社会 2013年10月17日 19時00分

公判中もムキムキの内柴被告

　大学の女子柔道部コーチ時代、教え子が酒に酔って寝ている隙に乱暴したとして準強姦罪で起訴された、五輪柔道金メダリスト内柴正人被告(35)の控訴審第1回公判が10月4日、東京地裁で開かれた。　裁判を傍聴したライターの高橋ユキ氏はこう語る。　「手錠と腰縄をかけられた状態で法廷に現れた内柴被告は、黒いポロシャツにダボッとした紺色のズボン姿。ポロシャツはピッチピチで、ガチムチの体型がクッキリわかる状態でした。あの体つきだと、今も拘置所内で身体を鍛えているのではないでしょうか」　控訴を申し立てた弁護側は法廷で、　「女性は、大学のコーチである男性からホテルの一室で強姦されたと言います。熟睡の状態で姦淫され、途中で目覚めたそうです。確かに事件の夜、女性は部員やコーチらと居酒屋などで酒を飲み、加害者である男性に背負われ自室に戻っています。ところが最中に同じ部員が部屋をノックしました。女性は逃げるチャンスが来たのです。　しかし女性は応対したのに助けを求めず、そのまま部屋に戻ったのです。女性はその後、男性とファミレスで過ごした際、交通費がない事を申し出て男性から5万円借りており、その場で女性関係を尋ねたりもしている」　と、“合意があった”とにおわせるような主張を20分強、続けた。　「一審判決ではこういった主張は明らかにウソだと認定されており、求刑通りの懲役5年が言い渡されている状況です。今回も、弁護側が請求した証拠はすべて却下され、控訴審で新たな取り調べは一切行われず結審しました。被告人質問もハネられたので、内柴被告は何も話さず判決を迎える事になります」(高橋氏)　判決は12月11日に言い渡される。

社会 2013年10月17日 11時45分

京都の焼き肉店が禁止されている生レバーを客に提供し摘発される

　京都府警は10月15日、客に牛のレバーを生で提供したとして、京都府八幡市内の焼き肉チェーン店「まるなか京都男山店」の運営会社「丸中精肉店」(大阪市阿倍野区)の社長の男(53＝大阪府大阪市旭区)と、店長の男(45＝同府枚方市)の2人を逮捕した。　厚生労働省が昨年7月、牛の生レバーの提供を禁止して以降、違反者が摘発されるのは全国で初めてのこと。　逮捕容疑は8月30日、同店で客の高校生ら9人に、禁止されている牛の生レバーを提供したとしている。　関係者によると、9人のうち6人が生レバーを食べ、そのうち4人が食事後、嘔吐(おうと)や発熱などの症状を訴えて、男子生徒(17)1人が入院。病院側がカンピロバクター菌を検出し、9月上旬、府山城北保健所に連絡して発覚した。　社長は「客に焼き肉用だと言うよう店員に指導した」と容疑を否認しているが、店長は「生レバーを提供したのは間違いない」と認めている。従業員は「『焼いて』と客に言ってないし、指導も受けてない」と話しているという。　同署の調べに、ある常連客は「何度も店で生レバーを食べたことがある」と証言。同店では表向きは、焼き肉用を装いながら、実際には生食用として、提供することが常態化していたとみて調べている。　12年7月に消えたはずの牛の生レバーは、摘発された同店に限らず、表向きは焼き肉用として出され、客が生で食べることを黙認する「脱法レバー」などとして出回っている実態があるもよう。　生レバーをめぐっては、11年4〜5月に5人が死亡した「焼肉酒家えびす」のユッケなどによる食中毒事件がきっかけとなり、厚労省が食品衛生法に基づく規格基準を改正。12年7月から、牛の生レバーを生食用として販売、提供することを禁止した。　焼き肉店や客側には、「新鮮で適切な調理をすれば安全」との認識があるようだ。だが、厚労省によると、牛レバーの内部には少量でも死に至ることもある病原性大腸菌がいる可能性があり、菌は中心部まで75度で1分間加熱すれば死滅するが、生の状態で殺菌する方法は確立していないという。(蔵元英二)

