社会 2013年09月16日 11時00分

いったい本業は何なのか？ 日テレが旧本社跡地を本格開発

　日本テレビも自ら“不動産屋”宣言か？　大久保好男社長は開局60周年記念として、旧本社があった『麹町再開発』に本格的に乗り出すことを明らかにした。　社長室内に事務局を設置し、局長に酒巻和也氏が就任した。　日テレが再開発を模索し始めたのは'10年のことである。旧本社に近い千代田区四番町の土地約800坪を、230億円で買収した頃だった。　「市ヶ谷駅から徒歩5分という抜群の場所。細かいモノを含めると、すでにその段階で1500坪の土地を手にしていたことになります」(テレビ業界事情通)　四番町近辺の土地は飛び地になっていて、それをまとめる構想は10数年前からあったようだ。ただ、周囲には日本キリスト教団などがあり簡単ではなかったのだ。　今後の計画だが、まずは麹町本館から着手。隣接土地を買収し、スタジオ棟を'17年に完成させる。　さらに、'20年には高収益オフィス棟を建設する計画だ。　日テレが不動産収入に本腰を入れるのは、TBSやフジ・メディア・ホールディングスよりも収入面で劣っているからだ。　日テレの'13年3月期の不動産収入は85億円。これに対し、TBSは153億円とかなり差をつけられていた。　また、フジMHDには傘下にサンケイビルがある。その延長線上には、お台場をカジノの本拠地にしようという政府の意向もあり、実現した場合、売り上げはさらに伸びそうである。　「広告収入がいまや頭打ち状態のテレビ局は、あらゆる副業の他、収入面で確実な不動産業に力を入れています」(前出・テレビ業界事情通)　ただし、不動産業に本腰を入れるとなると、視聴率が下がるという見本がTBSにある。　大久保社長の手腕が見ものだ。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年09月15日 11時00分

TBSの新事業は物真似ばかり 『半沢直樹』大ヒットも苦悩続く

　いまのTBSは、なりふりかまわずか？　TBSのニュービジネスが話題を呼んでいる。ただ、この新会社フォーマットは他のテレビ局が先にやったビジネスでは？　と疑問の目を向けられているのだ。　TBSホールディングス(以下、TBSHD)は8月末にベンチャー投資ファンドを運営する新会社『TBSイノベーション・パートナーズ合同会社』を設立した。　出資金は2000万円で、TBSHDが全額を出資。ファンド『TBSイノベーション・パートナーズ1号投資事業組合』を9月前半に設立予定で、運用総額は18億円という。　だが、こうしたベンチャー企業への出資ビジネスは、フジテレビが今年2月にすでに参入している。フジ・スタートアップ・ベンチャーズ(FSV)で15億円程度の運用総額だ。　「投資領域はソーシャル系WEBサービスをはじめ、スマホ向けアプリ、新規メディア系技術・サービスなどの成長分野。これは、FSVの目指す領域と同じです。あまりに露骨なので、大変なんだな、と同情の声さえ挙がっています」(テレビ業界事情通)　さらに、TBSは赤坂サカスに、9月6日から23日までの期間限定で『ビアガーデン』をオープンする。　「これは、文化放送のマネかと冷やかされています。東京の浜松町に本社を置く文化放送は、8月26日にビアバー兼ハイボールバーを運営中。通称『ぶんか横丁1134』で、本社1階の広場で10月31日までの期間限定。AMラジオ局が一般に開放するビアホールスタイルの居酒屋は、きわめて異例です」(放送業界関係者)　TBSHDは厳しい業績を見込んでいるせいか、保有する自己株5.13%分をNTTドコモ、三井物産、毎日放送、WOWOWの4社に売却(9月13日)。これで120億円を手にしたことになる。　『半沢直樹』大ヒットの裏で、本体のTBSHDはなにかと苦労しているようだ。

