社会 2013年12月30日 15時00分

安倍首相ブレーン九州系財界人に牛耳られたNHKの新会長選び決着

　NHK次期会長に、日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏(70)が内定した。　現在の松本正之会長の任期は来年1月24日に切れるため、続投が取り沙汰されていた。しかし、NHK会長を送り出すキングメーカー・葛西敬之JR東海会長とNHK報道の仕方で意見が分かれ、酒席で衝突したという。しかも松本会長は葛西会長が連れてきた人物ということもあって手を挙げにくい状態になったようだ。　籾井氏は、'20年の東京五輪へ向けてのネット対応や超高精細テレビ等、次世代サービスの推進経験がNHKの今後の課題(受信料支払いの“義務化”)にぴったりとの人物評から、就任要請があったとされている。しかし、三井物産の副社長から米国法人社長を経験し、'05年から日本ユニシス社長も努めたとはいえ、財界における籾井氏の知名度は比較的低いともいえる。そんな籾井氏を、なぜ推薦したのか。　「NHKは今、九州系の財界人に牛耳られている。籾井氏も福岡県出身で九州大経済学部卒。牛耳る側は、安倍総理のブレーンで元経営委員長の古森重隆氏(富士フイルムホールディングス会長)。さらに長崎県出身で東大卒、元会長の福地重雄氏は福岡出身で長崎大卒といった具合。彼ら安倍総理の取り巻きが葛西氏に次期会長を推薦し、経営委員会の根回しをすることになっている。今回も葛西根回し人事ですよ」(事情通)　問題は、籾井氏が長続きするかどうかだ。　「会長は激務で精神的によくない業務なのに、年棒3092万円と決められている。この程度の額は前会社でもらっていて旨みがない。もう1000万円ほど上乗せしてはどうかという声も上がっています」(関係者)　籾井氏のお手並み拝見である。

社会 2013年12月30日 13時00分

2014年株価上昇予告1万8000円に三つの爆弾 消費税、中国・北朝鮮、安倍政権失速

　新年の株価予想に強気の見通しが相次いでいる。　米大手情報企業トムソン・ロイターが12月初めにエコノミストなどを対象に実施したアンケートによると、2014年の年末には株高・円安が一段と進むとの予想が多かった。とりわけ日頃から超強気で鳴る東京・兜町の証券マンをニンマリさせたのは、日経平均株価が1万8000円の高値をつけるとの予想が最も多かったことだ。　もし、この大台をクリアすれば、'07年7月以来となる。為替についても、12月に1ドル＝110円との予想が最も多い。ここまで円安が進むとすれば、こちらも'08年8月以来だ。　要するに多少の曲折はあるにせよ、日本は向こう1年間にわたって景気回復を実感できるとのありがたい御託宣なのである。　みずほ証券の予想もそれを後押しする。世界の景気回復への楽観的な見方から1月に日経平均は上昇し、2月には4月に実施する消費税5%から8%への引き上げをにらんで一進一退するものの、3月には日銀の予防的な金融緩和があれば「ポジティブ・サプライズ」になるとまで踏み込んでいる。結果、消費税引き上げに伴う国内総生産(GDP)のマイナス成長は4〜6月に留まり、7月以降は順調な回復基調に乗るとし、日経平均は6月末で1万6500円、12月末で1万7000円程度と予想している。　野村證券も3月末で1万6000円、消費増税の影響を受ける6月末で1万5000円、年末で1万8000円と予想。多少の変動はあるにせよ、国内外の証券会社はおおむね「年央で多少落ち込むが、年末で1万7000円〜1万8000円」で一致しているのだ。　しかし、往々にして予想は覆るもの。みずほ証券が影響を小さく見込む4月の消費増税にしても、大和総研の試算によると、年収500万円の夫婦と子供2人の標準世帯では前年比6万7000円の負担増になる。まだベースアップに消極的な企業が多数を占める中、重税感は一気に高まることが予想される。　'15年10月には消費税が10%に跳ね上がるとあってはなおさら。低所得者に配慮して生活必需品などの税率を下げる軽減税率は、自民党と公明党の綱引きの結果「10%時に導入する」との曖昧な表現で“手打ち”し、これまた国民の重税感をあおりたてる。　たとえ株価が上昇に転じたところで大多数の国民が景気回復を実感できなければ、アベノミクスは失速。高い支持率を誇っているかに見える安倍政権の足元は、バブルさながらに極めて危ういのである。　リスクは海外にもある。株価予測に当たって証券会社は全くリスクを織り込んでいないが、ここへ来て風雲急を告げてきたのが中国と北朝鮮だ。もし尖閣諸島をめぐって日中間で軍事衝突が起きれば、株価大暴落は必至だろう。　「軍事アナリストが予想するように軍事力では日本が圧倒する。だから一気に蹴散らすでしょうが、もし自衛隊から複数の戦死者が出れば国民性からいって大パニックになる。それを承知の中国軍は1人だけでも血祭りに上げようとシャカリキになる。そうなったら巨大メディアが率先して『反戦』を唱える。中国の思うツボで、アベノミクスや株高など吹っ飛んでしまいます」(大手証券マン)　北朝鮮と韓国の間にも緊張が高まってきた。もし両国が軍事衝突すれば、日本に流れ弾が飛ぶだけでなく、米国や中国が軍事介入する恐れさえある。当然ながら株価は大暴落。これまたアベノミクスには全く想定外のシナリオだ。　中国や北朝鮮との危ういリスクだけに目を奪われてはいけない。安倍政権にしても「実態は時限爆弾を抱え込んでいるようなものだ」と永田町ウオッチャーは打ち明ける。　世論の猛反対を押し切って特定秘密保護法を強行させたばかりか、国内の原発推進が無理なら海外があるとばかり、原発輸出に前のめりになっているが、これを可能にしたのは国民の高い内閣支持率があってのことだ。しかし、その支持率が特定秘密保護法での強行突破を機に急落している。これで安倍政権が中国、北朝鮮の“有事”に直撃され、株価大暴落の非常事態に陥れば、もう支持率はゼロに近づく。　「衆参両院をガッチリ抑えたことで安倍政権には『数の力で何でもできる』という慢心がある。これでは世間の声に耳を貸すわけがなく、だから消費税の軽減税率だって上から目線になる。あまり調子に乗り過ぎると、裏目に出たときに痛い目に遭いますよ」(同・ウオッチャー)　2014年、国民をあらゆる想定外の事態におびえさせながらも、傍若無人の安倍政権は、どこまでも果てしなく突っ走ろうとしている。

