社会 2013年12月20日 11時45分

自民党の兵庫県議が「女は金で買うもの」とセクハラ発言し、「1万円でどうや」と女性議員に抱きつく

　それにしても、非常識な議員がいたものである。　兵庫県議会自民党議員団の桐月一邦(きりつき・いっぽう)議員(37＝神戸市垂水区選挙区選出＝当選1回)が、酒席で「女は金で買うもの」とセクハラ発言をした上、同席していた女性県議に「1万円でどうや」と言って抱きついていたことが明らかになった。　同議員団によると、10月7日夜、同議員団所属の当選1〜3回の県議と執行部の計30人による懇親会が神戸市中央区の飲食店であり、桐月議員は他の男性県議との会話で「女は金で買うもの」などと発言。さらに、女性県議の隣に座り、「1万円でどうや」と言いながら抱きつくというハレンチ行為に及んだという。　同9日、女性議員が石川憲幸幹事長に報告。幹事長が桐月議員から事情を聴いたところ、「泥酔していて記憶がないが、不快な思いをさせたなら申し訳ない」と話し、その後、「深く反省している」との詫び状と退団届を提出した。同議員団は「推移を見守る」として受理を保留し、幹事長名で厳重注意にした。　桐月議員は76年1月3日生まれ、兵庫県出身。神戸学院大学経済学部経営学科卒業。自民党兵庫県衆議院第三選挙区支部事務所に、約10年間勤務した後、今年7月に行われた県議補欠選挙で初当選した。　「県民のために、キビキビ、テキパキ、そして『いっぽ進んだ賢明な県政』の実現を目指します。それこそが、私の標榜するスマート県政です」を主張にしている。「いっぽ」は名前の「いっぽう」に、かけている。(蔵元英二)

社会 2013年12月20日 11時00分

“ナンバー2”処刑で始まった暗殺部隊台頭とミサイル暴発カウントダウン

　北朝鮮の実質ナンバー2だった張成沢前国防委員会副委員長が、銃殺処刑されたことが世界に衝撃を与えている。この「血の粛清」を強行させたのは当初、崔竜海朝鮮人民軍総政治局長と見られていたが、実はさらなる“裏”があることが判明したのだ。　韓国の情報筋がこう語る。　「一連の粛清を行ったのは崔氏も含め、軍部を完全に掌握した金正恩と兄の金正哲率いる北朝鮮最高幹部子弟グループ『烽火(ボンファ)組』だったことが発覚した。実は正哲については、今夏から『烽火組のトップに就いた』との情報が流れていたが、それまで消息不明だったために情報の確認が困難だったのです」　もともと、金正哲氏は故・金正日総書記の「最有力後継候補」と見られていた人物。ところが、欧州留学中にミュージシャンの追っかけをしていたことが海外マスコミに報じられて失脚し、その後、消息不明となっていた。　「一説では『正恩に疎まれ、暗殺ターゲットになった』とも伝えられていた。だが今度の粛清で北に舞い戻り、『烽火組』を掌握していたことが判明したのです。今回の騒動では、正哲が『烽火組』と正恩の護衛司令部の親衛隊を率いて張氏や側近を逮捕。次々に銃殺したという。過去には腹違いの兄、金正男の命を狙ったこともあり、もはや正哲は暗殺集団の頭目に上り詰めたともいえるのです」(同)　もっとも、気になるのはこの暗殺集団の台頭で、今後どんな惨劇が展開するかという点だ。　防衛省関係者が言う。　「『烽火組』が凶行に及んだ理由は、『長老たちの手ぬるい方策では国が亡ぶ』との大義から。そのため、懸念されているのは対外的な脅迫で、米中韓と日本が要求を呑まなければ、即座に核ミサイルを発射するという方策なのです。米政府は、すでに1月8日の金正恩の誕生日、2月16日の金正日誕生日を警戒しだしている。日本もこれに備えるべきなのです」　果たして、どんな行動に打って出るのか。暗殺集団の動向から、しばらく目が離せそうにない。