社会 2013年10月16日 11時45分

大阪・四条畷市議会の議長が女性職員へのセクハラ行為で辞職

　8月に市の消防士2人が同性愛者向けAVに出演していたことが判明し、一躍、有名となった大阪府四條畷市で、またまたトラブルが発生した。　同市議会は10月12日、市役所の女性職員にセクハラ行為をしたとして、岡山毅(つよし)議長(68)が同日付で議員辞職したと発表した。　市議会事務局などによると、岡山前議長は9月下旬、「職場で悩みがあると聞いた」と言って女性職員を誘い、今月4日夜、大阪市内の居酒屋で約2時間食事をした。この際、女性職員の肩や手に数回触れ、帰りのタクシーでは、あろうことかキスを迫ったという。　女性職員は同10日、市の人事課に相談。市は翌11日に、島弘一副議長に報告した。岡山前議長は島副議長の聞き取りに対し、「嫌がっていると思わなかった」と釈明するも、「軽はずみなことをして申し訳ない」と大筋で認めた。　各会派が協議した結果、岡山前議長に議員辞職を促し、辞職願を島副議長が受理した。同市議会では2カ月以内に補選が行われる。　岡山前議長は「女性職員の心を著しく傷付け、非常に申し訳ない。市民の皆様にも心よりお詫び申し上げる」とのコメントを出した。　03年5月に初当選した岡山前議長は、現在2期目だった。今年5月17日から、市議会の議長を務めていた。　土井一憲市長は「女性職員の心中を考えると、耐え難い憤りを感じている」とのコメントを発表した。(蔵元英二)

社会 2013年10月16日 11時00分

学研HDが電子書籍出版社設立 『高齢者事業』もある一大グループへ

　学研ホールディングス(HD)が電子書籍事業を手がける新会社を設立。成否を握るモデルケースとして、各出版社は固唾を飲んでその成り行きを見守っている。　社内に電子書籍等を扱う部門が存在する出版社は多いが、法人に切り替えるケースは珍しい。利益率の低さや作家との印税比率等が練られていないため、二の足を踏む社がほとんどだ。　学研HDが10月1日に設立したのは(株)ブックビヨンド。資本金1億円で全額を学研HDが出資した。代表取締役は織田信雄氏で社員数12名と電子書籍の会社としては多い。　事業内容は『電子書籍配信事業』『電子ストア運営事業』『オリジナルコンテンツ制作事業』『イベントプロデュース事業』と幅広い。　グループ内の新刊を電子化する業務を新会社で一括し、他社からも請け負う。また、新刊だけではなく過去の名作や広報誌、学習塾で配布してきた問題集などあらゆるコンテンツの電子化に取り組む。早期に流通点数をいまの4倍である1万点以上にする計画だ。　織田社長は「『本』というコンテンツの価値を最大化させることをミッションとして、デジタル領域において有益なシステムやツールを構築する」と語る。　学研HDの目玉はこれまで通り『教室・塾事業』だが、最近は『高齢者向け住宅事業』が伸びてきた。いつの間にか『高齢者事業』から『電子書籍事業』まで取り組む一大グループに成長していたのだ。　'13年9月期決算では売上げ865億円、経常利益が24億円、最終損益が16億円の黒字を見込む。有利子負債(54億円)も利益剰余金(30億円)とすりあわせても、負債は減額方向へ向かっている。　さて、新会社設立は吉と出るか、凶と出るか。