社会 2013年12月29日 16時00分

駅ホームで500人盗撮魔逮捕

　12月9日、警視庁生活安全特別捜査隊は、都迷惑防止条例違反の疑いで横浜市の派遣社員の男(36)を現行犯逮捕したと発表した。この容疑者は2年半の間に500人の女性を盗撮し、1000枚余の画像をインターネットのサイトに投稿していた盗撮魔だ。　「犯行が行われたのは12月7日ですが、すでに今年3月には、同隊によるサイバーパトロールで、画像投稿サイト『盗撮のぞきっくす』上に、同じ投稿者名で複数の盗撮画像が公開されているのが探知されています。画像を分析したところ、一部が東京・世田谷を走る東急大井町線の九品仏(くほんぶつ)駅ホームで撮影されたことが判明したのです。そこで当日、捜査員が駅に張り込み、盗撮現場を抑えて現行犯逮捕したのです」(全国紙社会部記者)　供述では『投稿した写真を見た人が、どんなコメントをするか知りたかった』と話しており、撮る、見る、投稿する、反応にうっとりするという盗撮マニアの典型的な心理を吐露しているという。　「今回の一件は、午前11時35分ごろに電車を待っていた大学3年の女子学生のスカートの中を、後ろからデジカメを差し入れて下着を盗撮したものですが、九品仏のような駅は、朝の通勤時間帯を外すと利用者が極端に少なくなります。つまり盗撮マニアにとっては、目撃者がいないので、向かい側のホームからベンチに座った女子高・大生やOLの“デルタ地帯”を狙った盗撮がやりやすいのです」(犯罪ジャーナリスト)　生活やビジネスに欠かせないケータイやスマホも、使い方によっては立派な犯罪ツールになる。便利な物を正しく使わなければならないのは当然だが、痴漢や盗撮魔が時代によって変遷していくということも忘れてはならない。