社会 2013年09月14日 17時59分

体操の元五輪日本代表・岡崎聡子がまたも覚せい剤取締法違反で逮捕される！ 暴力団関係者と内縁関係

　警視庁組織犯罪対策5課は9月13日までに、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、76年モントリオール五輪の体操日本代表で無職・岡崎聡子(52＝東京都杉並区荻窪)と、同居の指定暴力団関係者の男(50＝同)の両容疑者を逮捕した。岡崎容疑者は同法違反で、実に7度目の逮捕となった。　逮捕容疑は6日午前10時頃、自宅アパートでストローに付着した覚せい剤約0.5グラムを所持した疑い。ストローはテーブルの上で見つかった。　同課によると、両容疑者とも、「全く知らない」などと供述し、容疑を否認しているが、覚せい剤を使用していた可能性が高いとみて、捜査を進めている。　同課に情報提供があり、6日に岡崎容疑者宅を家宅捜索した。2人は内縁関係で、一緒に暮らしていたという。　岡崎容疑者は同法違反で、過去に5度の実刑判決を受けている。今年2月15日には、東京・新宿区百人町1丁目の路上を歩いていたところを、パトロール中の警察官に職務質問され、任意の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たため、同18日までに同法違反容疑で逮捕された。その際も、容疑を否認し、最終的に不起訴となっている。　著名人の薬物使用といえば、元俳優の清水健太郎が違法薬物の所持、使用で計6度の逮捕歴があるが、岡崎容疑者は清水の逮捕回数を超える不名誉な記録を樹立した。　岡崎容疑者は国学院高校在学時に、弱冠15歳でモントリオール五輪に出場。引退後は芸能界でも活動した。(蔵元英二)

社会 2013年09月14日 17時59分

女子高生のレインコート50着を盗んだ男を追送検

　兵庫県警たつの署は9月11日、女子高校生らのレインコートを繰り返し盗んだとして、同県たつの市揖保川町半田のアルバイトの男(30)＝窃盗罪などで起訴＝を、神戸地検龍野支部に追送検した。　同署は起訴済みの2件を含め、レインコートばかり上下計50着(計約13万4500円相当)が盗まれた窃盗被害計45件を裏付け、捜査を終えた。　同署によると、男は「女子高生のレインコートに興味があった」と供述し、容疑を認めているという。　送検容疑は、07年1月頃から今年5月頃までの間、同市や太子町のスーパー駐輪場などで、計43回にわたって、自転車の前かごなどにあった高校生のレインコート計約45着などを盗んだとしている。　男は今年5月に、同市のスーパー駐輪場で11年1月、当時高校生だった女性の自転車の前かごからレインコート1着を盗んだとして、窃盗容疑で同署に逮捕された。　一部のレインコートをインターネットオークションなどに出品し、落札者がレインコートに高校名が入っていたことから、「盗品ではないか」と学校に問い合わせ、被害が発覚した。　男の自宅からは約50着のレインコートが見つかり、同署で余罪を追及していた。被害品の大半は女子高生のものだった。　女子高生の制服や体操着などなら、まだ話は分かるのだが、レインコートに執着するとは、なんとも変わった趣向というしかない。(蔵元英二)

社会 2013年09月14日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第43回 民間刑務所株式会社

　アメリカのノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ教授は、自著において、　「アメリカの政治制度は上層の人々に過剰な力を与えてしまっており、彼らはその力で所得再配分の範囲を限定しただけでなく、ゲームのルールを自分たちに都合よく作りあげ、公共セクターから大きな“贈り物”をしぼり取ったからだ。経済学者はこのような活動を“レントシーキング”と呼ぶ。富を創出する見返りとして収入を得るのではなく、自分たちの努力とは関係なく産み出される富に対して、より大きな分け前にあずかろうとする活動のことだ」　と、書いている。　本連載でもたびたび取り上げている「レントシーキング」であるが、アメリカにおける公共セクターの民営化、規制緩和の進行具合は半端ではない。　何しろ、アメリカでは'80年代以降、刑務所という「行政サービス」までもが民営化されるようになってしまったのだ。　刑務所という資産は政府が保有したまま、運営について「民間刑務所株式会社」が委託を受ける。そして、信じ難い話だろうが、民間刑務所(株)の売上は「刑務所の稼働率」により決定される。　すなわち、刑務所の稼働率が高ければ高いほど、民間刑務所(株)の売上や利益が増える仕組みになっているのだ。　アメリカの下院で審議中の法案の中に、「移民制度改革法案」がある。本法案は国境監視や不法就労取り締まり強化の内容を含んでいる。　本法案が成立すると、間違いなくアメリカの刑務所に収監される不法移民が増える。刑務所の収監者が増えると、即ち「刑務所の稼働率」が上昇し、民間刑務所(株)は売上が高まる。　現在、アメリカの民間刑務所(株)が受け取る予算は、収監者1人当たり6万ドル(約600万円)に及ぶケースがあると言われている。不法移民として収監される人が1人増えるだけで、民間刑務所(株)は年間の売上が600万円増えるわけだ。　というわけで、アメリカの刑務所業界は「移民制度改革法案」に強い関心を寄せている。より露骨に書くと、法案成立のためのロビー活動に精を出しているのである。　現在、アメリカの刑務所の収監者数は約250万人で、世界最多だ。収監者の大半は不法移民だが、近年は些細なトラブルが原因であるにもかかわらず、刑務所に収監される人が増えている。　たとえば、不法移民のアメリカへの再入国は、以前は起訴の対象とならなかった。ところが、近年は最高3年の実刑を言い渡されるケースがある。不法移民を単に強制送還するだけでは、アメリカの民間刑務所(株)が儲からない、という話だ。　さらに酷いことに、アメリカの民間刑務所(株)は刑務所の運営のみならず、収監者の「派遣業」でも利益を上げる。収監者を土木事業などへの派遣に出し、売上を上げるわけだ。　想像がつくだろうが、収監者に支払わなければならない賃金は極めて安い(時給数セントだそうだ)。すなわち、産軍複合体ならぬ、産獄複合体が形成されているのが、現在のアメリカの姿なのだ。　収監者が「低賃金労働者」として使われるのは、何も土木プロジェクトとは限らない。何と、企業のコールセンターの業務に収監者が就いているケースもあるのだ(とにかく、人件費が安い)。　企業から見れば、正規社員はもちろんのこと、派遣社員を雇うよりも民間刑務所(株)に収監者を派遣してもらった方が、安上がりで済むという話なのだ。　アメリカで企業の相談窓口に電話をかけると、実は「刑務所内に設置されたコールセンター」に繋がっている、などというケースは、もはや普通のことである。　刑務所の稼働率を高め、さらに収監者を派遣として働かせることで、民間刑務所(株)の利益は最大化され、株主に配当金が支払われる。冗談でも何でもなく、アメリカでは刑務所が「美味しい投資先」と化しているのが現実だ。　ちょっと待って！　と、心の底から叫びたい。刑務所の稼働率が低い、すなわち収監者が少ないことは、社会的に見れば慶事である。つまり、犯罪者が減っているという話だ。　ところが、アメリカの場合、社会の治安が改善し、刑務所に送られる犯罪者が少ないと、民間刑務所(株)の売上は減ってしまう。　不法移民で言えば、強制送還するよりも、実刑を食らわせて刑務所に放り込み、彼らを低賃金労働者として派遣した方が、民間刑務所(株)は「儲かる」。これは、普通に「人権侵害」と言わないだろうか。　実は、昨今の日本の治安は、年々、改善している。読者が「そんなはずはない。日本の治安は悪化しているはずだ！」と思われたとしたら、一部の凶悪犯罪を繰り返し報じるメディアに印象操作されてしまっているためだ。　犯罪が減り続ける我が国においてまで、刑務所の株式会社化や民営化を叫ぶ人が少なくない。すでに、刑務所のPFI(民間資金の導入)は数件、始まってしまった。　恐らく、刑務所のPFIや株式会社化を推進する人たちの多くは、「善意」に基づいており、自分が正しいと信じているのだろう。とはいえ、彼らの「背後」には、刑務所の民営化で「利益」を得る「誰か」が必ず存在しているのだ。　この冷徹な事実を、日本国民は理解しておかなければならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年09月14日 11時00分