社会 2013年10月16日 11時00分

中国に異常にのめり込む UNIQLO柳井王国の野心と慢心

　中国と本気で心中する気なんじゃないか−−。　ファーストリテイリング傘下の『ユニクロ』が9月30日、上海に同社としては世界最大の店舗をオープンしたことに、市場関係者が驚きを隠さない。尖閣問題を機に日中関係がギクシャクし、リスク回避策として“脱・中国”を加速させる企業が相次いでいる中、これに逆行するように中国傾斜が突出しているのだ。　今回オープンした上海店は地下1階、地上5階で売り場面積6600平方メートルの旗艦店。これまで世界最大として昨年春に鳴り物入りでオープンした東京・銀座店(5000平方メートル)を大きく上回る。『ジーユー』など傘下4ブランドも合わせれば、総面積8000平方メートルと圧倒的な規模だ。　ユニクロは2002年に中国へ進出して以来、既に約200店を出店しており、「2020年に売上高5兆円、海外3000店」のアドバルーンを掲げる柳井正会長兼社長は、中国だけで1000店を出店すると鼻息も荒い。　とはいえ、中国では昨年9月に反日デモが暴徒化し、日系スーパーなどが襲撃された。表面的には沈静化したかに見えるが、尖閣沖で不測の事態が勃発すれば昨年の比では済みそうもない。　そんな中国リスクを警戒して生産拠点を東南アジアへ移す企業が相次いでいる反面、ユニクロのように中国の消費市場が持つ経済的魅力に「リスクよりも金」として深入りした揚げ句、醜態をさらす企業もある。　その好例が高島屋だ。同社は反日デモに大揺れした直後の昨年暮れ、中国での1号店となる「上海高島屋百貨」をオープンした。しかし冷え込んだ日中関係を背景に業績はパッとせず、当初は130億円と見込んだ初年度の売上高を4月には80億円に下方修正、社長に相当する総経理が辞任に追い込まれる事態に至った。　さらには、つい先ごろ「50〜60億円」に再び下方修正する始末。市場には「この数字も怪しい限り。大赤字は必至で、投資マネー40億円の回収が見果てぬ夢に終わりかねない」との悲観的な観測さえ囁かれている。ユニクロと同じ上海が舞台だけに、柳井会長の耳に高島屋の惨状が届かないはずはない。　「商品の8割を中国で作っていることもあって、柳井さんには新参者の高島屋とは違うとの強烈なプライドがある。だから『当社と高島屋を一緒にするな』と思っているでしょうが、中国人から見ればどちらも日本企業。襲撃の標的にする場合、ユニクロだけを外すとは思えません」(デパート関係者)　実際、昨年の反日デモで上海のユニクロ店舗が標的になりかけた。そこでユニクロ側は「尖閣諸島は中国固有の領土」と中国語で書いた紙を張り出し、事なきを得た。地元警察の強い指示があったというが、このニュースが流れると会社に「もうユニクロ製品は買わない」「日本から出て行け」などの非難が殺到したという。しかし、その程度で“信念”を曲げる柳井会長ではなく、直後の記者会見で「生産拠点としての(中国への)見方も以前と変わっていない。日中は良好なパートナーであるべきだ」と強調、筋金入りの“親中国派”をアピールするのを忘れなかった。　その後、他の日系企業にならってベトナム、カンボジア、バングラデシュなどに生産拠点を分散し始めたが、それでも「将来的に中国で3分の2生産」を唱え、依然として“中国命”の姿勢を崩していない。　確かに13.5億人を擁する巨大市場は魅力だろう。しかし、なぜ「中国と心中」と陰口されるほど、彼の地の事業にのめり込むのか。　「柳井さんは売上高5兆円という大目標を掲げている。近く発表する今年8月決算が1兆円余と予想されていることからも察しがつくように、大風呂敷であることは明らか。しかし、プライド高い彼が『単なる願望でした』などとは口が裂けても言えるはずがない。だからこそ少しでも目標に近づくためには、手段をウンヌンしている場合ではないということでしょう」(ユニクロ・ウオッチャー)　同社は売上高の8割超を国内が占め、海外は2割弱にすぎない。国内市場が縮小する中、規模の拡大を目指すには海外、とりわけ生産拠点である中国での大躍進が鍵を握る。海外出店計画のうち、3分の1に当たる1000店を中国で目指しているのも確かにわかりやすい。だが、ウオッチャーは辛らつだ。　「あの『尖閣は中国領土』の貼り紙からも見て取れるように、ユニクロは金儲けのためなら何でもする。だから中国で“金か安全か”を問われる事態に直面した場合、平気で社員を切り捨てるでしょう。その反発が一斉に起こったら目も当てられません」　実力会長の野望達成のため、中国各地で働くユニクロ社員は、まさに命懸けである。

