社会 2013年12月16日 11時45分

女子児童へのわいせつ行為で懲戒免職処分の元教諭が不起訴に 神奈川県教委と全面闘争へ

　複数の女子児童にわいせつな行為をしたなどとして、神奈川県教育委員会が強制わいせつ容疑で告発していた藤沢市立小学校の元男性教諭(59)について、横浜地検は12月13日、不起訴処分とした。　同地検は被害児童を含む関係者から聴取を行った上で、「起訴するに足りる十分な証拠がない」と判断した。　県教委などによると、元教諭は11年4月頃から同年9月頃までの間、自校の複数の児童に対し、スカートをめくったり、下着の中に指を入れたり、尻や太ももを触ったりした上、口元にカッターナイフを近づけるなどの不適切な行為をしたとして、8月8日付で、強制わいせつ罪で藤沢北署に刑事告発した。同署は10月、元教諭を横浜地検に書類送検した。　県教委では刑事告発後、被害児童から信ぴょう性ある証言が得られたため、「一刻も早く職を解く必要がある」として、刑事処分を待たずに、11月28日、元教諭を懲戒免職処分としたが、代理人弁護士は、「事実無根。権力の暴力だ」と反論していた。　不起訴となった元教諭は「事実を見てくれたと受け止めている。私のことを信頼してくれて報われた。県教委や藤沢市教委には重く受け止めてもらい、懲戒免職処分を取り消してくれることを願っている」と話した。代理人弁護士は、懲戒免職処分に対する人事委員会への不服申し立てをする方針だ。　県教委は「結果は非常に残念だが、告発した事実があったものと考えている。刑事処分と行政処分は別のものなので、刑事処分の内容にかかわらず、(懲戒免職処分は)適正だと考えている」と話しており、両者による全面闘争となりそうだ。(蔵元英二)

社会 2013年12月16日 11時00分

北朝鮮ナンバー2失脚 金正恩が世界を道連れ韓国への核戦争(2)

　ご存じの通り、北朝鮮は今年2月に3度目の核実験を行い、米国などからカネと食糧援助を引き出そうと画策した経緯がある。　ところが、これが原因で米中関係を重んじる中国が国連の要請を受け入れ、経済制裁を食らうハメに陥ったのだ。　「慌てた北朝鮮側は5月に金正恩第一書記の特使として崔氏を訪中させたが、中国側は『制裁解除を訴えるなら、非核化への具体的行動を取れ！』とけんもほろろ。その後も経済制裁を解かなかったことから、北朝鮮は経済がパンク寸前にまで追い込まれてしまったのです」(政治部記者)　この時期、北朝鮮は経済立て直しのために観光に力を入れだし、日本などとも対話姿勢を見せ始めていた。だが、中国の強靭姿勢が原因で経済がさらに疲弊し、国家存亡の危機に陥ったというわけだ。　前出の北朝鮮ウオッチャーがこう明かす。　「同時に5月に崔氏が訪中した時の中国側の対応も、目に余るものだった。というのも、同時期には韓国の使節団も訪中したが、中国政府は非公開を条件に、韓国の合同参謀本部議長の鄭承兆議長と、中国人民解放軍幹部の范長龍国家中央軍事委員会副主席が会談。さらに晩餐会を開いて『世界の3大銘酒』とされる茅台酒を振舞い、両国の友情を誇示したのです。ところが、崔氏は散々予定を変更された揚げ句、習近平国家主席と会談にこぎつけたが、申し出た中朝軍事合同演習も即座に断られたほどだったのです」　要は、中国側が手のひらを返したような対応をしたことから危機感が倍増。「柔軟路線を捨てて、強硬路線に舵を切り直すべし！」とする機運が急速に高まりだしたのである。　前出の全国紙の在韓特派員がこう語る。　「つまり、金正恩第一書記は屈辱と危機感から強硬路線を模索しだした。ただ、その際に邪魔者となり始めたのが中国との融和路線を提唱する張氏だったため、崔氏と謀って側近らを銃殺。張氏を失脚に追い込んだというのが真相なのです」　実際、北朝鮮は崔氏訪中後から、ミサイル外交に再び舵を切る方策を着々と進めてきたと見られている。その軍備増強の様子は、すでに米韓の情報機関がキャッチしていた。　前出の国際部記者がその全容をこう明かす。　「韓国『国家情報院』には、『夏から秋にかけて北朝鮮の軍事態勢が大幅に変更された』との情報が寄せられていたという。それによれば、38度線から100キロ圏内に朝鮮人民兵力の70%−−およそ90万人の兵士を集結させた。さらに、同地域には8000基の長距離砲と2000台の戦車を配備。明らかに南進(韓国進撃)を見越した戦備を固めていたのです」

