社会 2013年12月26日 14時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 自民党はなぜあせったのか

　12月6日深夜、参議院本会議で特定秘密保護法案が与党のみの賛成で可決・成立した。国会の周辺は法案に反対する1万人以上のデモ隊が取り巻き、法案を廃案にせよと叫び声を上げた。彼らは特殊な人ではない。普通の市民だ。市民がこれだけ集まったことは、最近ではなかった。　それだけではない。学者、弁護士、ジャーナリスト、労働組合、消費者団体など、あらゆるジャンルの人々が反対の声を上げた。その中には、自民党の支持者も含まれていた。彼らが反対した理由は、今回の法案が言論の自由や国民の知る権利を侵す可能性が高いのにもかかわらず、その危険性を排除するための仕掛けが、きちんと作られていなかったからだ。法案がずさんな作りであったことは、法案を担当した森まさこ大臣の国会答弁が、二転三転したことからも明らかだろう。生煮えの法案は、国会で十分に中身をもんで、細かい修正を積み重ねていくのが常道だ。ところが、政府・与党は、早期成立にこだわった。丁寧な国会審議をしておけば、日本維新の会やみんなの党も賛成にまわったはずだ。しかし、それを無視して与党単独採決に踏み切ったのだ。　強行突破の理由について、「国会でのねじれが解消し、次の選挙が3年先だから、無理をしても国民は忘れてしまうだろう」と与党がタカをくくったのだとする意見もある。しかし、私はそうは思わない。安倍内閣は、すでに原発を重要電源として位置づけ、再稼働させる方針を固めている。ところが、強行突破で再稼働という方向には動いていない。やはり、国民の評判は気にかかるのだ。　政府・与党が焦った理由は、米国からの圧力だと私は考えている。いま、自衛隊は大きな転機を迎えている。それは、これまでの専守防衛のための部隊という位置づけから、米軍と共同行動をする実戦部隊への転換だ。そこに向かう布石は、すでに打たれている。例えば、日米のイージス艦で情報共有を伴う訓練をしたり、'12年3月には航空自衛隊の航空総隊司令部が米軍横田基地内に移転している。日米が共同で軍事行動を取るための環境整備は着々と進んでいるのだ。　ただ、実際に共同で軍事行動をとるとなると、米軍にとって不都合が生ずる。自衛隊に米軍の機密情報が共有されてしまうのだ。だから米国政府が日本に強く迫っているのが、米軍の機密が漏洩する前に、機密保護の仕組みをしっかり整えよということなのだ。　政府が、何を特定機密とするのか明らかにできなかった理由もここにある。何を特定機密にするかは、事実上米軍が決める。日本政府に権限がないのだ。もちろん、そんなことは公式には絶対言えない。だから、法案も国会答弁も曖昧なものになってしまうのだ。　特定秘密保護法案の先には、確実に集団的自衛権の行使容認が待っている。集団的自衛権は、同盟国が攻撃を受けたら、共同して防衛行動をとるということだ。それは事実上、自衛隊が米軍の付属部隊になることを意味している。　アメリカが戦争をすれば、日本は米軍を守らないといけない。発足以来、日本の自衛隊は一人の人間も殺していない。これからは、自衛隊も殺人に加わる。それが待ちかまえる未来だ。