社会 2013年10月15日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第47回 国民経済の崖

　2013年10月2日、安倍晋三総理大臣が'14年4月に消費税を現行の5%から、8%へと引き上げることを発表した。結果的に、我が国の国民経済は'14年4月に「崖」に突き当たることが確実になった。　安倍総理大臣は、増税発表の記者会見において、　「この(デフレの)中で増税を行えば、消費は落ち込み、日本経済はデフレと景気低迷の深い谷へと逆戻りしてしまうのではないか。結局、財政規律も社会保障の安定も悪い方向へと行きはしまいか」　と語っていた。正しい懸念としか言いようがないが、ならば消費税増税を先送りすればいい。　ところが、安倍内閣は「経済再生と財政健全化は両立し得る」と強弁し、増税を決定することで、立ち直りかけていた日本経済の頭を押さえつける選択をした。　念のため書いておくが、経済再生と財政健全化は両立し得る。ただし、安倍政権の認識(あるいは財務省の認識)は完全に間違っている。財政健全化を実現したいならば、政府の増収によらねばならない。そして、政府の税収を増やすには、名目GDPを着実に成長させる必要がある。　すなわち、我が国がデフレから脱却し、経済成長(特に名目GDPの成長)を達成しさえすれば、自然増収により財政健全化も達成できたはずなのだ。　現に、'13年に入って以降、アベノミクスによる景気活性化で、法人税を中心に税収が昨年比で4兆円も増えていた。このまま「余計なこと」をせずに、第一の矢(金融政策)と第二の矢(財政政策)のパッケージという正しいデフレ対策を推進するだけで、安倍政権は、経済再生はもちろんのこと、財政健全化をも成し得ただろう。　逆に、消費税増税に限らず、現時点で「デフレ促進策」を講じてしまうと、物価の下落、所得の縮小のスパイラルが進み、名目GDPがマイナス成長になってしまう。　すると、政府の税収までもが減少し、財政は却って悪化することになる。　国民は「生産者」として働き、モノやサービスを生産する。生産されたモノやサービスを、家計、企業、政府、外国が消費もしくは投資として購入し、支払いを行ってくれて初めて「所得」が創出される。　そのため、国民経済において「生産」と「消費・投資」、そして「所得」の金額は必ずイコールになる。　先ほどから「名目GDP」という用語を使っているが、GDPとはもちろん「Gross Domestic Products(国内総生産)」の略だ。図の「生産」の総合計こそが、GDPという話である。　とはいえ、「生産」の金額は「消費・投資」「所得」と同額になるため、結局のところ名目GDPは、「国内で創出された所得(あるいは消費・投資)」の合計という意味も持つ。　内閣府はGDP統計を公表する際に、「生産面」「支出面(消費・投資)」そして「分配面(所得)」の三つの「面」から見た数値を発表する。三つのGDPは必ず一致する。これを「GDP三面等価の原則」と呼ぶ。　消費税増税に代表される「デフレ促進策」で、我が国の名目GDPが成長しないとは、「国民(厳密には「国内」)の金額面で見た所得が増えない」という意味になるのだ。　そして、我々国民は「所得」から「税金」を支払っている。企業の所得である「利益」から、法人税や消費税が支払われる。所得税や住民税は、家計の「給与所得」が源泉だ。　政府の税収の「原資」は国民の所得の合計、すなわち名目GDPなのである。日本がデフレから脱却し、健全なインフレ率の下で名目GDPが拡大していけば、政府は何もせずとも増収になる。　結果的に、財政健全化は達成できたはずなのだが、安倍政権は自らその道を塞いでしまった。　今回の消費税増税が日本の「国民経済」に与える影響は、7〜8兆円と予想される。しかも、消費税増税に対して「負の乗数効果」が働くため、直接的な金額以上にGDPは落ち込んでしまう。つまりは、名目GDPが減る。結果、政府の税収が減り、財政は悪化する。　安倍政権は景気落ち込みをカバーするために、経済対策をパッケージで実施すると明言している。経済対策の規模は、補正予算(財政出動)が5兆円、投資・雇用減税1兆円で、計6兆円だ。全く足りない。　'97年の消費税アップのときには、日本経済はまさに「崖」に突き当たり、その後は長期のデフレーションが続いた。　信じがたいことに、'97年第二四半期以降、15年もの長きに渡り、我が国は民間需要(民間最終消費支出＋民間住宅＋民間企業設備)が'97年第一四半期を超えたことは一度もない。　いまだ民間需要が拡大傾向にない状況で「増税」を実施すると、我が国の国民経済は2014年4月に再び「国民経済の崖」を迎えることになる。　'14年3月末までは、駆け込み需要で景気は維持されるだろうが、4月以降に崖を迎えることが明らかな状況で、企業が設備投資や雇用拡大、人件費上昇に乗り出すだろうか。無理がある。　だが、現実に消費税増税は決まってしまった。2014年4月に日本経済が「国民経済の崖」を迎えるという現実からは、もはや逃れることができない。　5兆円の財政出動、1兆円の投資・雇用減税で、果たして増税によるマイナス分をカバーできるか。　かなり厳しいが、さらに悪いケースは、「経済対策」が実施されないケースである。　正直、現在の安倍政権を見ていると、不安だ。　とはいえ、他に方法があるわけでもない。　日本国民は「自分たちの所得」を減らさないためにも、政府に対し適切な経済対策を、できれば当初の予定以上の補正予算を組むように訴えていくしかないのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年10月15日 11時45分