社会 2013年12月29日 11時00分

“拉致被害者帰国”の外交カードで日本に擦り寄る北朝鮮の思惑

　北朝鮮ナンバー2張成沢の抹殺により、金正恩体制の『革命第一世代』はゼロになった。とりわけ軍では、父親である金正日時代の“老臣”を追い出し、若い少壮派を重用するなど独裁の色を濃くしている。　「驚いたのは、北朝鮮の来年のカレンダーの12月24日が平日表記になっていることです。この日は金総書記の実母で、金日成の妻、国母・金正淑の誕生日のみならず、金総書記が最高司令官に就任した祝日でした。これは正恩の実母、高英姫の誕生日である6月26日に取って代わる前兆ではないかとみられています」(北朝鮮ウオッチャー)　周知のように正恩の母は大阪生まれで、正恩もまた日本の実情については熟知しているという。　「潜在的なライバル『金正男』を温存している以上、正恩は中国とまともに向き合う気はないでしょう。さらに韓国の“離米従中”が露骨になっている昨今、米国は朝鮮半島で北朝鮮との関係改善をテコにして巻き返し、中国へのけん制を続けたいはずだ、と考えている。加えて日本の保守層に『反日を執拗に続ける韓国よりも北朝鮮との関係を改善し、拉致被害者を取り返そう』との意見が出始めていることも知っています。日本に対しては、この点を足掛かりにして急接近してくる可能性があります」(北朝鮮に詳しい大学教授)　とはいえ、もしそうなったとしても、米韓、特に韓国から、北朝鮮側の申し出を厳に断るよう圧力がかかるのは必至。　「確かにそうですが、これは日朝間の国交を正常化する絶好の機会といえます。正恩は可能な限り、戦時賠償など高い代価を日本側に要求してくるでしょう。しかし、両国間の合意内容は国家機密だから、外部に公表されることはありません。朝日新聞を筆頭とする安倍政権に批判的な日本のメディアも、拉致被害者の帰国には反対できないから、北と交渉する政府を正面から批判することはできません」(同)　ひょっとして特定秘密保護法の成立は、北朝鮮“最強の外交カード”に備えるためでもあるのか。

社会 2013年12月28日 16時00分

全国高速道路 知られざる100の秘密

　年末年始に高速道路を利用予定の読者必見！　“どこまで走っても1000円ポッキリ”こそ終了したものの、ETCでの時間帯割引などを上手に活用すれば、自動車はまだまだ公共機関より安く済む。全国各地の事故多発ポイントや覆面パトカーの見分け方など、これさえしっかりと頭に入れておけば、思わぬトラブルも未然に防げること確実だ！　今年7月、愛知県の伊勢湾岸道路で走行車線上に停止していた車に後続のトラックが激突。乳幼児ら3人が死亡する事故が起きたのは記憶に新しい。　停止していた車は故障によりアクセルを踏んでも進まなくなり、そのまま本線上で事故に遭ってしまった…。想像しただけでも身震いのするケースだが、自分がこんな場面に出くわしたら、果たしてうまく事故を避けることができるだろうか？　「平成24年に起きた高速道路上の事故で『追突』は約8000件にも上ります。その中で、車線に停止していた車に追突したケースが約6割、走行している車に追突したのが約4割です。いかに前者のケースが多いかがわかるでしょう。普段から十分に車間距離を取って走行することが、何より重要なのです」(前出・自動車雑誌ライター)　ではもし、自分の車がトラブルで停車せざるを得ない状況になったら一体どうすればいいのだろうか？　日本自動車連盟(JAF)では以下のように指導している。○ハザードランプを点灯して路肩に寄せる○発炎筒、三角表示板を車両後方に置く○ガードレールの外側に避難する○非常電話か携帯電話で救援依頼をする　この中で特に大切なのは、降車時に“路肩側”から降りることだ。慌てて運転席側から降りると後続車に接触する可能性がある。そしてガードレールの外側に出たら、車よりも“後方”で待機することも重要。もし追突された場合に、車が自分の方向に向かってくるのを避けるためだ。　また、車の流れが激しいときには発炎筒を無理に置きに行かず投げるなど、臨機応変に対応したい。運悪く他車と接触トラブルを起こしたときに「頭にきた！」と後続車に事故を知らせる措置を取らず、車線上で相手運転手と口論を起こす人もいる。これはさらなる追突事故を誘発することになり、実際、2次被害が出て実刑判決が言い渡されたケースもある。　事故直後は頭が真っ白になって冷静な判断が下せなくなる可能性もある。いざというときのために、迅速な行動が取れるように心掛けたいものだ。　もうひとつ、忘れがちなのが三角表示板と発煙筒の所持。発煙筒は知らぬ間に使用期限が過ぎていることもあるので、今一度確認しよう。