社会 2013年12月26日 14時00分

三菱重工が武器輸出先陣で馬脚 〜特定秘密保護法の危うい算段〜

　得意先が唯一、防衛省に限定される“防衛産業”に格好の追い風が吹きそうだ。　政府が「武器輸出三原則」の見直しを検討しているためで、当初は年内にも新基準を策定する方針だったが、反対する公明党に配慮し、年明け以降に先送りした。とはいえ、安倍政権が正面突破を図るのは間違いなく、1967年に当時の佐藤栄作首相が国会で表明した「共産圏」「国連決議で輸出を禁じた国」「国際紛争当事国」−への輸出を禁じた基本戦略に風穴があく。　その際のキーワードが政府原案にある。すなわち「わが国の安全保障に資する場合」は輸出できることだ。　これを踏まえれば武器輸出の品目や地域、さらには武器の共同開発などにも対応でき、ビジネスチャンスは一気に拡大する。市場関係者が「これまで継子扱いだった防衛産業は笑いをかみ殺すのに懸命だろう」とつぶやくのも無理はない。　案の定、日本の防衛産業を代表する三菱重工業に“大型商談”が浮上した。政府はトルコとの間で戦車や艦船のエンジン、無人航空機など防衛装備品の共同開発を検討しており、その第1弾として三菱重工とトルコ企業が現地に合弁会社を設立し、トルコ軍向けに戦車用エンジンを供給する計画が進行中だ。そのシナリオライターこそ、今年の5月と10月にトルコを訪問し、エルドアン首相と会談を重ねた安倍普三首相に他ならない。　「5月に訪ねたときは五輪誘致でライバル関係にあるトルコへの表敬訪問とか、日本企業の原発輸出に向けた地ならし作業などといわれたのですが、その時点でトルコ側から武器輸出の商談が持ち上がり、安倍首相が飛びついた。だからこそトルコ政府は韓国と進めていた戦車用エンジンの共同開発を打ち切り、安倍首相が10月末に再訪問した直後に商談を成立させたのです」(政府関係者)　道理で安倍政権は慌てて武器輸出三原則の見直しに着手したわけだ。関係者が続ける。　「親日国で知られるトルコからのラブコールだから安倍さんは悪い気がしない。しかし、三菱重工と共同開発した武器技術が第三国に流出すれば、日本の安全保障が脅かされかねない。そこでトルコに徹底した軍事技術の保全を求める一方、自らも秘密保全を約束した。その延長にあるのが、世間的には対米向けと理解されている特定秘密保護法だったのです」　トルコは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国で、米国との関係も良好だが、日本がトルコに厳しい軍事機密の保全を求めたこと自体、米国には歓迎すべきことだろう。兵器ビジネスに詳しい商社マンは「トルコで成功すれば、日本は他の国々とのビジネスが拡大する。トルコ向けの戦車用エンジンは、その一里塚にすぎない」と指摘、安倍首相の“商魂”に目を見張る。　ただ、どれだけの国民が武器輸出三原則の方針転換に賛成するかは怪しい限り。まして軍事機密だけならまだしも、国民への敵意をむき出しにしたような特定秘密保護法に至ってはなおさらのことだ。　だからこそ小野寺五典防衛相は定例会見の席上、日本とトルコの防衛装備品の共同開発について「武器輸出三原則の例外化に今回の事例が当たるか当たらないか、検討していくことになると思う」と述べるなど、実に歯切れが悪かった。言い換えれば、まだ生煮えの段階で本邦初となる三菱重工とトルコ企業による軍事用の合弁事業が表面化したため、政府は秘密保護法との関連性も含めダンマリを決め込みたいのだ。　「トルコ政府は新年早々にも三菱重工に対し、合弁相手の候補企業を紹介する段取りになっている。いわば“お見合い”で、両社が本格的に動くのはそれからです。むしろ三菱重工が彼の国で注目を集めているのは、これまた安倍首相がシャシャリ出て商談をまとめた大型原発の方です」(前出の商社マン)　三菱重工と仏アレバ社はトルコで原発4基の優先交渉権を確保、議会の承認を得て正式契約の運びとなる予定。総事業費2兆円超のビッグビジネスだ。成功すれば東電の福島原発事故後では初めてとなる原発輸出である。　一方、サウジアラビアでは東芝が大型原発の受注競争に名乗り出ている。これまた政府間交渉を買って出たのは安倍首相で、5月の訪問時に「強く売り込んだ」(情報筋)という。　「サウジも親日国で、アメリカとの関係も良好。安倍首相がトルコに続く武器輸出の相手国と考えたとしても不思議ではありません。先方に秘密保護を徹底させるためには自らを律する必要がある。そう解釈すると、安倍政権が特定秘密保護法の成立をあれだけ急いだ事情が透けてきます」(永田町関係者)　武器と原発の輸出大国−−。これが安倍首相の目指す“美しい国、日本”の姿のようだ。

