社会 2013年09月29日 11時00分

キムチの世界遺産入りを目指す韓国の無理くり度

　韓国政府が『キムチ』の世界遺産登録を目指しているという。このニュースに対し、中国大手検索サイト百度の掲示板には、中国人ネットユーザーの罵詈雑言が溢れている。　「だったら中国の餃子や月餅、チマキ、ビーフン、肉まん…何でも世界遺産に申請できるじゃないか」「中国にもザーサイという立派な漬け物がある」などなど。　「いつもの上から目線な物言いですが、中には『やつらの美容整形こそ申請した方がいい』など、容赦ない辛辣な批判が浴びせられています。ただ誤解があるのは、韓国は世界遺産ではなく“世界無形遺産”という無形文化財の世界遺産版へ申請しようとしていること。農林水産省によると、世界では自国の食文化をユネスコの無形文化遺産として登録する動きがあり、フランス美食術、地中海料理、メキシコ、トルコの伝統料理がすでに社会的慣習として登録済み。日本も『日本食文化の世界遺産化プロジェクト』を進めており、昨年3月にユネスコへの登録提案を行いました」(食文化に詳しいライター)　当初、韓国は『李朝宮廷料理』に的を絞り申請の準備をしていたが、中国が中華料理の登録とは別に、国内少数民族の伝統料理を推薦する構えをみせ、その中にキムチが含まれていたため、「文化侵略だ」と急遽キムチも加えたという。　日本に対する歴史認識については共闘する中韓両国だが、日本が抜けるとすぐにバトルが勃発する。今回の中国の言い掛かりも、はた目にはいつものこととはいえ、『キムチ』と聞いて思い出すのが、昨年末にソウルで起きたばかりの食中毒事件だ。この一件ではキムチからノロウイルスが検出され、韓国食品医薬品安全庁が約750トンもの回収命令を出す大騒動になった。　自国愛を発露とするなら、都合の悪い話もひた隠すお国柄。今回の件については、中国の言い掛かりも的ハズレとはいえない。

社会 2013年09月28日 17時59分

39歳の解体工の男が小学生女児3人にわいせつ行為した上、ジュース代せびる

　まさに、鬼畜というしかない。　大阪府警捜査1課は9月26日、小学生の女児3人に刃物を突きつけて脅して体を触り、現金を奪ったとして、強制わいせつと強盗の容疑で、39歳の型枠解体工の男(同府大阪市西成区旭)を逮捕した。　逮捕容疑は8月20日午後4時頃、府内のマンションの踊り場で、女児3人にカッターナイフを見せて脅して体を触り、女児が所持していた現金を奪ったとされる。　同課によると、男は3人の女児をマンションの屋上につながる階段の踊り場に連れていき、カッターナイフで脅して体を触った上、「ジュース代ないか」と小遣いをせびって、女児の1人から510円を奪って逃走していた。　7月下旬頃から、男はこのマンションの踊り場で寝泊まりしており、遊んでいた女児を見つけて声をかけたという。　男は「女の子を見てかわいいと思い、性的な欲求が抑えられなかった」と供述し、容疑を認めている。　小学生女児に欲情するとは、男は重度のロリコンなのだろうが、体を触るだけではなく、現金まで奪い取るとは許されざる犯行。小学生にとって、510円は決して少額ではなく、大金だったに違いない。　被害に遭った3人の女児が負った心の傷は大きいものだろう。十分な心のケアが必要だと思われる。(蔵元英二)