千葉県警の成田国際空港警備隊員がひったくり未遂で逮捕される

　世も末というべきか…。　千葉県警成田署は10月11日、同県成田市の路上を歩いていた会社員の男性から、バッグをひったくろうとしたとして、警視庁から出向中の県警成田国際空港警備隊巡査の男(23)を窃盗未遂容疑で逮捕した。　逮捕容疑は同日午後9時55分頃、同市花崎町の市道で、帰宅途中だった男性会社員(28)に背後から近づき、手提げバッグを奪おうとしたとしている。　被害男性が抵抗したため、巡査は何も取らずに逃走したが、男性からの110番通報で駆け付けた同署員が、付近を捜索したところ、約20分後に約500メートル離れた路上で見つかり、取り押さえられた。　同署の調べに対して、巡査は「遊ぶ金が欲しくてやった」と供述し、容疑を認めているという。　巡査は今年9月1日より、警視庁から千葉県警に出向しており、第二空港機動隊に所属している。この日は夕方まで勤務していた。　成田国際空港警備隊の木川利秋隊長は「隊員がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾で、隊員に対する指導を徹底し再発防止に万全を期したい」とコメントしている。　市民の安全を守るべき警察官が仕事の帰りに、ひったくりとは開いた口がふさがらない。犯行に及んだ理由は、「遊ぶ金がほしかった」という極めて稚拙なもの。　そもそも、この巡査は警察官になるべき人物だったのか…。窃盗未遂は軽犯罪かもしれないが、警察への信頼をなくしたとの点で、その罪は小さくない。(蔵元英二)