社会 2013年12月15日 16時00分

思い込みだらけシャブ中男裁判

　'11年、千葉県佐倉市の市道で、八街市の建設作業員、桑山明紀範さん(21＝当時)の遺体が見つかった事件で、千葉地裁は11月28日、自動車解体業の秋本清一被告(44)に懲役28年を言い渡した。　秋本被告は、桑山さんに対する殺人、死体遺棄などで起訴されていた。桑山さんの遺体は車に轢かれた跡がある。これまでの公判では“交通事故だった”と主張する秋本被告と“意図的に何度も轢いていた”と故意だったことを主張する検察側とで割れていたが、裁判所は「路上に横たわった被害者を意図的に繰り返し轢いており、強い殺意があった」と指摘した。　「秋本被告は覚醒剤を常習的に使用していたのです。その影響で当時交際していた女性が浮気をしていると勘違いし、さらにその相手が桑山さんであると思い込んだ末の犯行だったのです」(司法記者)　覚醒剤乱用による“思い込み”での犯行はこれだけではない。今回、秋本被告は過去交際していた、2名の女性に対する傷害罪でも起訴されていた。彼女らに対する暴力も“浮気をしていると邪推した”末のもので、桑山さんの事件と共通している。　さらに法廷では、秋本被告が普段から覚醒剤を乱用して“ある事”にハマっていたことも暴かれた。　「いわゆる“キメセク”です。法廷でも明らかになりましたが、被害者となった女性たちや、桑山さん事件のとき交際していた女性らは、もともとシャブなんてやらなかったのに、付き合い始めてから秋本被告に打たれていたのです」(同)　それだけではない。　「傷害の被害者2名はどちらもC型肝炎にかかってしまった。さらに、そのうちの一人は暴力によって片方の目が見えなくなっています。また、桑山さん事件当時交際していた女性は突然死亡しており、この事件は謎が残ったままです」(同)　シャブと暴力にまみれた交際が最悪の事態を招いた。

社会 2013年12月15日 11時00分

北朝鮮ナンバー2失脚 金正恩が世界を道連れ韓国への核戦争(1)

　この年の瀬に突如、北朝鮮情勢が大緊迫し始めた。　金正恩第一書記が、再び「ミサイル外交」に打って出る可能性が倍増。隣国・韓国では「北の暴発でソウルにミサイルの雨が降る」との危惧が高まり、まるで戦争前夜のような警戒感が高まっているのだ。　騒動の発端を、全国紙の在韓特派員がこう話す。　「事態に直面したのは、12月初旬に韓国の『国家情報院』が『北朝鮮のナンバー2、張成沢国防委員会副委員長が粛清された』と公表したことから。それによれば、11月下旬に張氏の側近、労働党行政部の李龍河第一部長と張秀吉副部長が突然公開銃殺刑となり、張氏本人も消息不明になったという。後に北朝鮮側も同氏の解任と党からの除名を認めたが、張氏は六カ国協議の窓口的立場にあった中国に、最も信頼の厚い人物。その失脚は、ミサイル外交の復活を意味するとの見方が急浮上しているのです」　ちなみに、失脚が伝えられる張氏は金正恩第一書記の叔父。今年11月に訪朝したアントニオ猪木参院議員と会談したことでも知られるが、正恩第一書記が金正日総書記の後継に就く際にも、大きな役割を果たしたと伝えられる人物なのだ。　そのロイヤルファミリーの中でも指折りの実力者が、粛清された最大の要因は何だったのか。　一部では、それが軍部とのイザコザだったと伝えられているのだ。　「北朝鮮は以前から瀬戸際外交に奔走してきたが、張氏は経済優先の中国との協調路線を模索。開放政策に舵を切ろうとしていたのです。ゆえに、最近は増大する軍事費の削減を打ち出していた。ところが、その方針を煙たがっていた崔竜海軍総政治局長が、これを一掃。権力争いに敗れたとの見方が有力なのです」(北朝鮮ウオッチャー)　また、国際部の記者によれば政敵と伝えられる崔氏は、以前から張氏失脚を狙っていたフシがあるという。　「崔は、故・金日成主席のパルチザン闘争時代の盟友の息子。金正恩が先代の後継者に決定した時に党政治局候補委員に抜擢され、その後、張氏の引き立てもあって軍部掌握の地位にまで上り詰めた。ただ、崔には立身出世のためなら誰彼かまわず追い落とす腹黒い一面があり、張氏の失脚を狙っていたとも伝えられる。これが今回現実化したと評判なのです」(国際部記者)　もっとも、今回の内紛には、さらに深い事情が横たわっているとの話もある。それが、北朝鮮が陥った未曽有の経済状況なのだ。

