013年07月01日 11時00分

粗悪車売り付け疑惑 購入者を激怒させた中古車販売「ガリバー」のずさん過ぎる販売手法

　中古車買い取り専門店『ガリバー』(本社、東京・千代田区)のズサンな販売形態が、本誌の取材によって明らかになった。　「CMがよく流れているから、安心して買い物ができると思っていたのに騙されました」　こう語るのは大阪府在住の会社員A氏だ。同氏は'09年3月に、スズキの『アルトラパン』の特別仕様車をガリバー関西第一営業部で購入。そして、今年の2月に車を買い換えようと別の業者に持ち込んだところ、信じられない事実が発覚したのだ。　「車体番号とコーションプレート(車両・エンジン型式や車体番号などが記されているプレート)が改ざんされていたんです。『車のフェンダー部分が別の車と繋ぎ合わされている可能性もある』とも言われました。107万円も出して購入したのに、内装も特別仕様車とは似ても似つかないものを売りつけられたんですよ」(A氏)　持ちこんだ業者には、「不正な車なので買い取りできない」と言われ、A氏は事情を聞くためガリバーへ連絡。すると、購入した時の約10分の1の金額で買い取ると提案されたという。　A氏はその後もガリバーと交渉。話し合いのたびに金額は増額されたが、A氏が「マスコミに情報提供する」と宣言すると、購入金額とその間の金利を含めた119万円で車を引き取ったというのである。　今回のトラブルに関して『ガリバー』の広報部は、「すでにお客様と話がついているので、お話することはありません」とコメントしたが、そのズサンな販売方法は、指弾されても仕方がないといえるだろう。　中古車販売に詳しいバイヤーが言う。　「体質なのか他にも『ガリバー』の悪い噂は絶えないですね。見積もりをしたら昼夜関係なく電話をかけてきたり、査定時と本契約の金額が違うといったケースも報告されている。また、契約を急がせるあまり、強引と、とられてしまうこともしばしばのようです」　買い取り＆販売ナンバーワンの実績は、こうして作られている？

社会 2013年06月30日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 規制改革に潜む牙

　政府が6月14日に規制改革実施計画を閣議決定した。安倍内閣の成長戦略の中心的な部分だが、表現が抽象的で理解しにくかったせいもあるのだろう。新聞やテレビで詳しく報じられることはなかった。　しかし、よく読むと恐ろしい改革が進もうとしていることがわかる。身近な労働分野でその中身をみていこう。　労働分野の具体的な規制緩和は四つある。第一は、「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備」だ。ジョブ型正社員というよくわからない新語を用いているが、これは明らかに「限定正社員」のことだ。職種や勤務地を限定する代わりに給与額を抑え、さらに解雇を容易にする。こうした雇用形態の普及・促進を図るというのだから、日本の雇用慣行は大きく変貌するだろう。　これまでの日本は、正社員の解雇が非常に難しかった。経営が追い詰められ、解雇が避けられない状況にある中でも、配置転換など解雇を回避するためのあらゆる努力が企業に求められているからだ。ところがこの限定正社員の場合には、工場や営業所の廃止をする際に、設備と一緒に解雇することができるようになるのだ。事業所は突然閉鎖されるのが常だ。つまりサラリーマンは、人生設計ができなくなってしまうのだ。　第二は、「企画業務型裁量労働制やフレックスタイム制等労働時間法制の見直し」だ。これまた中身がよくわからないが、おそらくホワイトカラー・エグゼンプションの導入を目論んでいるのだろう。もともと経団連が要求していた制度で、'06年に第一次安倍内閣において労働ビッグバンの一環として議論された制度だ。これは一定以上の年収があり、企画型業務を行う非管理層のサラリーマンについては、労働時間ではなく成果で管理するというものだ。無制限に働かされ、残業代も支払われなくなるために、残業ゼロ制度とか過労死促進制度と批判され、いったんはお蔵入りになったのだが、ここにきてゾンビのように復活してきたのだ。　第三は、「有料職業紹介事業の規制改革」だ。これについては、「民間の職業紹介事業者が、求職者からの職業紹介手数料を徴収できる職業の拡大について検討する」と明確に書かれている。つまり、これからはお金がないとまともな転職ができない時代がやってくるのだ。　そして第四は「労働者派遣制度の見直し」。これでは、専門26業務以外は3年間と限定されている派遣上限期間を個人単位に切り替える案が検討されている。いまの制度だと、同じ業務に派遣労働者を使うのは、仮に人が入れ替わっても3年が限度になっているが、それを個人単位の期間制限に変えることによって、同じ業務をずっと派遣労働に置き換えることできるようになるのだ。　こうした四つの変化は、'95年に日経連(現日本経団連)が「新時代の日本的経営」で打ち出したビジョンを現実化させるものだ。　このビジョンでは労働者を(1)長期蓄積能力活用型、(2)高度専門能力活用型、(3)雇用柔軟型に三区分して、終身雇用の適用をエリート層に限定することで雇用の柔軟性を高めようとした。ただし、エリート正社員も安泰ではない。彼らには、過労死するまでの滅私奉公が求められるようになるからだ。「成長戦略」でサラリーマンの安定は消えるのだ。