社会 2013年10月14日 15時30分

陸上自衛隊員が夫婦で乱交パーティーを主催

　北海道警札幌中央署は10月11日、乱交パーティーを主催したとして、陸上自衛隊東千歳駐屯地業務隊2等陸曹の男(39＝北海道千歳市新富)と、その妻(38＝同)の両容疑者を公然わいせつ容疑などで逮捕した。　逮捕容疑は、インターネットの掲示板などで参加者を募り、11日午後10時50分頃、札幌市中央区のホテルで乱交パーティーを開催。妻らが全裸になることなどを知りながら、2人が予約したホテルの部屋を参加者に使わせたとされる。　乱交パーティーには、両容疑者の他、27〜53歳の男性8人、女性4人の計14人が参加していた。　そのうち、全裸になっていた27歳と52歳の会社員の男性参加者2人も、公然わいせつ容疑で逮捕されたが、釈放された。　道警では、両容疑者がアダルトサイトで参加者を募って、月1回程度、乱交パーティーを開いていたとみて調べている。　逮捕された自衛隊員の男は容疑を認め、「妻は私に言われて、しぶしぶ参加した」と供述。妻は「夫の趣味で嫌だったが、仕方なくやった」と話している。　本件は道警がインターネット上のサイバーパトロールで、自衛隊員の男が参加者を募ったとみられるアダルトサイトの書き込みを見つけ、捜査していた。　陸上自衛隊北部方面総監部広報室は、「事実関係を調査し、事実なら厳正に処置したい」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2013年10月14日 15時00分

キーワードは脱原発 小泉進次郎復興政務官が射止める2020年「東京五輪」総理の座(2)

　全国紙の政治部デスクがこう語る。　「今や、小泉が本気で脱原発社会を標榜していることは事実。ただ、原発再稼働やアベノミクスで長期政権に固執する安倍総理は、原発推進を覆すはずがない。麻生財務相や菅官房長官、甘利経済再生担当相、石破幹事長らのポスト安倍の面々も右に同じで、次の内閣でも脱原発は絶望的なのです。だが、そこに復興政務官に昇進した進次郎がいる。息子を押し立て自らがそれを推進していけば、突破口が開けると睨んでいるようなのです」　このデスクによればそのカギは、まさに件の五輪の開催にあるという。ご存じの通り東京五輪は、招致時に安倍総理が「福島の第一原発の汚染水は、完全にコントロールされている」と世界に発信したほど。これが真っ赤な嘘だったことは、すでに報道で明らかになっているが、開催時には国際社会からの批判がピークに達することは火を見るより明らかだからだ。　「つまり、どれだけ政権延命しようと、汚染水問題で世界を欺いた安倍総理は五輪開催時には、総理でいられるはずがない。次の内閣も原発推進で世界的批判にさらされ、開催前には総辞職に追い込まれる可能性が高いのです。その際には脱原発を訴え続ける小泉元総理の息子の進次郎に、注目が集まるはず。総理総裁のお鉢が回ってくる可能性も高いのです」(前同)　要は、原発推進派である党幹部らが軒並み国際世論に排除され、進次郎氏が総理の最有力候補になるというわけだが、こうした事態は絵空事ではないという。　その最大の理由とされるのが、話題を振りまいた進次郎氏の出世ペース。　別の自民党議員が言う。　「その昔、政務次官(現在の政務官)になれたのは、当選から6〜7年目の議員で、小泉元総理も議員歴7年目で外務政務次官、16年目で厚生大臣に初入閣している。これと比較すると、進次郎氏は父親を遥かにしのぐスピードで政務官に就任。次期内閣で入閣する可能性も高い。7年後に総理総裁を狙うポジションに、十分達している可能性があるのです」　端的に言えば、7年後の東京五輪開催時に、進次郎氏が総理に就いても不思議ではない地位を築いている公算も大だというわけだ。　もっとも、気になるのはこうした小泉元総理の思惑が功を奏するかという点だが、すでに永田町では「脱原発」の一大旋風が巻き起こりだしているという。　前出の政治部記者が言う。　「会食した渡辺喜美代表などは、『みんなの党は脱原発で小泉元総理と歩調を合わせる』と断言。さらに、“仇敵”と呼ばれた小沢一郎生活の党代表や、菅直人元総理などが相次いで連携を表明した。また、自民党内では村上誠一郎元内閣府特命担当相が、安倍総理に『事故の原因究明が緊急課題』『汚染水処理の凍土壁はコストがかかり過ぎ』などと注文を付けだし、もはや政界は完全に小泉ペース。野党が10月15日から始まる臨時国会を、『汚染水国会』に染め上げそうな勢いなのです」　一方、外堀を埋められつつある自民党執行部は、この動きに戦々恐々。　「巻き起こる『脱原発』の動きを会見で聞かれた菅官房長官は、『我が国には言論の自由がある』と澄ました発言をしたが、内心はハラハラ。財界筋からも『小泉をどうにかしろ！』と耳打ちされ、安倍総理も頭を抱えているという。消費税増税に踏み切ったばかりの臨時国会で、原発問題を突き上げられれば、政権支持率が危険水域に達する可能性もある。長期政権も泡と消えかねない状況なのです」(前出・政治部デスク)　ちなみに、当の進次郎氏はマスコミ筋に「父は父、私は私」とコメントしているが、その裏では小泉元総理と呼応した動きを見せているという。　「実は、進次郎は復興政務官が確実視されたころに『どうすれば、原発を減らせる環境を作れるか』と周囲に漏らしていたという。その発言は小泉氏の動きと一致しており、親子鷹の『脱原発』『総理就任』を狙っているフシもあるのです」(前出・自民党議員)　果たして、この動きが7年後の「進次郎総理誕生」につながるのかが見モノといえる。