汚染水を血税で尻拭い 死に体 東電株価続伸の怪

　証券界で長らく“疫病神”と囁かれてきた東京電力の株価が、このところ50円前後の小幅ながら続伸している。政府が福島第一原発の汚染水問題で国費470億円の投入を決定し、安部普三首相が「汚染水問題は東電任せではなく、政府が前面に立って解決に当たる」と力説したのを受けてのことだ。　高濃度汚染水が海に流出していることが明らかになったのは7月初めである。ところが関係者の対応は遅く、政府試算で1日あたり約300トンもの汚染水が流出していることが明らかになったのは、判明から実に1カ月遅れの8月7日のことだった。　福島県漁業協同組合連合会は「東電は信用できない。これではいつまでたっても消費者の理解が得られない」と述べ、9月以降の試験操業中断という苦渋の決断を下した。　そんな矢先、政府がやっと重い腰を上げたことを好感した投資家が東電株に群がった図式だが、証券アナリストは辛らつだ。　「政府が前面に出たのは東京五輪招致を目前に控えた安倍政権のスタンドプレー。一方、地域独占企業の座にアグラをかいてきた東電には『どんなことがあっても政府はつぶさないし、つぶせない』の甘えがある。住民＝ユーザーを人質に取っている以上、この開き直ったスタンスは電力各社に共通します」　果たせるかな北海道、東北、四国の3電力会社は、火力発電用燃料の高騰と円安を理由に9月1日から電気料金を値上げした。今年5月には同じ理由で関西電力、九州電力が値上げしている。　昨年9月に先陣を切って値上げした東電は「今年4月から柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼動」を前提に事業計画を立てており、もしこれらに道筋がつかなければ「来年早々にも再値上げを申請するのではないか」との観測さえ飛び交っている。平たく言えば東電はユーザーの喉元に匕首を突きつけ、原発再稼動か料金値上げかの選択を政府に迫っているのだ。　東電がそこまでシャカリキになる理由は明白である。東電は国と銀行から支援を受けるに当たって「2014年3月期の黒字化」を“公約”に掲げていた。しかし、巨額の赤字を垂れ流している上、柏崎刈羽原発の再稼動は全く見通しが立たない。だからこそ今年の4月1日、事業運営方針発表の席で廣瀬直己社長は「今年度に黒字化できなかったら当社は投資適格でなくなり、会社のテイを成さなくなる。私の責任ウンヌン以前の問題で、修繕費の繰り延べも含め、ありとあらゆる手段を尽くす」と危機感をあらわにしたのだ。　その脈絡で捉えると、東電が前述した汚染水問題で漁業関係者から轟々たる非難を浴びた裏事情が透けてくる。　原発事故で被曝した福島県民で構成する『福島原発告訴団』は9月3日、東電の廣瀬社長など現・旧幹部約30人を、管理のずさんさが汚染水漏れにつながったとして、公害犯罪処罰法違反で福島県警に告訴した。原発地下に四方を囲む遮水壁を造るのが最善の方法と知りながら、1000億円規模の工事費が掛かることから海側にだけ遮水壁を造り、政府に理解を求めた、というのだ。　東電は今年の2月、国会の事故調査委員会に対し「中は真っ暗」とウソをつき、福島第一原発4号機の現地調査を妨害した“前科”がある。それだけに遮水壁のケチケチ作戦が招いた汚染水問題は、今後“人災”論議に発展し、世間の東電バッシングに拍車がかかるのは間違いない。　しかし、いくら妙手を尽くしたところで、来年3月期の黒字化はもはや絶望的。政府の後ろ盾があるとはいえ、銀行団に東電と“抱き合い心中”する勇気があるかとなると甚だ怪しくなってくる。　ところが東電は10月に8000億円の融資借り換えを控え、年末には3000億円を調達する必要に迫られている。締めて1兆1000億円。自らのコスト削減努力にも限度があるだけに、深まる秋とともに東電は修羅場を迎えることになる。　それどころか、原発事故の賠償費用や除染、廃炉費用などをトータルすると20兆円規模に膨らむとの試算さえある。これを東電単独で賄うのは不可能だ。　「知恵者揃いの東電は『いざとなったら政府に働きかけて原発を再稼動させる』という奥の手を考えている。それが嫌なら電気料金をバンバン引き上げる。二つの切り札を握っている以上、彼らはこれらを有効に活用すべく、悪知恵の限りを尽くすに決まっています」(東電ウオッチャー)　折しも中部電力は、社員の給与カットを組合に打診した。社員が血を流すことで、電気料金の値上げを申請する前工作との見方がもっぱらだ。中電に輪をかけて崖っぷちの東電のこと、どんな“秘密兵器”を繰り出すことやら…。