社会 2013年09月28日 16時00分

八王子元カリスマホスト失踪事件 7人逮捕で明らかにされるおぞましき遺体溶解作業

　“土田十寛”の名で「西東京のカリスマ」と呼ばれた東京都八王子市の元ホストクラブ経営者・土田正道さん(当時43)が失踪してから2年10カ月。9月18日に計7人が警視庁に逮捕され、その凄惨な殺害状況が徐々に明らかになりつつある。　死体損壊と同遺棄などの疑いで逮捕されたのは、土田さんと店を共同経営していた玄地栄一郎容疑者(31)、元従業員の阿部卓也容疑者(26)、さらに阿部容疑者の実父・秀樹容疑者(59)、卓也容疑者の元妻・篤子容疑者(31)、玄地容疑者の元妻・紗希容疑者(28)と知人の平正喜容疑者(30)、紗希容疑者の妹・栄美容疑者(28)。　「土田さんは'10年11月25日午前中に自宅を出て、その後、八王子駅前の駐車場に車を止め、徒歩で玄地容疑者と共同経営する店の方角に向かったことが、防犯カメラの映像で分かっています。以降、行方不明となったのですが、同店の床に血痕が付いたために内装を変えていたことや、篤子容疑者が衣装箱のようなものを店に持ち込んだこと、さらに土田さんの遺体を入れて秀樹容疑者の自宅へ運んだなどの証言を複数の元従業員から得て、今年4月、秀樹容疑者の自宅を捜索したのです」(捜査関係者)　結果、風呂場から浄化槽にかけ、顔の骨の一部とインプラント(人工歯根)を発見。警察は国内に出回る同型のインプラント600本の1本1本を特定し、それが土田さんのものであることを突き止めたのだ。　「さらに、玄地容疑者が紗希容疑者と栄美容疑者に命じ、業務用の配管洗浄に使う水酸化ナトリウム(苛性ソーダ)を購入していたことも判明した。この姉妹は居酒屋を経営していたため、業務用薬剤を入手しやすかったのではないでしょうか。彼らは土田さんの遺体を風呂桶に入れ、薬剤をかけ溶かしたと見られています」(社会部記者)　前出の捜査関係者は言う。　「人間を苛性ソーダで溶かすには、少なくとも3週間、長ければ2カ月以上かかる。その間、発する臭気も尋常ではない。普通の感覚なら到底耐えられません」　事件を巡っては、金銭のトラブルがあったという話もある。7人は容疑を否認しているが(9月23日現在)、完全犯罪の意思があったことは間違いなさそうだ。

社会 2013年09月28日 16時00分

国内に2トン以上が出回る覚せい剤押収激増(上半期550キロ)の理由

　今年上半期(1〜6月)の覚せい剤の押収量が約550キロ(末端価格約385億円)に達し、前年同期の約160キロを大幅に上回ったことが9月19日、警察庁のまとめにより判明した。しかし、押収されたのは氷山の一角に過ぎないという。　薬物捜査が長い警察関係者が言う。　「市場に流通しているのは、押収されたブツの3〜5倍といわれる。つまり、日本には今、2トンぐらいのシャブが出回っていることになる。警察も相当な危機感を持って取り締まらなければならない」　警察庁によれば、'08〜'12年の年間押収量は300〜400キロで、年間を通しても500キロを超えるのは13年ぶりのこと。押収量の99%が密輸で、その相手国は'06〜'10年においては中国発が最多だったのが、現在はメキシコがトップに入れ替わっているという。　「メキシコといえばコカイン天国。国内にはコカインの精製所が多数あるため、覚せい剤の製造もお手の物なんですよ。覚せい剤の出どころといえば、台湾、韓国、北朝鮮、中国と地域が限られていたが、今や地域を問わずワールドワイドになってきた。つまり、世界中どこからでも入ってくるということです」(同)　メキシコでは'11年ごろから覚せい剤の大型密造施設が摘発されている。その供給先は多くがアメリカだったが、それが今はアジアを含め全世界に広がっているというわけだ。　また、大量に流通しているためか末端価格が下落傾向にあり、「日本国内で4年ほど前までは1グラム約9万円だったのが、昨年あたりから約7万円にまで下がっている」(事情通)という。　この状態でいけば、気がかりなのは東京五輪が開催される7年後だ。　「五輪が近づくにつれ東京には世界中から人が集まり、同時に違法薬物の密輸量もぐっと増えるでしょう。今でさえ都内の盛り場は不良外国人が跋扈し、傍若無人の振る舞いを繰り返している。早めに対策を講じなければ、東京もニューヨーク並みの犯罪都市になってしまう」(社会部記者)　時間は、もうない。