社会 2013年12月26日 11時45分

横須賀の中学校教員が酔って路上で全裸開チン

　なんとも、非常識な教師がいたものである。　神奈川県警泉署は12月25日、路上で全裸になって下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで、同県横須賀市立大津中学校の男性教諭(臨時的任用職員＝35＝同県横浜市泉区)を現行犯逮捕した。逮捕容疑は、同日午前2時25分頃、横浜市泉区新橋町の路上で、全裸になって下半身を露出した疑い。教諭は容疑を認め、「酒を飲み、酔いをさますために裸になった」と、おバカな供述をしているという。　同署によると、パトカーで警ら中の同署員が、全裸にリュックサックとスニーカー姿で歩いていた教諭を発見。数10メートル追跡し、民家の駐車場に逃げ込んで、しゃがみ込んだところを逮捕した。リュックサックの中からは、教諭が着ていたとみられる衣服が見つかった。教諭はこの日、忘年会で酒を飲み、酔って帰宅する途中で、自宅付近の路上で服を脱いで全裸となった。　現役教員のハレンチ事件に、横須賀市教育委員会は「事実であれば遺憾。事実関係を確認して対処する」としている。この教員の立場は常用ではなく、臨時的任用という極めて不安定なもの。市教委としては、路上で開チンするような教員を、生徒たちの指導にあたらせるわけにもいかず、免職される可能性もありそうだ。　ものの分別すらつかないほど、酒を飲んでしまった代償は、高くつきそうだ。(蔵元英二)

社会 2013年12月25日 14時00分

スクープ告発 第1弾 忘年会・新年会に横行する食材使い回し あなたもきっと口にしている！〜ジャーナリスト・吾妻博勝〜(4)

　飲食店の衛生管理を担当する都内の保健所職員は、「深刻な事態に陥ることもある」と警告する。　「肝炎ウイルスが怖い。特にA、E型肝炎は、血液を介して感染する非経口のB、C、D型と違い、食べ物を介しての経口感染が特徴です。また、客の中にはインフルエンザのキャリア(保菌者)がいるかもしれない。これは飛沫感染だが、前の客の食べ残しに咳払いの飛沫がかかったり、唾液がついた箸で触れたりしていると問題だ。とにかく食べ残しの使い回しは、あってはならないこと」　最近は「年寄りだけでなく若者の間にも結核菌の保菌者が増えている」うえ、「ノロウイルスによる感染性胃腸炎も心配」だという。ほかにも、やっかいな感染症の持ち主が客の中にいるかもしれない。　トンカツ店チェーン(前述)が、使い回しの事実を東京・中央区保健所に報告したのも「深刻な事態に備えて」のことだった。　この数年間、韓国ではインフルエンザ感染が問題になるたびに、客の食べ残しが感染源と疑われた。無料サービスのキムチ類、生野菜類のほとんどが使い回しされてきたからだ。　テレビ局は、アルバイト従業員に化けたリポーターを飲食店に潜入させ、使い回しの現場を隠しカメラで撮影。それが放映されたことで騒ぎが大きくなり、ついに国は食品衛生法を改正、使い回しを禁止した。　日本もそれくらいしないと、先の保健所職員が言うように、「深刻な事態」に陥ってしまうかもしれない。　使い回しされる宴会メニューの数々は次号でも取り上げるが、その前に注意すべきは宴会の帰り道だ。　ひと頃と比べると、都内ではめっきり減ったが、盛り場の近くでラーメン屋台を見かけると、つい入ってみたくなるものだ。ところが中には、不衛生極まりない屋台があることを忘れてはいけない。　屋台と深い縁がある関東のテキヤ関係者によれば、「スープの使い回しは常識」という。　「屋台でいちばん大事なのは水。客がその次で、客でいちばん困るのは、スープをぜんぶ飲んじゃうヤツ。スープを少しでも残してくれる客は神様だ。残ったスープは足元のポリバケツに流すが、それは捨てるフリをするだけで、実際は取り置きしている。フタで客に隠してあるが、実はステンレスのザルがバケツに入れてあるんだ」　ザルが麺やネギなどの食べカスを取り除き、流れ落ちたスープがまた使われる。　「客足が切れず、水が切れたときは、雑巾を洗う専用の水でスープを増やす。粉スープと多めの味の素で味を濃くすれば、わかりっこない。ほとんど酔った客だから」　なにせ雑巾水での増量スープだから、胃の中は増菌必至。下痢、腹痛で済むならまだしも、だれかのA型、E型肝炎ウイルスを飲み込む危険もある。6カ月以上経っても治らない慢性肝炎にでもなれば、1杯数百円のラーメンが何百倍も高いものになってしまう。　宴会が増えるにつれ、わが身に危うさが迫ってくる。