社会 2013年12月19日 11時45分

警視庁が「JKお散歩」で働く女子高生らを一斉補導

　警視庁少年育成課は12月16日夜、女子高生が有料で男性客と散歩する「JK(女子高生)お散歩」が有害な業務に当たるとして、東京・秋葉原の「JKお散歩」店で働く15〜17歳の高校生11人と無職の少女2人を一斉に補導した。警視庁によると「JKお散歩」の補導は、全国初とみられる。　同課によると、そのうちの7人は「悪いこととは思っていない」と話しており、悪びれた様子がないという。　店側を、未成年者に危険で有害な業務をさせた労働基準法違反容疑などで、摘発することを検討したが、散歩させるだけでは、店側の違法性を問うことは困難と判断し、少女側を補導する方針に切り替えた。　10月現在、秋葉原周辺で「JKお散歩」は、96店確認された。利用者208人分の実態調査をしたところ、実際に散歩したのは6件のみ。おもな行き先はカラオケ店(85件)、ファミリーレストラン(78件)などだった。　同課では、「JKお散歩」が児童買春や下着売買などの性犯罪の温床となっており、女子高生らが客から体を触られたり、キスを迫られるなどの性的な被害に遭う可能性があるとして、補導に踏み切った。　「JKお散歩」は今年4月、女子高生らが添い寝などのサービスをする「JKリフレ」の取り締まりが強化されたことで、業態を変えて派生した。　同課では、12月10日、高校2年の女子高生(17)と「JKお散歩」店で知り合った客が、金を渡して、わいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、50代の会社員の男を逮捕する事件が起きたばかり。その他にも、「JKお散歩」の女子高生から、客が下着を買うなどのトラブルが相次いでいた。(蔵元英二)

社会 2013年12月19日 11時00分

NHKが受信料徴収で本性露呈 「見ていなくても取る」傲慢

　まさに「NHKよ、ふざけるな！」である。　NHKがテレビ放送受信機の有無を問わず、受信料を徴収することを目論んでいたことがわかった。いわゆる“義務化”である。　いまやネット機能の向上で、パソコンやスマホでもテレビの映像を見ることができる。そのため、パソコンやスマホを所有している世帯や視聴者からも、2カ月単位で「地上波・衛星放送契約」として4340円(口座・クレジット)を取ろうという腹積もりだ。　驚くのは、それだけではない。保有していない世帯や視聴者からも受信料を取ろうというのだから、その品性が問われる。　「集金作業の担当者が家を訪ねて“テレビはない”と部屋の中を見せられたら、担当者もなしと判断し、その時点で帰るしかない。まさかその際、パソコンを探すことまではできない。そこで、所有してもいなくても取るという乱暴な“義務化”に落ち着いたのではないか」(NHK事情通)　なぜこうなったのか、経緯をみてみよう。　増収を狙うNHK執行部は、今年8月に経営委の要請に対し、受信料の“義務化”を決断してはどうかという最終的回答を出した。経営委が今年2月に受信料制度の見直しを求めたのに対し、執行部は“義務化”を明記した文書を密かに提出していたのだ。9月には末尾に疑問符を付けるなど後退した内容にして提出し直したというから、いい加減というしかない。　NHKは'13年度の中間決算(単体)で180億円の黒字をはじき出している。「ただ、黒字や義務化は、松本正之会長が来期も続投を狙うため、経営委に対しアピールしたのでは」との見方があるのも否定できない。　だが、無茶苦茶な受信料の取り方をする前に、まずやることがあるはずだ。1185万円という局員平均年収は2〜3割下げるべきだし、1万人の局員をもっと減らすべきだろう。　さらに、受信料を払わない視聴者には、最初から見られないようにスクランブルをかければいい。　NHKの驕り高ぶりは、これからも叩きのめすしかない。