社会 2013年09月28日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第45回 国家的自殺

　'13年9月16日、台風18号が本州に上陸し、全国の複数の地域で「かつて観測したことがないレベル」の雨を降らせつつ、東北から北海道へと抜けていった。京都の桂川などが氾濫し、各地で水害、土砂災害が発生し、群馬、栃木、埼玉、三重の4県では突風が「竜巻」と化し、荒れ狂った。　我が国は国土が細長い弓型で、中央に脊梁山脈が走っている。そのため、川の上流から河口までの距離が極めて短い。　さらに、台風の通り道に位置しており、雨季(梅雨)もある。豪雨が降ると、川の全域が豪雨域に入ってしまい、瞬く間に水位が上がる。　また、今さら書くまでもなく、我が国は世界屈指の震災大国でもある。日本国の国土面積は、世界のわずかに0.25%に過ぎない。日本列島の面積は、世界の地表面積の1%にも達していないのだ。　それにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の2割は、この地で発生する。　理由は、日本列島が「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」そして「フィリピン海プレート」という、四つの大陸プレートが交差する真上に位置しているためだ。そのため、我々の祖先は常に「震災」と向き合いながら、生きていくことを余儀なくされてきた。　震災や水害、土砂災害に限らない。我が国では豪雪地帯に存在する大都市が複数あり、ときには火山も噴火する。台風や震災に限らず、強風により交通機関がストップしてしまう事態にも頻繁に直面する。日本とは、政府がそれなりの規模の公共投資により、防潮堤や堤防などの防災インフラを整備しなければ、国民の生命や安全に危険が及ぶ国なのだ。　それなのに、我が国は公共投資(一般政府の公的固定資本形成)の規模を、対'96年比で半分に減らしてしまった。また、公共投資がGDPに占める割合も、フランスと同程度に低下した。　フランスは固い岩盤上に国土が存在し、アルプスの一部の地域を除くと地震が発生しない。さらに、台風も来ない上に、河川は広大な平野を「ゆったり」と流れて行く。水害や土砂災害も発生しない。　そのフランスと、日本の公共投資対GDP比率が並んでしまった。　現在の日本の公共投資の水準は、もはや国家的自殺と言っても過言ではないのである。　しかも、公共事業や公共投資が、何らかの科学的裏付けに基づき削減されてきたのであればともかく、現実の「公共事業削減論」の根拠となったのは、単なるイデオロギーだ。　「公共事業は政治家の懐を肥やすだけだ」　「公共事業は土建屋を儲けさせるだけだ」　「またムダな箱モノや鹿しか通らない道路を造るのか」　この手のレッテル貼り、感情論や印象論に基づき、日本国内で「公共事業悪玉論」というイデオロギーが成長してしまった。結果的に、日本国内では、　「国民の安全を守り、経済を成長させるために公共事業が必要だ」　と、当たり前の言説さえ政治家が口にできなくなり、挙句の果てに「コンクリートから人へ」なるファンタジーを叫ぶ政党が政権を握ってしまった。　コンクリートから人へとは、極めておぞましい考え方だ。コンクリートとは、公共投資を意味する。そして、公共投資とは、現在の国民のためはもちろん「将来世代の国民の生命や安全を守り、所得を増やす」ことをも目的として実施されるのだ。　我々、現在に生きる日本国民が、この日本という国で比較的安全に、豊かに暮らすことができるのは、過去の国民がインフラ整備に投資をしてくれたおかげなのである。すなわち、公共投資とは「将来のため」にこそ行われるのだ(公共投資に限らず、投資とは全て「将来」のために実施される)。　それに対し、コンクリートから人への「人」は、ずばり社会保障である。　公共投資を減らし、社会保障を増やすことこそが「コンクリートから人へ」なのだ。　公共投資が将来のために実施されるのに対し、社会保障は「現在の国民」を潤す。　年金、生活保護、子ども手当など、全てそうだ。すなわち、コンクリートから人へとは「将来世代のことなどどうでもいい。今の自分にカネを寄越せ」という思想なのである。　日本国民は、7年後の東京五輪開催に向け「築土構木(土木の語源)」や建設サービスに対する尊敬の念を取り戻さなければならない。　台風18号が各地で多大な被害をもたらしたとき、真っ先に現場に駆けつけ、被災者の救助のために尽力してくれたのは、地元の土建企業である。世界屈指の自然災害大国である我が国では、土建企業の供給能力とは、まさに「国民の安全保障」と直結する問題なのである。　政府や自治体に「予算」があったとしても、地元を知る土建企業が存在しなければ、自然災害の猛威に抗するすべはなく、国民の生命や安全に危険が及ぶ。日本とは「そういう国」なのだ。　日本国民は、早急に自国の国土的条件に基づき、土建企業に対する尊敬の念を取り戻さなければならない。　いざというとき、自分たちの生命や安全を守ってくれるのが「誰なのか」を理解しさえすれば、さして難しくはないはずだ。　そして、今後の大手メディアで展開される公共事業批判論、土建批判論に対し、真っ向から反発する必要がある。　朝日新聞などが「土建国家復活か！」などと印象操作の報道をしてきた際に、「国民の生命と安全を守るために、土建国家復活だ！」と堂々と返せる「空気」にならなければ、東京五輪を成功裏に終わらせることは不可能だろう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年09月28日 11時00分