社会 2013年09月13日 16時00分

尼崎事件“監禁部屋”が落札

　「角田美代子元被告(当時64)の住んでいた兵庫県尼崎市のマンションが競売にかけられ、今年2月に1330万円で落札されていたことがわかりました。購入したのは大阪市内にある金融業者。'08年11月にそのマンションに根抵当権をつけて、美代子元被告の義妹の三枝子被告(60)に2200万円を融資していた会社です」(社会部記者)　'12年12月に兵庫県警本部の留置場内で自殺した“尼崎大量死事件”の主犯である角田美代子元被告。彼女や角田ファミリーが同居する8階建てマンションは、事件発覚当時に幾度となく取り上げられた。　「広さは約74平方メートルの3LDKで、バルコニーには“監禁小屋”が作られていました。その小屋では、仲島茉莉子さん(当時26)や安藤みつゑさん(同67)、橋本次郎さん(同53)らが殺害されており、不動産業界では事故物件と呼ばれるものです」(同)　もともとこのマンションは、'00年9月頃に橋本久芳さん(当時51)名義で購入された。2980万円の住宅ローンの連帯保証人は殺された安藤みつゑさんである。翌年、久芳さんは三枝子被告と入籍したが、実際には夫婦としての実体はなく、美代子の“ある企み”による偽装結婚だった。　「久芳さんは'04年7月に沖縄県の景勝地で崖から飛び降りて死亡しましたが、美代子らに強要された“殺人”であることが判明しています。当時、久芳さんの死亡により、住宅ローンの残債はなくなり、約6000万円の生命保険金が美代子の手元に入ってきました。また、マンションは戸籍上の“妻”である三枝子被告の名義となりました」(同)　その後、'12年6月に借金の滞納により、神戸地裁尼崎支部に差し押さえられた同マンションは競売にかけられたが、事件発覚により一時中断されていた。　マンションは今後どうなるのか。購入した金融業者に取材したが、「今現在も捜査が続いているため、お答えするのは差し控えたい」との回答だった。

社会 2013年09月13日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 安倍外交の危険さが露見した

　安倍晋三首相は、8月28日にカタールのタミム首長と会談した際、シリア情勢に触れて、「情勢悪化の責任は、暴力に訴え無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある。アサド政権は道を譲るべきだ」と強い口調で述べた。直接的な言及はなかったものの、明らかに米国のシリアへの軍事攻撃を支持する姿勢を匂わせたのだ。　アメリカは、国連安保理の決議がないまま、同盟国や友好国の協力を得て、シリアに軍事攻撃を加えるつもりだった。人道に反する化学兵器を使用すれば断固たる措置を取るという従来からの米国の主張を貫くためだ。　ところが、世界はアメリカに追随しなかった。イギリスのキャメロン首相は、当初米軍と共同作戦に出るつもりだったが、議会に出撃を否決されてしまった。ドイツやイタリアも国連決議が唯一の攻撃の根拠だとして、攻撃に参加しないとしている。中国も立場は同じで、国連決議なしに攻撃するのは、明確な国際法違反だとしている。結局、米国との共同作戦に含みを残したのは、フランスだけだった。　世界がシリア攻撃を容認しないのには、理由がある。イラク戦争だ。イラク戦争のときにも、アメリカはイラクが大量破壊兵器を保有していることを攻撃の根拠としたが、結局、大量破壊兵器は見つからなかった。　シリアで化学兵器が使用されたこと自体は間違いない。しかし、それをアサド政権側が使用したかどうかが、よくわからないのだ。シリアは、政権と反体制派が内戦状態にある。どうしても政権を転覆させたい反体制派が、自ら化学兵器を使用し、その責任をアサド政権になすりつけようとしている可能性が十分あるのだ。アメリカは、通信を傍受してアサド政権が使用した証拠を掴んだとしているが、その通信自体が偽装である可能性もある。　結局、オバマ大統領は30日になって、軍事行動は限定的であり、アサド政権打倒を目指すものではないことを強調した。さらに翌31日には、攻撃に議会承認を得るというところまで立場を後退させてしまった。いち早くアサド政権を悪者と決めつけ、アメリカのご機嫌取りを狙った安倍総理は、はしごを外されてしまったのだ。　今回明らかになったことは二つある。一つは安倍総理の安易な米国追従姿勢だ。先進各国の動きをきちんと分析できていれば、米国の武力攻撃を国際世論に反して支持するというフライングは避けられたはずだ。　二つ目は、アメリカが国際法を無視して、十分な根拠も持たずに武力攻撃を仕掛ける危険な国だということだ。　こうした状況の下で、安倍総理は集団的自衛権の行使を容認しようとしている。それは、米軍と共犯になることを意味している。　アメリカは、化学兵器の使用を食い止めるために限定的な攻撃を行うというが、化学兵器の製造工場や保管場所を攻撃することはできない。サリンなどの危険物質が拡散してしまうからだ。そうなると攻撃対象はシリア軍の司令所などにならざるを得ないが、それがどこにあるのかは、よくわからない。　安倍総理はそのことを、どこまで理解して、日米同盟の強化を主張しているのだろうか。