社会 2013年10月14日 11時00分

『半沢』ヒットのご祝儀で顰蹙 TBSHDに舞い込んだ朗報

　ドラマ『半沢直樹』で沸くTBSホールディングスだが、その“ご祝儀”はせこいものだった。　放送最終回翌日の23〜24日、本社12階の社員食堂を無料開放しただけだ。　「無料メニューはうどんやカツ丼など炭水化物が多く、すぐ売り切れになった。また、テナントで入るティーサロン『プロント』の飲物を1週間『半額』にした程度。テレビ朝日は視聴率が首位になったとき、食堂をすべて無料開放した。それに比べて、あまりにもしょぼいので出入りの制作会社スタッフも渋い表情です」(番組制作会社幹部)　これほどまでケチケチの経営に徹するのは、一つのドラマが当たっても、他の番組に元気がないからだろう。そのせいか、第1四半期は売上げ856億円で1.6%の減収。株価も8月から9月にかけて1200円から1300円の間をうろついたままだ。　だが、そんなTBSHDに朗報が舞い込んできた。　半導体製造で世界3位の東京エレクトロンが、世界首位の米アプライドマテリアルズと2014年後半に経営統合することが明らかになったが、この再編劇がTBSHDの経営に好影響をもたらしているのだ。　実は、東エレは1963年にTBS(当時)の出資により設立され、当初は東京エレクトロン研究所と名乗っていた。現在、赤坂のTBS所有のBizタワーに本社を置いていることでも、その関係がわかるだろう。　「TBSHDは東エレの株772万株を保有している。直近の株価が5200円として約400億円の目立たぬ資産を保有しているわけです」(放送業界関係者)　他に、1230億円の手元資金がある。　「さらに赤坂には1万坪の土地に二つの高層ビルと高級マンションを保有しています」(前出・放送業界関係者)　大盤振る舞いしないのは、株主対策かもしれない。　こうしてみると、視聴率と経営はあまり関係ないのかも…。