被災者をネタにした韓国詐欺

　韓国国内で、日本の不幸を喜ぶ国民性を悪用した振り込め詐欺事件が多発していたことが、最近になり明らかになった。　「その詐欺は、東日本大震災から1年くらいの間、大流行していました。ターゲットは、ある程度のまとまった資金をすぐに動かせる富裕層。韓国人の反日マインドとお金好き気質を利用する、いかにもといった手口です。韓国警察はマスコミに情報を発信しましたが、日本では国民を刺激しないように報道が控えられていたようなのです」(韓国駐在の日本人記者)　その手口とは、フィリピンやマレーシア等の外資系金融機関を装い、「被災し一家全滅して返しようがない日本人の口座にある預金の処理に困っています。韓国人で分けることができる機会を特別に作っていますがいかがでしょうか？　ついては口座開設料及び、振替手数料として○○ウォンを3営業日以内に振り込んでください」などと、韓国人向けにメールをバラ撒くというもの。投資家や高額納税者等の資産家のリストが証券会社や不動産会社から流出して行われたという情報もある。　「優柔不断で周囲に相談しがちな日本人よりも、気が短く即断即決の韓国人は、詐欺のカモにされやすい。その詐欺話に踊らされて、日本円で1000万円近く騙し取られた老人被害者もいたと現地では報じられました」(同)　韓国では振り込め詐欺は『ヴォイスフィッシング』と呼ばれ、金融機関を装う犯人が、予め銀行や証券会社等のオフィスの音声を録音した素材を用意するなど手口が巧妙化し、社会問題化している。そのため昨年からは、金融機関の口座に300ウォン(約30万円)以上が入金された場合、引き出される率が高い10分間は現金を引き出せなくするというルールが導入された。　隣国同士、この手の犯罪はどっちもどっちか。

社会 2013年09月27日 19時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 横田を首都圏第三空港に