社会 2013年12月14日 17時59分

「パンツが見たかった！」 エロオヤジが電車内で女子中学生のスカートをハサミで切る

　いやはや、いくらなんでも、その行動は常軌を逸している。　千葉県警千葉中央署は12月11日、電車内で女子中学生のスカートをハサミで切ったとして、器物損壊容疑で、会社員の男(41＝千葉県袖ケ浦市)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、同日午前6時10分頃、JR内房線の上り電車(館山〜千葉間)内で、隣に座って眠っていた県内の私立中学3年生の女子生徒(14)のスカートの裾を、ハサミで約3センチ切ったとしている。　男は容疑を認めており、「かわいかったので、パンツを見たかった」と、とんでもない供述をしているという。　11月に県内の女子大学生(19)が、同時間帯に同様に電車内でスカートを切られる事件があった。女子大学生が被害届を出したため、警戒中だった鉄道警察隊員が男を発見し、JR千葉駅のホームで取り押さえた。　取り調べに対し、男は「過去にも3件くらいやった」と話しており、同署は余罪があるとみて捜査を進めている。　「パンツが見たいから」との理由で、電車内で女性のスカートをハサミで切るとは、あまりにも短絡的な行動だ。被害に遭った女性らの精神的ショックは、計り知れないだろう。　同様の事件としては、09年9月に、JR外房線・鎌取〜蘇我間を走行中の電車内で、千葉県八街市の会社員の男(当時21)が、通学途中の女子高生のスカートを、ハサミで切って逮捕された例がある。　皮肉なことに、今回も千葉・房総方面の電車であった。(蔵元英二)

社会 2013年12月14日 16時00分

父・叔父の悪いとこ取りが祟った 若山騎一郎のシャブ・カネ・女

　若山騎一郎(49)が11月28日、翌日に逮捕された妻・仁美凌(33)と同じく覚せい剤取締法違反容疑で千葉県警松戸署に逮捕されたが、父親の故・若山富三郎さんを知る映画関係者は「父親と叔父の故・勝新太郎さんの血を引いた金銭的なルーズさが、落ちるところまで落ちた原因としか思えない」と言う。　若山には以前から、あちこちの関係者に金銭で迷惑をかけているという話が持ち上がっていた。　「金銭トラブルを聞いたのは2年前頃から。若山は仁美凌といくら経っても未入籍だった理由を“地方公演で興行主に金を持ち逃げされたための金銭トラブル”と週刊誌で告白したんですが、いくら死人に口なしといっても興行主を犯人にするのは許せません」(舞台関係者)　“興行主”とは、若山が主演した舞台プロデューサーのW氏。W氏は若山の舞台を成功させるために、あちこちから金を借りた。　「W氏は舞台の売り上げをその借金返済に充てただけで、持ち逃げはしていなかった。汚名を着せられたW氏はその後、借金苦で自殺したんです」(同)　「若山は個人事務所の経理を、当時彼女だった女優のYに任せていたが、突然その彼女が消えて事務所の家賃が未払いになったため“Yが事務所の経費を使い込みして逃げた”と吹聴した。しかし真相は、若山が仁美に乗り換えたことで、Yが微々たる金を慰謝料代わりにもらっただけだったんです」(同)　今回、若山が覚せい剤で逮捕されたことは、元カノで舞台女優の明石智水のブログでチクリと言われているが、実は若山が明石に借りた5万円を返さなかったことが引き金になっている。　「明石は若山が仁美とできたために一度は別れたんですが、若山のDVが原因で仁美と離婚後に復縁。その時に、生活費が無い若山に5万円を貸していたんです。結果的に二度も捨てられた明石は恨みつらみと借金返済を迫ってブログを書き続け、ついにトドメを刺して若山が逮捕されたといわれています」(芸能関係者)　無責任人生のツケが来た。