社会 2013年12月25日 11時45分

学習塾講師が女子トイレ個室で小学生女児の体触る

　大阪府警は大阪府南部のスイミングスクール施設内で、小学生の女児の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで、府内に住む元学習塾講師の男(28)を逮捕し、12月21日までに大阪地検に同罪で起訴した。　起訴状などによると、元講師はスイミングスクール施設内にある学習塾の講師を務めていた今年11月下旬に、施設内の女子トイレの個室内で、女児の体を触るなどのわいせつな行為をしたとしている。　元講師が女子トイレの個室から出てくるところを、スクール受講生に目撃されていた。府警の調べに対し、「トイレットペーパーを交換していただけ」などと、ワケの分からない供述をし、容疑を否認しているという。　捜査関係者によると、元講師は女児に対し、安心させるため、「自分は塾の先生なんだよ」と言って近づいたというから、まさに立場を悪用しての犯行だった。　この女児以外にも、他に被害者がいるとの情報もあり、府警では余罪がないか裏付け捜査を進めている。　事件発覚後、元講師は勤めていた学習塾を辞めているが、犯行時は現職の塾講師。教員ではないとはいえ、教育者たる者が、その立場を利用して、年端もいかない女児に対して、わいせつ行為に及ぶとは、まさに非道。　男は究極のロリコンだったから、幼い子と接することができる学習塾講師の職に就いたのか…。被害女児の精神的ショックを思えば、許しがたい犯罪である。(蔵元英二)

社会 2013年12月24日 14時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第57回 中央銀行はお金の「行先」を管理できない