　国土交通省は、羽田空港の夜間早朝の着陸料を引き下げる方向で検討に入った。東京五輪をにらんで、新規に就航する航空会社や既存会社の増便に対して、着陸料を初年度50%、2年目40%、3年目に30%引き下げる方針だ。まだ余裕のある早朝深夜枠を活用し、新規の国際路線を拡充するためだという。また、羽田空港に5本目の滑走路を増設する計画も浮上している。　私は、そうした小手先の対策はやめたほうがよいと思っている。早朝深夜枠は、東京五輪開催時には、放っておいてもチャーター便で埋まるだろうし、5本目の滑走路は、今から作っても五輪には間に合わない。また、ただでさえ混乱を招いている羽田空港周辺の空路混雑に拍車をかけるだけで、5本目の滑走路を作っても、実際にどれだけ便数を増やせるか疑問だ。　私は猪瀬直樹東京都知事が主張している米軍横田基地の活用が、五輪に向けての国際路線拡充策の中で、一番効率的かつ実現性の高い対策だと思う。　横田基地は、東京都福生市、瑞穂町、武蔵村山市、羽村市、立川市、昭島市にまたがる広大な飛行場で、米軍の司令部も置かれている。極東各地への物資輸送が主要な任務であるため、3350メートルの滑走路を備え、大型機の離着陸ができる。　しかも横田は、理想的なロケーションにある。地図上に、羽田、成田、横田をプロットすると、きれいな逆三角形になる。つまり、羽田や成田と距離のある東京都西部だけでなく、埼玉県南部、神奈川県北部、さらには山梨県まで利用客のエリアが広がるのだ。それだけではない。近隣を中央自動車道と圏央道が通り、鉄道もJR線と西武線の複数駅が利用できるほか、基地内部にジェット燃料を輸送するための引き込み線まで通っている。線路の敷設工事をしなくとも空港内部に通じる路線を開通できるのだ。　つまり横田は、旅客ターミナルを新設するだけで、ほとんど追加投資なしに国際空港ができてしまうのだ。　猪瀬直樹都知事は、横田の軍民共用化を目指すべきだとしている。しかし、私はそんなことを言わずに、横田をそっくり返還してもらえばよいと考えている。どうせ、日本はTPP交渉でアメリカ側の要求を数多く採り入れざるを得なくなる。その交換条件として、横田の返還を要求するのだ。もともと横田は兵站基地なのだから、東京にある必要はないし、アメリカは辺野古に巨大基地を建設すると言っているのだから、それと引き替えにすれば交渉は不可能ではないはずだ。　しかも横田基地を返還してもらえれば、東京の空も還ってくる。実は東京周辺の上空は、1都8県にわたる広大な空域が横田空域といって、米軍が管制権を持っている。つまり米軍の許可なしには、この空域を日本の航空機は飛べないのだ。　この空域が返還されれば、日本の民間航空機はいまよりもずっと自由な航路を飛ぶことができる。羽田は空路混雑で待機させられる航空機がけた違いに増えているが、その問題も、空域が返還されれば、かなり解消されるし、何より飛行機が最短経路を飛べるようになって、省エネやコスト低減が実現できる。戦後70年近い歳月が流れたのだから、そろそろ日本は独立権を手にしてもよいのではないか。

社会 2013年09月27日 16時00分

前田敦子を装った詐欺裁判

　サイトで“サクラ”が芸能人やそのマネジャーらを装い、男性たちから金銭を騙し取ったという「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反」の裁判が9月10日、東京地裁で開かれた。　被害者のひとりの調書によれば、手口はこのような流れだった。　《去年の4月、フェイスブックを利用していると、見知らぬ人からメッセージが届きました。URLが表示されていたので、そこをクリックすると、誘導されたサイトに元AKB48の前田敦子を連想させる名前が載っており、メールを送信してほしいと書いてあったのでメールをしました。次の日、昨日メールで伝えておいた私のケータイに前田敦子のマネジャーと称する者からメールが来ました。『前田敦子の相談相手になってほしい』と書かれていました。サイトに接続し、ポイントを購入しました…》　今回起訴されているのは、被害者2名についての詐欺行為。もうひとりの被害者も同様の手口でポイントを購入し、2人で合計約163万円を支払ったという。　「裁判では、このサイトを運営していた会社『ウイングネット』で働いていた6名が被告となっています。仕組みは、1ポイント10円で1回メールを送信するごとにポイントを使用するというもの。バイトたちは“ひみつ敦子”という名で相手とやり取りしていたそうです。額から考えても、被害者らのメール送信数は相当なものでしょう」(司法記者)　被告らは被害者2名に対して、前田敦子に見せかけた“ひみつ敦子”や、そのマネジャー、または事務所の人間などを装い、巧みにメールのやり取りを行ってきたようだ。　芸能人とのやり取りなど100%無い話だが、ハマり込むのも同情してしまう。