社会 2013年12月14日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第56回 韓国失業率の謎を探る

　韓国経済が面白いことになっている。不動産バブルが崩壊を始め、家計の負債依存の経済成長が不可能になりつつあるのだ。　韓国の国民銀行のデータによれば、'13年7月の住宅価格は前年同月比で0.72%下がり、14カ月連続の下落となった。ソウルのマンション取引量は、何と前月比で80%も減っている。　バブルが崩壊すると、国民は借金返済を始め、消費が減り始める。実際に、韓国の家計の消費性向(所得から消費に回す割合)は低下の一途をたどり、モノやサービスが売れなくなり、物価は低迷している。　何と、'13年9月以降の韓国は、3カ月連続で消費者物価指数が1%を下回ったのだ。韓国は明らかに、デフレ化しつつある。　物価上昇率が低迷する(＝通貨ウォンの価値が下がりにくい)状況で、アメリカや日本が量的緩和(通貨発行)を続けているため、韓国ウォンは対日本円、対ドルで価値を上げ続けている。すなわち、ウォン高だ。国内の需要縮小、及びウォン高の打撃を受け、すでに韓国では中堅財閥が3社、倒産してしまった。　現在、韓国の大卒者の平均就職率は異常に低い。例えば、2012年の大卒者(大学院、専門大学出身者を含む)の平均就職率は59.3%だった。残りの40%は、大学を出たのはいいが「職がない」という話なのである(そして、NETTと化す)。　2013年10月の韓国の失業率は2.8%だった。失業率が2%台ということは、ほぼ「完全雇用」といってもいい水準だ。　雇用環境が「完全雇用」で、かつ物価上昇率が1%を切っている。思わず「わおっ！」と叫びたくなってしまう。韓国は国民にとってまことに「理想的」な経済環境を構築したことになる。　と、言いたいところだが、もちろんそんなことはない。そもそも、完全雇用の国で大卒の4割が就職できないなどということは有り得ない。　韓国が「低失業率、低インフレ率」に見えるのは、単に統計上のトリックを駆使しているに過ぎない。具体的には、失業率を「低く見せる」テクニックが多用されているのだ。　OECDが'13年7月16日に、加盟国の雇用情勢を分析した「雇用アウトルック2013」を公表したのだが、そこには韓国の労働事情に関する驚くべき実態がデータとして掲載されていた。すなわち「労働参加率」である。　労働参加率とは、生産年齢人口に占める労働人口の割合を意味している。生産年齢人口とは、15歳から64歳までの人口である。　生産年齢人口の中で、働く意思を持つ就業者及び失業者の合計である労働人口がどの程度の割合かを示したものが労働参加率だ。例えば、15歳以上であっても、働く意思や能力がない病弱者や学生、専業主婦は非労働力人口となり、労働人口に含まれない。　整理すると、「生産年齢人口−非労働力人口＝労働人口」「失業者÷労働人口＝失業率」となるわけだ。　勘のいい方はお気づきになられたと思うが、労働人口の中の「失業者」を「非労働力人口」と定義してしまうと、見かけ上の失業率は下がる。失業率とは、あくまで「労働人口に占める失業者の割合」であり、非労働力人口は失業統計の範疇外になってしまうわけだ。　労働人口ではなく「生産年齢人口」に占める「働いていない人の割合」を見れば、韓国の雇用環境の実態がわかる。　日本の場合、労働参加率は74%である。それに対し、失業率は約4%だ。　すなわち、生産年齢人口に対する失業率は2.96%。非労働人口26%(100%-74%)を加えると、我が国の生産年齢人口対失業率は約29%。日本は「生産年齢人口の内、29%(26%+2.96%)が働いていない」ことになる。　それに対し、韓国は労働参加率66.4%で、失業率は2.8%。生産年齢人口に対する失業率は1.96%。そこに非労働人口33.6%(100%-66.4%)を加えると、生産年齢人口失業率は35.6%と、日本よりも悪化する。韓国は「生産年齢人口の内、35.6%(33.6%+1.96%)が働いていない」というオチである。　生産年齢人口に占める「働いている人」の割合を「就業率」という。日本の就業率は71%(100%-29%)、韓国は64.4%(100%-35.6%)。実際には、韓国人は日本人以上に「働いていない」もしくは「働けていない」というのが真実なのだ。　韓国の雇用統計は奇妙な事例が少なくなく、例えば、　「職安から仕事を紹介されたものの、断った」　このような失業者は、勤労意欲がない者として「非労働人口」にカウントされてしまう。　労働者は、誰もがそれなりの「キャリア」「仕事の経験」を積み重ねてきているはずだ。　例えば、IT開発者として職を食んできたものが失業し、いきなり「スーパーマーケットのレジ打ち」「ビルの警備員」などの職を職安で紹介されたとして、素直に「はい、わかりました」と新たな仕事場に赴く人は少数派であろう。　ところが、現在の韓国では職安で斡旋された仕事を断った場合、自動的に非労働人口に分類されてしまうのだ。　結果的に、労働人口から失業者が「退出」し、見かけの失業率は下がる。あるいは、失業者がコンビニで週に1時間バイトをした場合、失業者ではない労働者として統計されてしまう。とにかく、韓国当局の「失業者を増やさない」姿勢は徹底している。　上記の類の「情報」を知らない場合、韓国の見かけ上の失業率が低いことを受け、「韓国経済は好調だ」と勘違いしかねない。　経済指標とは、きちんと「奥の奥」まで理解しなければ、正しい判断には役に立たないのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年12月13日 16時00分