　12月1日、今年のノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授(S＆Pケース・シラー指数で有名)は、独週刊誌シュピーゲルにおいて、アメリカ株式市場やブラジル不動産市場などの価格高騰に懸念を示した。　シラー氏は、　「まだ警鐘を鳴らす段階にはないものの、多くの国の株式市場は高値にあり、一部の不動産市場では急激に価格が上がっている。これはまずい結果を招きかねない」　と述べた。　また12月5日、PIMCO(米パシフィック・インベストメント・マネジメント)のビル・グロース氏は、主要国(特にアメリカ)で実施されている「前例のない規模」の金融緩和により、株式や債券価格が本来の水準を超えて押し上げられているとの見方を示した。　さらに、12月6日には来日中だったフランス政治経済学会のアンドレ・オルレアン会長が産経新聞のインタビューに応じ、中央銀行が国内銀行から国債を買い取り、通貨を大量に発行する量的緩和政策について、「リーマン・ショック後の衝撃を和らげた」と評価したものの、「経済成長を促す点で疑問がある」と述べた。　理由は、　「量的緩和で増発されるマネーは金融市場の内部にとどまり、投機に向かう力を増幅させ、新たな金融危機を起こし、実体経済にとっては逆効果になりかねない」　とのことである。　現在、アメリカ、ユーロ圏、イギリス、日本などの主要国で株価が軒並み上昇している。　NYダウは歴史上初めて、終値が16000ドルを超えた。イギリスの株価指数FTSEは6600ポイントを超え、史上最高値に迫っている。ユーロストックス50指数は10月に3050ポイントを上回り、史上最高値を更新した。そして、日本の日経平均も再び上昇を開始し、一時は16000円台に迫った。　注意すべきは、日米英欧の「実体経済」は、決して好調とは言えないことだ。日本の物価上昇率は、コアコアCPIでようやくプラス化した段階だ。イギリスの物価上昇率はゼロ。アメリカは1%。欧州は消費者物価指数が0.7%上昇である。　米英欧諸国は、明らかにデフレ化しつつある。日本はようやく「デフレ脱却」に向かうところだが、米英欧は逆にデフレ化の方向に進んでいるわけだ。　驚くべき事実は、アメリカがリーマン・ショック以降、実に4兆ドル(約400兆円)ものドルを発行し、金融市場に投入したにもかかわらず、物価上昇率が1%と低迷している現実だ。しかも、英米両国の失業率はいまだに7%を上回り、リーマン・ショック前の水準を回復していない。　さらに、ユーロ圏の場合は「全体の失業率」が12.2%。ギリシャ、スペインの失業率に至っては、25%を上回っている。それでも、株価指数が「史上最高値」を更新してしまったのだ。　現在の日米英3カ国は、中央銀行が量的緩和、すなわち「国債の貨幣化(通称・財政ファイナンス)」を続けている。中央銀行が(主に)国内の銀行から国債を買い取り、同じ金額分の通貨を発行し続けているわけだ。　ユーロの場合は、株高と同時に「ユーロ高」が発生しているため、ジャブジャブのドルが両替され、ユーロ圏に流れ込み、株価を押し上げている可能性が高い。　問題は、中央銀行は自ら発行したお金の「行先」を管理することはできないという点だ。　中央銀行が発行した通貨が、銀行から借り入れられ、民間や政府の「消費」及び住宅投資、設備投資、もしくは公共投資に向かえば、「モノ」や「サービス」が消費、投資として購入されたことになり、必ず誰かの所得を創出する。　それに対し、中央銀行が市中銀行に発行したお金が借り入れられ、株式や土地、金融商品の購入に向かった場合、それ自体は所得を産まない。無論、株価や土地価格が上昇すれば、消費拡大という間接効果(いわゆる資産効果)が発生するが、あくまで「間接的」だ。　現在の各国の株価上昇(新興経済諸国では土地価格も上がっている)は、実体経済ではなく金融経済に「中央銀行が発行したお金」が流れ込んだことを主因としているのではないか。そうなると、主要国(特にアメリカ)が量的緩和の縮小という金融引締めに舵を切った途端に、各国の株式・土地バブルが崩壊し、巻き戻しが発生しかねない。　断っておくが、筆者は現在の資産価格の上昇について、「来年はバブルが崩壊する！　大変だ！」と、危機感を煽りたいわけではない。　何しろ、金融経済におけるストック価格の上昇は、直接的には実体経済(所得)を拡大しないが、金融経済でストック価格が暴落(すなわちバブル崩壊)してしまうと、実体経済は多大なるダメージを受ける。そんな事態は、誰も望んでいない。　金融経済における資産(ストック)価格暴落を防ぐためにも、今後の各国の政府当局は「実体経済の成長」により重点を置くべきと主張しているのだ。　要は、実体経済と金融経済のバランスの問題だ。実体経済が成長し、金融経済とのバランスを回復すれば、資産価格の上昇をソフトランディングできる可能性が高まる。　金融経済ではなく、実体経済を拡大させるためには、誰かが「中央銀行が発行した通貨」について、所得を生み出すように使わねばならない。　すなわち、政府の財政出動の出番なのだ。　ところが、日米英欧という主要国はこぞって「財政均衡主義」に冒され、適切な財政出動作に踏み出せない(それどころか「増税」を決断した国すらある)。　そうなると、2014年の各国政策担当者は、「金融引締め」と「資産バブル膨張」との間で綱渡りをせざるを得ない。　来年は色々と「難しい一年」になりそうだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年12月24日 11時45分