社会 2013年09月13日 11時45分

奈良の保育士の男が塾帰りの女子中学生にわいせつ行為

　奈良県警奈良西署は9月11日、自転車に乗っていた女子中学生の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、同県天理市立嘉幡(かばた)保育所の保育士の男(26＝同県奈良市菅原町)を逮捕した。　同署の調べに対して、男は「若い女性の体を触りたかった」などと供述し、容疑を認めているという。　逮捕容疑は、8月7日午後10時40分頃、奈良市菅原町の市道で、自転車で塾帰りの女子中学生(15)に後ろから近づき、腰や胸を服の上から触ったとしている。　同署によると、女子中学生は自転車で塾から帰宅途中、前カゴの荷物を整理するため、立ち止まったところ、背後から来た男に両手で体をつかまれたという。ふりほどこうとした女子中学生の自転車が倒れると、そのまま男は逃走した。男は現場に潜んで、好みの女の子が来るのを物色していたもよう。　女子中学生が男の顔を覚えており、9月10日夜に、母親の車で塾から帰る途中、現場付近で似た男を発見。母親が同署に通報し、駆け付けた署員が男を任意同行して、事情を聴いたところ、容疑を認めた。　天理市児童福祉課によると、男は10年4月から、同市内で保育士として勤務。「勤務態度に問題はなかった」としている。　こんな事件を起こしたのでは、男は若い女の子が好きで、保育士になったといわれても、致し方ないか…。(蔵元英二)

社会 2013年09月12日 16時00分

高齢者狙う新手の詐欺

　高齢者をターゲットにした詐欺が増殖しているが、闇市場では詐欺を働く際に用いる「高齢者名簿」の売買が過熱しているという。　「闇市場で企業の顧客名簿から高齢者だけを抜き出したリストが多く出回っている。これを詐欺集団が買い漁っているとみられているのです」(警察関係者)　同関係者によると、こうした高齢者リストの価格は、現在1万件で10万円程度。徐々に値崩れを起こしてはいるものの、需要と供給は増え続けているという。　「高齢者を食い物にする詐欺集団や、ブラック企業が名簿を買い漁る一方で、新たなリストが徐々に出回り始めている。現在は顧客名簿をパソコンで管理する時代だが、小遣い代欲しさにバイトや従業員などが、盗み出しに加担するケースも絶えないのです」(同)　そのためか、最近では蔓延する「母さん助けて詐欺」をしのぐ新手の詐欺が大急増。被害に遭う高齢者が続出しているのだ。　警察関係者がこう話す。　「筆頭が、『送り付け商法』。この詐欺は今年に入り急増中で、年内には3万件に達する見込みだが、高齢者に2〜3万円もするカニや生鮮食料品、健康食品などを送りつけるのです。料金が代引きのため配達時に支払ってしまうお年寄りが多く、中には苦情を寄せると『裁判にする』と脅して泣き寝入りさせる業者もいるほどなのです」　また、その一方では高齢者の泣き所である年金詐欺もさらに拡大している。　「この手口は社保庁の職員を装った詐欺グループが、『年金を誤って払い過ぎた』『返金しないと、以後の年金支払いがストップする』と電話をかけ、指定口座に振り込ませるというもの。年金は高齢者の命綱だけに、被害に遭う方が絶えないのです」(同)　シニア世代はご用心あれ。