社会 2013年12月28日 15時00分

都知事辞任では済まない 年明け東京地検が狙う「猪瀬逮捕」と「特洲会政界ルート」

　東京都知事を辞任した猪瀬直樹氏の逮捕が、俄然現実味を帯びてきた。　周知の通り、猪瀬氏は徳洲会から受け取った5000万円の受領で火だるま状態。12月19日に辞任を発表したが、市民団体からの告発状を受理した東京地検特捜部が、政界における「徳洲会マネー」の摘発に本腰を入れだしたのである。　政治部記者がこう語る。　「実は、特捜部は受領疑惑の噴出時から、徳洲会マネーに群がった政治家の摘発を模索。突破口に猪瀬逮捕を目論んでいたが、現役知事の逮捕はあまりにハードルが高かった。ところが、その障害がなくなり、『猪瀬と裏金を受け取った汚職政治家を上げろ！』との指示が飛び始めているのです」　一説には、政界にバラ撒かれた徳洲会マネーは20億とも30億円ともいわれているが、東京地検はここにきて猪瀬氏辞任の発端となった徳洲会の「選挙違反事件」に再注目。　摘発の端緒となった徳洲会グループ元事務総長のメモをベースに、捜査を進めているという。　だが、気になるのはそのターゲットに、どんな政治家が上がっているのかという点だろう。　地検の担当記者が言う。　「猪瀬同様、筆頭と見なされているのは九州の県知事です。同氏は徳洲会から徹底した選挙支援を受けており、同会が望んだドクターヘリの運航にも便宜を図った疑惑がある。また、厚生行政に睨みが効くA国会議員は、長年徳洲会のために奔走してきた人物で、特捜部は金が渡った形跡を調べ上げているのです」　一方、'12年の総選挙で猪瀬氏同様、徳洲会から5000万円もの金を借りた疑惑が浮上しているB衆院議員も標的になっているという。さらに東京地検が狙っているのが、'03年に石原都知事が開業した『新銀行東京』絡みの案件なのだ。　「同銀行は、過去に徳洲会への莫大な不正融資が騒がれたが、多くの都議や国会議員がその口利きをしていた疑惑がある。このリストが今回の裏金と結びつくか、地検は精査しているのです」(同)　年始に爆弾が破裂する？

社会 2013年12月28日 11時00分

孤独凍死者が続出か この冬日本列島に大寒波がやって来る

　12月13日、エジプトで100年ぶりに大雪が降り、トルコも豪雪で都市機能がストップしたが、日本にもこれから大寒波が襲うという。　気象予報士の佐藤大介氏が語る。　「今年はフィリピン近海の海水温が高く、その地域で上昇した空気によって偏西風が北側に曲げられています。中東を寒波が襲ったのは偏西風の大蛇行によって寒気が南下したからです。日本でもその影響で寒気が南下し、西に行くほど寒くなる見込みです。12月20日に東京の渋谷を雹が降るほどの寒さが襲ったのは、寒気が西から回ってきたためです」　'13年は高知県四万十市で国内史上最高気温41・0℃が観測されている。気象が激変している現状からすると、この冬に最低気温が更新される可能性は大いにある。2月には青森県の酢ヶ湯で556センチの積雪日本記録が観測されているが、日本海側に見られるこのような大雪が、首都圏を襲う可能性も否定できないのだ。　「東京は過去最高の積雪が1883年の46センチ、次いで1945年の38センチ、直近では'94年に23センチを観測している。今後、それを超えてメートル級の積雪を記録することがないとは言えないのです。しかし、ただでさえ東京は雪に弱い。ほんの10センチ積もっただけでも転倒によるケガ人が続出し、交通渋滞を招く。夏に高齢者が部屋の中で熱中症にかかり亡くなるケースが問題となりましたが、雪の日が続き外出困難となれば、今度は孤独死というケースも出てくるでしょう」(サイエンス記者)　大雪による被害で思い出されるのは、全国で死傷者500人以上を出した、1963年(昭和38年)の『三八豪雪』だ。　「偏西風蛇行で極東、アメリカ東部、ヨーロッパ中央部の3カ所に寒気が入り込む寒波を『3波型』といいます。三八豪雪も3波型で、この冬も同じく3波型。そのため長期にわたり日本列島に大寒波が襲いやすい状況になっているのです」(同)　今年の雪は甘く見ないほうがいい。

社会 2013年12月27日 19時00分

相次ぐ摘発で閑古鳥！ 関東＆関西で連れ出しコリアンクラブが“悲鳴”