JR東日本社員がJR駅構内で女子高生のスカート内を盗撮

　神奈川県警相模原北署は12月20日、JRの駅構内で女子高生のスカートの中を盗撮したとして、神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)の疑いで、JR東日本社員の男(29＝同県相模原市中央区)を逮捕した。　男は容疑を認めており、勤務を終えて帰宅する途中だった。　逮捕容疑は、同日午後8時頃、同市緑区のJR橋本駅の改札口近くで、首都圏の私立高校1年の女子生徒(16)のスカート内を、バッグに忍ばせたスマートフォン(多機能携帯電話)で動画撮影した疑い。　同署によると、男はJR橋本駅構内で、友人と立ち話をしていた女子高生に近付き、ショルダーバッグのポケットに入れたスマートフォンで、スカート内を盗撮した。　駅構内を警戒していた警察官が、女子高生の後ろで、不審な動きをする男を発見し、その場で現行犯逮捕した。　同社社員の盗撮行為としては、12年1月に当時51歳だった男が、同県厚木市内の量販店で、30代女性のスカート内に小型カメラを差し向けたとして、県迷惑行為防止条例違反(卑わいな言動)で、県警厚木署に逮捕された例がある。　JR西日本では、今年10月、20代の運転士が乗務終了直後に、JR和歌山駅ホームにある男女共同トイレの個室で、隣の個室で用を足していた30代の男性会社員を、スマートフォンで盗撮しようとしたとして、県迷惑行為防止条例違反(卑わいな行為)で、和歌山東署に逮捕されている。　今回捕まった男は計画的なものではなく、ミニスカ女子高生のムチムチ太ももを見て興奮し、とっさにやったのかもしれないが、いくらなんでも、自身が務める鉄道会社の駅構内で犯行に及ぶとは、いかがなものか…。(蔵元英二)

社会 2013年12月24日 11時00分

TBSがミャンマー進出を加速 これで経営面は“倍返し”？

　TBSがミャンマー進出を加速させている。　その収益構造がテレビ局の新たなビジネスモデルになるとして、関係者から熱い視線が送られているのだ。　今のテレビ局は過渡期にきている。広告収入が頭打ちで売り上げも乱高下、長期経営計画が立たず、番組制作費などの経費を絞って生き残りを計ろうとしている。　そんな折、TBSテレビはミャンマーの国営放送・ミャンマーラジオ＆テレビジョン(MRTV)とテレビ放送事業で包括提携した。　報道映像を相互利用する他、TBSの映像コンテンツを提供する。　たとえば日本企業のCMを取り付け、加藤シルビアや堀尾正明らが出る『Nスタ』や膳場貴子の『ニュース23』などを放送する。　また、『半沢直樹』などのヒットドラマを売る他、抱き合わせで低視聴率に終わったドラマなどのコンテンツを販売する。　ミャンマーでテレビビジネスが過熱している理由は、同国の日本市場が広まっているためだ。周辺のアジア諸国と比べ、賃金が安く労働者も豊富で雇用しやすいことが魅力になっているという。　ヤンゴン日本商工会議所に加盟している日本企業数は60社前後。安い人件費を求めて進出する日本企業は後を絶たない。　ユニクロ、KDDI、富士ゼロックス、NEC、三菱東京UFJ銀行等が、すでに現地にブランチを設けた。　そのため、大勢の若い女性が仕事に就くために現地に集まっている。　そんな状況で出遅れているのが現地のテレビ局で、日本向けコンテンツを欲しがっており、そこに目をつけたのがTBSである。　「TBSは来年3月までに100本の番組をミャンマーMRTVに納める。これまで、海外売り上げは20億円程度だったが、'14年3月期では倍にする。日本では視聴率が低迷するTBSですが、ミャンマーの売り上げ面で“倍返し”する考えです」(テレビ業界事情通)　'14年3月期は売上げ3523億円(前期比同)、経常利益174億円(1.5%減)、純利益81億円(11.7%減)で、利益面は減少傾向だが、決算内容は大きく改善されそうだ。　迷走を続けてきたTBSも、ミャンマー進出で経営面での安定感が強まってきた。