社会 2013年12月19日 11時00分

回転寿司チェーン統合が号砲 外食「牛丼・ファミレス・ハンバーガー」サバイバルの壮絶

　ファミリー層に人気の回転寿司の世界で、大型再編が起きた。『かっぱ寿司』チェーンで知られる業界2位のカッパ・クリエイトホールディングス(HD)と5位の『元気寿司』＝ともに東証1部＝が統合を前提に業務提携を発表、業界トップに躍り出る。　シナリオを描いたのは両社の筆頭株主で神戸市に本拠地を置くコメ卸最大手の神明。同社の藤尾益雄社長がカッパHDの会長兼社長に就任し、カッパの池端伸穂社長が退いた。と同時に両社の回転寿司事業を統括するため、元気寿司の法師人尚史社長が同社社長のままカッパの社長を兼務し、カッパは異例の“2人社長体制”となった。　このことからも明らかなように、今回の統合はカッパHDの抜本的立て直しを図るのが狙い。何せ同社は3年前に『スシロー』(運営会社あきんどスシロー)に業界1位の座を奪われたばかりか、今年2月期に続いて来年2月期も赤字の見通し。これにたまりかねた筆頭株主が、規模でこそ見劣るものの、堅実経営を貫く元気寿司との統合を仕掛けた図式だ。　「かっぱ寿司は『一皿百円』の先陣であり、好きなネタをタッチパネルで注文できる『新幹線レーン』で人気を博したのですが、結果、効率の悪化と廃棄数の増加という悪循環を招いてしまいました。今や大手回転寿司チェーンでは唯一“負け組”の烙印を押されています」(経済記者)　回転寿司の市場規模は5000億円弱。牛丼の約3500億円を上回るとはいえ、全国トータルの店舗数は4000店に達し、競争は激しくなるばかり。来年4月には消費税引き上げがあり、これを機にファミリーレストランや牛丼各社など、他の外食産業との生存競争が熾烈になるとの見立てもある。　その意味で注目すべきは牛丼チェーン『すき家』を運営するゼンショーHDだ。同社は傘下に回転寿司業界4位の『はま寿司』を展開している。その営業利益は、平均1000円前後とされる客単価を背景に来年3月期に約45億円まで拡大し、牛丼部門(40億円強)を初めて上回って稼ぎ頭に躍り出る見通しだ。　はま寿司は今期、郊外を中心に過去最高の80店を出店、税抜きで平均1皿90円の安さを売りに急成長している。だからこそ「値下げを集客の目玉にしてきたものの、成長が見えない牛丼に代わって、回転寿司で大勝負に打って出るのではないか」と証券アナリストは指摘する。　ゼンショーだけではない。吉野家でもうどんチェーン『はなまる』が3〜8月期で営業利益6億1100万円を確保、前期比7割超も落ち込んだ牛丼(3億9700万円)を初めて上回った。言い換えれば壮絶な価格競争に走った牛丼会社は原価率が“適正価格”とされる30%を大きく突破、既に利幅の薄い40%に達したことから多角化を迫られているのだ。　その点、牛丼よりもはるかに客単価が高い寿司チェーンは魅力的に映る。果たせるかな、市場関係者は「スシローが台風の目になる。当然、ゼンショーの動きから目が離せない」と熱い視線を送る。　かつて同社は、あきんどスシローの創業家の一部から約30%の株式を取得、これに警戒心を深めた会社側が国内投資ファンドのユニゾンと組んで対抗TOBを実施し、ゼンショーが持ち株を手放したことでその野心を封じ込んだ経緯がある。　ところが昨年8月、ユニゾンは保有する81%の株式を英国の投資ファンド、ペルミラに786億円でソックリ売却した。投資ファンドである以上、遠からず株を放出して利益を確保するのは明らか。繰り返せばスシローは回転寿司の業界トップで、しかも一店舗当たりの売上高が「日本マクドナルドHDの2倍超に当たる約3.3億円」(前出・アナリスト)である。これではゼンショーならずとも舌なめずりしないわけがない。アナリストが続ける。　「それでなくても“デフレ下の勝ち組”とされてきた牛丼、マックなどはコンビニに顧客を奪われて苦戦を強いられている。これを打破するには積極果敢なM＆Aが欠かせない。異業種が投資会社を通じて英ペルミラに密かに接触を図ったとのアングラ情報さえ聞かれるほどです」　折も折、日本マクドナルドでは8月に就任したサラ・カサノバ社長の下、1500円以上の購入者に対し“出前料”300円での宅配サービスを始めた。年内に130店で実施し、これを全国展開するという。　消費税の引き上げ後、外食産業のサバイバル競争はますます過熱するだろう。その中でどの会社が、どんな秘策を駆使して「勝ち組」の座を勝ち取るか−−。　アッと驚く下剋上や異業種の参入もあり得るだけに、スシローの争奪戦ともども目が離せない。