社会 2013年06月29日 17時59分

女性器の石こう型販売した男をわいせつ物頒布容疑で書類送検

　警視庁保安課と武蔵野署は6月27日、女性器をかたどった石こう型を販売したとして、わいせつ物頒布容疑で、静岡県静岡市清水区の介護施設職員の男(50)を書類送検した。　警視庁は男が販売した石こう型を、「実物そのもので、違法なわいせつ物」と認定し、書類送検に踏み切った。　男は調べに対し、容疑を認め、「女性器の型を、自分より上手に取れる人はいない」などと供述している。男は約30年前に雑誌で女性器をかたどった石こうを知り、東京都のメーク学校に通って特殊メークを学習したという。　送検容疑は、昨年4月、栃木県小山市の男性会社員(43)に、女性器の石こう型2個を計3600円で販売したとしている。　同課によると、男は02年5月頃から、出会い系サイトなどで知り合った女性約80人の性器をかたどり、インターネットオークションで1個1500〜2万円で、50人以上に600個から700個を販売し、計約320万円を売り上げていた。ただし、男が思ったほど売れず、赤字だった。自宅からは、約300個の女性器の石こう型が押収された。　型を取った女性にはモデル料として、最高2万円を支払っていたが、無料で応じた女性もいたという。　また、同課は女性器の石こう型を展示していたとして、わいせつ物公然陳列容疑で、東京・秋葉原のアダルトショップ運営会社「メルシー」を警告した。約1年前から、「満神社」と称して、20〜50代の女性器の石こう型30個を展示。「女子力アップの御利益がある」などと宣伝していた。販売はしていなかった。(蔵元英二)

社会 2013年06月29日 16時00分

男児連れ回し男のウソだらけの犯行

　15歳の少年を8日間も連れ回していた「わいせつ誘拐」の罪に問われている杉山英律(30)被告の公判が6月11日、東京地裁で開かれた。　法廷に現れた杉山被告は、ワイシャツにスラックスという小綺麗な出で立ち。背筋をピンと伸ばしていたというが、その様子を見ていた司法記者はこう溜め息をついた。　「杉山はこれまでにも男児を連れ回した前科があり、今回は3度目の逮捕なんですよ。前刑では実刑判決を受け服役していたんですが、昨年9月に仮釈放され、半年ちょっとで今回の逮捕。まるっきり反省が見られないんです」　杉山被告は、今年の2月にはすでにチャットサイトで少年たちとやり取りをするようになっていた。逮捕時、所持していた携帯電話には少年の裸の画像が多数保存されていたという。今回の被害少年についても、連れ回す前にも父親が留守のスキに自宅に呼び、風呂に入れて下半身を触りまくっていたというから、反省のなさは折り紙付き。　「しかも連れ回すときは『とりあえず横浜ドライブ行こっか』とレンタカーに乗せ『僕は先生をしてる。同僚の先生が君のお母さんに安心するように伝えているから泊まっても大丈夫』とウソをついていた。逮捕のきっかけも、カネが尽き友人に借金を申し入れたことからトラブルになり、近くの駅員さんに自分が脅迫の被害者であると訴えたウソの申告でした」(同)　さらに父親には「僧侶になるための道場に行く」と更生への意欲をチラつかせカネを巻き上げた上での犯行だったというから、開いた口が塞がらない。　裁判官は法廷でこう問い詰めた。　「今回初めてじゃないでしょ？　それなのにやるってのは、あなたのやったことで被害者がどんな気持ちになるか考えてないからじゃないですかっ!?」　「…そこまで真剣に考えていませんでした…」　消えそうな声でこう答えた杉山被告には、懲役6年が求刑されている。更生の道はあるのか。