社会 2013年12月23日 17時59分

NHK受信料支払い「全世帯義務化」に大多数の人が反対

　12月3日、一部メディアがNHK受信料の「全世帯義務化」を報じた。　この記事によると、NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を明記した回答文書を提出していたという。　経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。インターネットで放送が見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは、現実的には困難というのが、その理由。　この報道に対して、NHK・松本正之会長は5日の記者会見で、「経営委員会とは、いろいろな議論をするが、その資料は非公開であり、『こういう見解』というものを出したことはない。資料は検討材料であり、そのなかで、いろいろな議論をしている。一部新聞で報道されている『義務化を決めた』というような議論はしていない」とコメント。「義務化」については否定したが、検討がなされていることは認めた。　全国のNHK受信料支払率は現在73%台にとどまっており、「負担が公平でない」とも指摘されている。　テレビがあろうがなかろうが、問答無用で「全世帯受信料支払い義務化」を強行するとなると、世論の反発は強いと思われる。　そこで、「Yahoo！ニュース」では、「NHK受信料支払い『全世帯義務化』に賛成？　反対？」との意識調査を、3日〜13日に実施し、28万2828票(男性78.7%、女性21.3%)の回答があった。　当然のことながら、「反対」が24万1371票(85.3%)で大多数。「賛成」は3万2781票(11.6%)にすぎず、「どちらともいえない」は8676票(3.1%)だった。　NHK執行部では「義務化」より、まずは未契約世帯に対する訴訟などで、支払率アップを期す意見が根強いという。どうやら、今すぐに「全世帯義務化」とはならないようだが、いずれ、本格的にNHK内で議論されるようになれば、物議をかもすことになりそうだ。(リアルライフ編集部)

社会 2013年12月23日 17時59分

奈良県警係長が勤務中に同僚女性職員のスカート内を盗撮

　なんとまあ、警察職員が勤務時間中に何をやっていることやら…。　奈良県警は12月19日、同僚の女性職員のスカート内を盗撮したとして、県警鑑識課の男性係長(50)を県迷惑防止条例違反容疑で、奈良地検に書類送検した。　県警は同日付で停職1カ月の懲戒処分とし、係長は依願退職した。　送検容疑は、6月28日午後3時45分頃、勤務中に奈良市の県警本部の北側出入り口で、40代の女性職員のスカート内を盗撮した上、9月までに出勤途中の市内の駅などで、30〜40代の計3人の女性職員のスカート内を盗撮したとしている。　10月21日に、係長の不審な行動に気付いた別の女性職員が上司に報告し、盗撮行為が発覚したという。　係長は容疑を認めており、「他人が知らないところを知りたかった。約4年前から撮影していた」と供述している。　県警監察課によると、係長は被害女性3人と面識があり、談笑しながら近付いて、靴やリュックサックに忍ばせた小型カメラで動画を撮影していた。　ビデオカメラは幅4.5センチ、高さ2センチ、奥行き2センチで、靴ひもやリュックサックのポケットに仕込むなどして、計画的に盗撮を繰り返していた。　係長は「4年前から撮影していた」と話しているだけに、今回判明した3人の盗撮以外にも、余罪があるかもしれない。　薮内利一・県警首席監察官は「女性が働きやすい職場づくりを進めるなか、職員がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾」とコメントしている。(蔵元英二)