社会 2013年12月18日 15時00分

安倍首相が会食で使う『和田倉』 気になるお値段とその中身

　安倍晋三首相が渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長とパレスホテル東京内の日本料理店『和田倉』でよく会食をしている。　新聞各紙の『首相動静』『首相の一日』等で明らかにされているが、今年は1月7日から始まって、5月15日、9月10日、12月2日と会っている。2日は、ナベツネ氏のほか白石興二郎本社社長、大久保好男日本テレビ社長らが同席した。　和食だとホテルグランドパレス内の『千代田』や椿山荘の『錦水』も使われるが、やはり多いのは『和田倉』である。　安倍首相がマスコミトップとよく食事をしている、という情報が流れたのは首相になってすぐのことだ。　「それ以前から安倍首相は、文春系ジャーナリストらを間に立て、週刊誌の編集長らとメシを食っていた。さらに、劇団四季の浅利慶太氏や音楽評論家の安倍寧氏ら大物を紹介者に、マスコミトップとの人脈を広げていった」(官邸関係者)　ただ、もっとも懇意にしているマスコミ人は、やはりナベツネ氏だろう。わかっているだけでも今年4回も会っており、密談的な場所での会談を含めるともっと多くなろう。　「誘うのは安倍首相の方で、年齢に合わせて、どういう店がいいのかは秘書官レベルが決める。ナベツネ氏のように80代後半ともなると、どうしても和食がよくなる。だから、お気に入りの『和田倉』が使われる」(前出・官邸関係者)　『和田倉』は80席あり、個室は9室。個室のみ喫煙可で「紙巻煙草のみ」という。　支払いは安倍首相の方が多い。年間数億円の官房機密費(官房長官が預かる交際費)を自由に使える身分なので、やりたい放題である。　「安倍首相とナベツネ氏が頼むのは、フグコースで2万6000円程度。食事する場所は完全に衝立でくぎられていて、中に誰がいるかはわからない」(新聞関係者)　4〜5人ならだいたい20万円前後だから、銀座でドンチャン騒ぎするよりは安いといえる。ただ、安倍首相も同じ人物と何度もメシを食べるのは、あらぬ疑いをかけられることになりそうで、ひかえた方がよさそうだ。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年12月18日 11時45分

27歳のホモ男の好みはおじいちゃん!? 男が男のパンツを盗む

　男が男の下着を盗むという珍事件が起こった。　兵庫県警有馬署は12月9日、男性宅に侵入し下着を盗むなどしたとして、住居侵入と窃盗容疑で、無職の男(27＝同県神戸市北区有野台)＝別の住居侵入罪で起訴＝を再逮捕した。　男は容疑を認めており、「好みのタイプを狙った」と供述しているという。　再逮捕容疑は、昨年10月、近くに住む男性(65)方に侵入して、ベランダに干してあった下着1枚を盗んだほか、今年7月、別の男性(45)方に侵入したとしている。　同署によると、男は男性(65)の下着を盗んだ後、体液を付けてベランダに戻していた。下着や男性(45)方に残っていた遺留物と男のDNA型が一致したという。　被害を受けた男性(65)は、自分の下着に体液が付着していたため、被害届を提出。同署が捜査していた。　どうやら、男は気に入った近所の男性方に侵入して盗んだ下着に、自身の体液をぶっかけて、元に戻していたようなのだ。もはや、そうなると、悪質な嫌がらせに思えるが、男にとっては、そうすることで性的興奮を得られたのだろう。　男は今年8月に、同市北区内の別のアルバイトの男性(65)方に侵入したとして、11月に住居侵入容疑で同署に逮捕され、起訴された。　昨年10月以降、付近の一人暮らしの男性宅で同様の被害が数件あり、同署が調べていたが、さらに余罪が出てくるかもしれない。　27歳のホモ男の好みのタイプが、おじいちゃんとは…。熟年男性好きどころの話では、なさそうだ。(蔵元英二)

社会 2013年12月18日 11時00分

フジMHDがWOWOW株買収 止まらぬ関連企業の支配力強化

　フジ・メディア・ホールディングス(以下、フジMHD)は、6位株主である東芝から70万株を取得、なにかとその意図が取り沙汰されている。　これまでもフジMHDは9.99%を保有する筆頭株主だった。だが、買収で14.85%に増やし支配力を強めた。取得額は25億2700万円になる。　それにしてもなぜ東芝は、利益剰余金が240億円もある財務優良なWOWOWの株を手放したのか。　「東芝はこれまで“選択と集中政策”を打ち出してきた。5〜6年前からはコンテンツや不動産関連の切り離しを進め、東芝EMI株や銀座東芝ビルを売却してきた」(東芝関連会社関係者)　東芝の'14年3月期見込みは、売上げ6兆2000億円、経常利益2300億円とまずまずの業績。だが、有利子負債が1兆4315億円あり、内部留保は6237億円。差し引き8000億円ほどが債務となり、多過ぎるといえる。　ゆえに、重要視しない会社の株を次々に売り、債務圧縮につとめているとみられる。　ちなみに、フジはWOWOWの買い増しを重ね、'03年に筆頭株主となった。2位はTBSHDで9.6%、3位が日本テレビHDで9.0%、4位がパナソニック7.6%、5位が日本マスター信託口(電通)4.8%。　また、6位にはビックカメラオーナー・新井隆二氏が4.4%(64万7300株)を保有。個人筆頭で名前を連ね、ユニークな株主構図を形成している。　フジのWOWOW株買い増しについて、さるテレビ関係者はこう解説する。　「フジMHDはここ数年、関連企業の買収を続け、その支配力を強化しようとしている。昨年3月のサンケイビル買収に続き、関西テレビとJ-WAVE株を追加取得した。関西テレビは、19.85%から20.3%に増やし、持ち分法適用会社にしている。J-WAVEは傘下のニッポン放送が、4.85%から12%に買い増しした。そして今回、WOWOWと拡大の勢いは止まりません」　ただ、フジテレビの視聴率は依然3位、予断は許せない状況が続いている。