上祐史浩氏に聞いた 新実死刑囚の妻逮捕で揺れるアレフの内情

　12月6日に可決された特定秘密保護法は、国内のテロ組織をもそのターゲットに定める。テロ組織といえば、誰もが思い浮かべるのが、あのオウム真理教だろう。その分派である『アレフ』を巡り動きがあった。12月4日、元オウム真理教幹部・新実智光死刑囚(49)の妻・新実由紀容疑者(36＝東京都練馬区)が強要未遂の疑いで逮捕されたのだ。　容疑は、『フェイスブック』で知り合った知人男性を、アレフに無理やり入信させようとした疑い。　「大阪府警の調べによれば、アレフ元信者の由紀容疑者は、知人男性を『私の夫は新実だ。10人以上殺している』と脅迫し、入信を迫ったといいます。新実死刑囚本人は否定しているようですが、接見時に指示を出した見方も持たれている。昨年9月にオウム事件の捜査は終結したものの、その一方で拡大路線を図るアレフに公安当局は警戒を強めています」(社会部記者)　この逮捕劇に関して、ある元オウム信者はこう語る。　「若い女性を使ってフェイスブックで勧誘するなんていかにもオウム的。でも、脅迫の内容の話は警察の謀略のような気がします。いくらアレフでも今はそんな言い方はしない。秘密保護法の関係もあって“アレフはテロ団体”ということを際立たせたいのでは？」　では、かつてのオウム真理教元ナンバー2、現『ひかりの輪』を主催する上祐史浩氏はどう見ているのか。直撃した。　「武闘派で鳴らした新実君の名前を出した上、賠償不履行や麻原の出版物を巡る著作権侵害といった問題がありながら不健全な布教活動を続けるアレフに対し、(公安は)取り締まりを強化しているのではないかと思います。しかし、自分たちの信仰を正当化するために、そうした取り締まり自体を“陰謀”と解釈するのはいつものこと。このような麻原絶対化、先鋭化が今後さらに深まる可能性はあります。引き締めの一方で、盲信から脱却できるようにさまざまな手段を通しカウンセリングを行うことが望ましいでしょう」　凶暴化だけは避けなければならない。

社会 2013年12月13日 15時41分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 高速料金値上げの本当の意味