社会 2013年06月29日 11時00分

“激安”は風前の灯 夏の帰省を直撃する高速バス帰省

　帰省などで、『格安高速ツアーバス』を利用したことがある方も多いだろう。旅行会社が企画し、貸し切りバス事業者のバスで顧客を目的地まで運ぶというもので、東京-大阪間の運賃を例に挙げれば、JRバスなどの大手と比べて半額から3分の1程度も運賃が安い。　学生や出張費を浮かせたいサラリーマン、節約したい旅行者などに人気だったが、この夏、何と絶滅の危機を迎えるという。　「昨年4月に起きた関越自動車道での大惨事を受け、国土交通省は今年の8月以降、従来型の高速ツアーバスの運行を認めないことを決めた。安全管理体制の確保が主な変更点だが、最も事業者に影響を与えるのが、“バスの停留所を確保しなければならない”という点。つまり、7月末までに停留所を確保しなければ営業できなくなるのです」(社会部記者)　現在の高速ツアーバスは、公道等を集合場所としていたため、停留所について気にする必要はなかった。東京駅や新宿駅の周りに深夜、少しだけ駐車して乗客を乗せ、出発するだけであった。それが8月以降は、場所の確保が必須となったことで、主要駅の周辺の一等地に自前でバスが止まっていられる程度の広さの場所を確保する必要が出てきたのだ。　主要駅ターミナル周辺の土地といえば、鉄道会社の所有となっていることが多い。そして、その傘下には、JRバス、私鉄バスといった鉄道会社系バス会社がある。これら大手のバス会社は、今まで格安の高速ツアーバスに顧客を奪われてきた。復讐する最大のチャンスが到来したというわけである。　「賃貸料を払ってバス停を貸してもらうにしても、使用できる時間帯や駅からの距離など、冷遇されそうです。コストが増えるので、今までのような格安というわけにはいかないでしょう」(貸し切りバス事業者)　安全には代えられないとはいえ、庶民の味方がまた一つ淘汰される。

社会 2013年06月28日 11時45分

最高齢73歳！ おばあちゃん専門の売春クラブを摘発

　失礼ながら、もうモノ好きというしかない。　警視庁保安課は6月26日までに、“超熟女”が在籍する売春クラブ「シルク」「たんぽぽ」などの経営者・諏訪和子(63＝東京都豊島区高田)、従業員・雨宮晴男(57＝同)の両容疑者を、売春防止法違反(周旋)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、24日午後2時頃、64歳の女性従業員を台東区根岸のホテルに派遣し、都内の自営業男性(82)に売春させた疑い。　同課によると、店には46〜73歳までの熟年、壮年女性が16人在籍。平均年齢は63歳で、若い女性が面接に来ても、採用を断っていた。なかには、年金受給者、生活保護受給者もいた。警視庁で、過去に摘発した売春クラブでは平均年齢が最も高いという。　諏訪容疑者は「年配からの需要が多く、超熟女を売りにしていた」と供述しており、容疑を認めている。　料金は1時間9000円から2時間2万円程度で、在籍女性の年齢を考えると、それほど安くはない。01年3月以降、月平均200万円、計3億2000万円以上を売り上げたとみられる。　客の大半は年配だったが、なかには若い男性もいたという。インターネットや風俗情報誌などで、客を募集していた。　男性客が癒しや優しさなどを求めて、熟女と好んで遊ぶのは分からぬではない。しかし、さすがに超熟女となると、話は別。客もおじいちゃんが多かったようだが、おばあちゃん相手に欲情するものかどうか、凡人には、その心理は理解できない。もう、絶句するしかない。(蔵元英二)