社会 2013年09月27日 15時00分

汚染水国会で復活か!? 激烈“安部降ろし”を画策する小沢一郎の怪気炎

　「私の最後の仕事は、もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿を作って国民の支持を得ることだ！」　こう吠えたのは、他ならぬ小沢一郎生活の党代表。9月21日に出演したテレビ番組での一コマだが、実はこの発言前から永田町では不穏な噂が飛び交いだしていたという。長らく昼行燈を決め込んでいた同氏が、ついに安倍政権の倒閣に蠢きだしたともっぱらなのだ。　政治部記者がこう話す。　「10月の臨時国会で、民主党は安倍総理が『完全にコントロールされている』と世界に発信した福島第一原発の汚染水処理問題を徹底追及する腹を固めたが、これが小沢の指示と評判なのです。小沢は、気脈の通じた輿石東参院副議長や海江田万里代表らと臨時国会を『汚染水国会』に染め上げ、安倍政権の瓦解を目論んでいるといわれるのです」　ちなみに、問題視される汚染水の遮断壁構想は、莫大な建設費がかかるとの理由から、事故直後に民主党政権が見送ったほど。そのため、“口撃”すれば返り血を浴びかねないと民主党は二の足を踏んでいたが、これを覆させたのが小沢氏だったとも見られているのだ。それゆえ、今ではこんな声すら聞こえている。　「東京五輪決定後に、東電の役員待遇が『汚染水はコントロールできていない』と反発したが、言質を引き出したのは小沢氏に近い民主党の増子輝彦参院議員ら。小沢氏は安倍発言の嘘を徹底して叩けば、安倍政権は崩壊すると、輿石氏らに再三ハッパを掛けているのです」(小沢シンパ議員)　要は、同問題で国際社会の信用を失えば自民党政権は瓦解。野党連合にお鉢が回ってくるという狙いだが、気になるのはこの戦術が功を奏するかという点だろう。　「奇しくも9月20日には、福島県浪江町議会が安倍発言に『憤りを禁じ得ない』と抗議を採択。今後、アチコチから火の手が上がることは確実です。さらに来春の消費税アップで、国民の怒りはピークに達するはず。小沢の読みが的中する可能性は、極めて高いのです」(前出・政治部記者)　稀代の壊し屋の復活となるかが見モノだ。

社会 2013年09月27日 11時45分

埼玉県警巡査が路上で女子学生にイチモツ開チン！

　こりゃ、もう世の末としか言うしかないか…。埼玉県警飯能署は9月25日、路上で女子学生に下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、県警所沢署交通課の巡査の男(31＝同県日高市高萩)を逮捕した。　逮捕容疑は24日午後8時頃、日高市高萩の巡査の自宅から、1.4km離れた路上で、徒歩で帰宅途中だった同市の専門学校生の女性(19)に、ズボンのファスナーを下ろして、下半身を露出した疑い。　飯能署によると、女子学生の110番通報を受けて駆けつけた署員が、現場近くの路上で停車している車の周りを徘徊する巡査を発見。同署員が身柄を確保し、事情を聴いたところ、容疑を認めたという。　同署によると、巡査は24日、当直勤務明けで非番だった。巡査は「女性に自分の下半身を見せつけることで、スリルと性的欲求が満たされた」と供述している。小山嘉則所沢署副署長は「警察官としてあるまじき行為。今後の捜査結果を踏まえ、再発防止対策を徹底し、信頼回復に努める」と話した。　路上で自分のイチモツをズボンから取り出して、女性に開チンする事件は少なくない。しかし、よりによって、市民の安全を守るべき現職の警察官が、そんなわいせつ行為に及んだのでは、論外である。　この巡査は警察官失格で、その職にとどまるのは難しいのではなかろうか。巡査はまだ31歳。前途有望な、その将来を自らのハレンチ行為で閉ざしてしまったようだ。(蔵元英二)