　TPP参加や減反廃止などで進む地方斬り捨てに、また一つ新たな項目が加わった。4月から、高速道路の割引が廃止・縮小される。11月29日、高速道路3社が、来年4月から実施する新しい高速料金の割引案を国土交通省に提出したのだ。　料金案によると、まず東京・大阪圏以外で行われてきた平日の昼間(9時〜17時)の3割引が廃止される。通勤割引(6時〜9時、17時〜20時)は存続となるが、対象を1カ月に複数回利用する人だけに限定する。つまり、観光客やビジネス客を割引対象から排除し、通勤利用者に限定するのだ。　都市住民が一番利用している休日割引も存続するが、現行の5割引から3割引へと割引率を縮小する。さらに、東京・大阪圏内の高速道路は、休日・昼間の3割引が廃止される。夜間は5割引を3割引に縮小し、割引の対象となる時間も、現行の22時〜6時が、0時〜4時に短縮される。東京・大阪圏で平日に高速が割引になるのは、1日たった4時間だけということになる。　なぜ、こうした割引縮小をしないといけないのかと言えば、財源がないからだ。いまの高速道路料金割引は、3兆円の財源を取り崩して使っている4000億円の国費と高速道路会社自身が負担している5000億円の自主財源の二つが使われている。このうち国費は、自民党政権時代の'08年に作った3兆円の財源を今年度で使い果たしてしまうのだ。'08年当時に3兆円もの国費を注ぎ込んだ目的は、三つあった。一つは景気対策であり、二つは地方経済の活性化、三つは道路混雑の緩和だった。　このうち道路混雑の緩和には大きな効果はみられなかったというのが、今回割引率縮小の根拠の一つになっている。確かに休日の高速道路は、特に三連休のときには、大渋滞を引き起こしている。しかし、逆に言えば、それは大きな経済効果を生んでいるということでもあるのだ。都会から地方に多くの人がドライブに出かければ、当然地方にお金を落とすからだ。つまり、高速道路の割引で、景気拡大と地域経済振興が同時に図られたことになるのだ。　今回の割引制度の変更は、一見すると東京・大阪圏に負担を強いるもののようにもみえるが、実は一番被害を受けるのは地方なのだ。　また、今回の高速道路の割引率縮小は、単純計算で、消費者物価を0.1%ほど引き上げる。ただでさえ、消費税率引き上げと日銀の金融緩和で来年度は物価が大きく上昇するのに、そこに輪をかける形で、物価が上昇していくのだ。当然、景気に冷や水をかける結果になるだろう。　今年度の税収は、景気の回復に伴って、前年比で4兆円から5兆円増える見込みだ。景気対策として4000億円くらいの国費を高速道路割引に注ぎ込むことなど、何の問題もないはずだ。しかし、それは行われない。公共事業の拡大と比べて、料金割引は国民が喜ぶだけで、何の利権も生まないからだろう。　ただ、もうひとつこの割引縮小で喜ぶ人たちがいる。それは富裕層だ。富裕層も庶民と同じ高速道路を走る。高速道路料金が上がれば、庶民が高速道路を利用できなくなるから、富裕層は空いた高速道路をスイスイと走れるようになる。「貧乏人は下道を走れ」というのが富裕層の本音なのだ。

社会 2013年12月13日 11時45分

女性から性別変更した夫と第三者の精子提供で出産した妻の子が最高裁で「嫡出子」と認められる

　性同一性障害のため、女性から男性に性別を変更した兵庫県宍粟市の夫(31)と妻(31)が、第三者の精子提供による人工授精で妻が産んだ長男(4)の戸籍上の父親を、男性(夫)と認めるよう求めた家事審判で、最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は12月10日付で、男性を父親と認める決定をした。　裁判長は反対したが、裁判官5人中3人の多数意見で決まった。一、二審は夫婦の申し立てを却下したが、最高裁で判断が覆った。性同一性障害のため、性別変更した男性と妻の子の戸籍に、男性を父親として、記載することを認めたのは初めてのケース。　04年の性同一性障害特例法施行で、男性に性別変更した後は、法の適用上も男性とみなされることになっている。　民法772条では「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」と規定しており、最高裁は「特例法に基づき性別変更した男性にも、この規定が適用される」と指摘。その上で「妻と子をつくることが想定できない夫に結婚を認める一方で、血のつながりがないことを理由に、父子関係を認めないことは許されない」と判断した。　夫は、性同一性障害特例法に基づき性別変更して、08年4月に結婚。09年11月に第三者からの精子提供による人工授精で、妻が長男を出産した。本籍地の東京都新宿区役所に出生届を提出したが、夫の性別変更を理由に「嫡出子」として扱われず、戸籍の父の欄は空白とされた。　そのため、夫婦は戸籍の訂正を求めて、一審・東京家裁、二審・東京高裁に家事審判を申し立てたが、「夫に男性としての生殖能力がないことは明らかで、嫡出子とは推定できない」と退けた。これに不服の夫婦は、最高裁に特別抗告していた。　夫婦には次男(1)がおり、夫は次男についても父子関係の確認を求め、大阪家裁に提訴。一審で敗訴し、大阪高裁に控訴しているが、今回の最高裁判断は次男の裁判に影響を与えそうだ。(蔵元英二)