社会 2013年12月17日 11時45分

寺の元住職が祈祷料など1億8000万円を私的流用し高級腕時計を購入

　寺の元住職(45)が、信徒らから祈祷(きとう)料などとして受け取った寺の収入約1億8000万円を、スイス製の高級腕時計の購入費などに私的流用したなどとして、愛知県豊田市にある弘恵寺を運営する宗教法人「鞍馬山別院弘恵寺」が、名古屋国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘されたことが分かった。　重加算税を含めた追徴課税は、約8000万円とみられ、同法人がすでに修正申告し納税したという。　宗教法人が宗教活動で得た収入は非課税となるが、住職らに支払う「給与」については、宗教法人が所得税を源泉徴収して納める必要がある。国税局は「流用分は宗教活動と関係がない」として、流用分を給与と認定した。　関係者によると、元住職は事実関係を認めており、住職を務めていた12年までの約7年間に、信徒らから受け取った祈祷料や供養料などの収入のうち、約1億8000万円を流用。　元住職は申告の際に流用分を記載せず、現金が残っているように装って、税務署に決算書類を提出したとされる。　流用した金で、元住職がスイス製の高級腕時計の購入費や遊興費に充てていたことが、税務調査で発覚。腕時計は1個数百万円から1000万円を超えるものもあり、多い時で20個ほど所有していた。　元住職は父親の後を継ぎ、01年6月に住職に就任したが、今年1月に責任を取って辞任し、現在は同寺の職員。時計を処分して納税の一部に充て、不足分は同法人から借りて弁済したという。(蔵元英二)

社会 2013年12月17日 11時00分

北朝鮮ナンバー2失脚 金正恩が世界を道連れ韓国への核戦争(3)

　また、今年10月には米国の研究機関が北朝鮮北西部、平安北道の東倉里にあるミサイル発射施設で、新たな建設工事、移動式ミサイル発射台などの拡張工事が行われ始めたことを捉えていたのだ。　「つまり、北は明らかに核ミサイルの配備までを行いだしていた。これらは偵察衛星でもキャッチできない地下埋没式の打ち上げ施設で、韓国はもちろん、米大陸攻撃までも視野に入れた戦略施設なのです」(同)　もっとも、気になるのは国連制裁の続く北朝鮮が暴発した場合、どんな戦火が訪れるのかという点だろう。　軍事衝突の幕開けとなるのは、やはり韓国への攻撃だとみられている。防衛省関係者がこう語る。　「北朝鮮は'10年に韓国・延坪島に170発の砲弾を撃ち込み、4名の死者と数十名の負傷者を出したが、米中に向けたデモンストレーションとして、まず韓国の一部にミサイル砲による攻撃を行うはず。これで米中が経済制裁を解かなければ、本格的な軍事作戦に打って出ることが予想される。その際には、最初にソウルがターゲットになるとみられているのです」　この関係者によれば、核を積んだ弾道ミサイルの配備を進める北朝鮮は、その一方で、射程300キロの地対艦ミサイル『kn01』の改良型を完成させ、数十発をソウルに向けているという。そのため、暴発した場合はまずこれが火を噴くことになるとみられているのだ。　また、北朝鮮はすでに時速70キロの速度が出る『先軍号』『天馬5号』などの新型戦車も開発済み。これが韓国陥落に向けて38度線を越え、侵攻する可能性も否めない。　自衛隊関係者もこう話す。　「つまり、北朝鮮は米中から譲歩を引き出すために、韓国を攻撃することが最も有効だと狙いを定めている。『南北統一の聖戦』と軍部を鼓舞することも可能だからです。無論、作戦決行時には米中の横槍も入るだろうが、南進の際に米国や中国が軍事参戦してくれば核ミサイル発射の動きを加速させ、さらなるミサイル外交を行おうとするでしょう。そのターゲットは、韓国ばかりでなく、日本、米国にも及ぶと予想されているのです」　ちなみに、前記した崔竜海総軍政治局長は今年3月、北朝鮮が国連制裁を受けた際に「ワシントンもソウルも火の海にしてやる」と豪語した人物。　北朝鮮が“世界地図”から消える日は近い。