　摘発相次ぐ韓国クラブに、ついに閑古鳥が鳴きだした。　「もともと韓国クラブは飲み代も割高。連れ出しOKの店なら5万円以上もする。それが最近の相次ぐ不法就労絡みの摘発で、客たちが二の足を踏みだしているのです」(風俗記者)　実際、関東近県では昨年から今年にかけて摘発件数が倍増。昨秋、東京・赤坂の高級韓国クラブが摘発されたのを皮切りに、今年11月には千葉市で入管法違反の韓国女性を雇っていた店が手入れを受けた。果ては同月に、新宿・歌舞伎町の韓国ホストクラブが無許可営業で摘発された。　「そのためか、歌舞伎町あたりの韓国クラブの客足は、今ではどこも昨年の3割〜4割減。この状態が長引けば、韓国系のクラブは激減必至なのです」(同)　ただ、顧客激減の原因はこれだけではないようだ。韓国は最近、反日姿勢を強めているが、中でも脚光を浴びているのが「慰安婦問題」。さらに、東京五輪の開催が決まり、これらが客足に大打撃を与えているのである。　「客の中には、連れ出しOKが大勢を占める韓国クラブを、現代版慰安婦と見て避けだした者もいる。また、五輪の影響で健全な店でも入管法に引っかかりかねないと、案内所も取り扱わなくなっているのです」(新宿の韓国クラブ店長)　こうした事情は関西でも同様のようだ。大阪ミナミの飲食店関係者がこう語る。　「宗右衛門町から三ツ寺までは“国際通り”と呼ばれ外国人クラブが密集してきたが、最近は韓国クラブが激減しとる。確かにモデル級の子はおるが、連れ出すのは危ないという雰囲気が漂っとるからや。そんな客はフィリピンパブやロシア系に流れとんのや」　ちなみに、国際通りでは韓国クラブ激減の一方で、わずかに韓国系スナック、ガールズバーが善戦しているが、こちらもトラブルが絶えないとか。　「K-POP予備軍の美女がいて、料金も1〜2万円と安いため客が入っとる。だが、こちらは連れ出し不可で、酔客とのトラブルが相次いどんのや」　反日の代償は、あまりに大きかったということか。

社会 2013年12月27日 12時00分

フジがトップ会議の見直し検討 目下の最大テーマはタモリの後任

　フジテレビは視聴率向上を目指し、トップレベルの会議を見直そうとしている。　今年6月に亀山千広社長体制になってから、議長的立場の運営役が2社別々に分かれることになったせいだ。2社とは、'08年に発足した持ち株会社フジ・メディア・ホールディングス(以下、フジMHD)とその子会社フジテレビである。　これまでは、フジの豊田皓社長がフジMHDの社長も兼務しており、会議も一度で済んだ。だが、6月以降、フジMHD社長に太田英昭氏がなり、2社の社長は別々となった。これは初めての事で、以後、会議をどうするのかと検討されてきた。　2社の会議を一度に行う場合、会議が長引き、だれるケースは少なくない。フジMHDでは出版、通販、不動産なども手掛けており、フジは言うまでなく視聴率を指標としたビジネス。同時の会議では、出席者にとって関心のない議題も多くなる。　フジMHD時代、取締役だった亀山氏が視聴率アップの策を述べようと資料を用意していたが、出版や不動産などの議題が長引き、十分に説明や議論ができない時もあったという。　フジの社長が代わり、独立独歩体制になってから、視聴率専門で議題を戦わすことができるようになった。ただし、今のところ効果はあまり出ていない。　また、フジMHDの役員連中が様々な議題について論じてきた『水曜会』をどうするのか、という課題も生じてきた。　「『水曜会』では、フジMHD役員が毎週水曜日昼に昼食をとりながら議題を論じてきた。そうなると、フジテレビのみの役員はどうするか、となる。一応は、以前の状態で継続となったようです。もっとも、今後はどうなるかわかりません」(フジテレビ事情通)　現在、フジの大きなテーマは『笑っていいとも』の後番組である。ポスト・タモリには、くりぃむしちゅー、ネプチューンやこれまでの出演者である中居正広の名前が挙がっている。　担当は、港浩一、大多亮両常務で、決定事項は即亀山社長に報告できるようになっている。　果たして、フジは風通しのよくなった会議で視聴率対策を論じ、日テレやテレ朝を抑えて全盛期時代を取り戻すことができるか。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年12月27日 11時45分

大阪市立小学校の30歳女性講師がオイルマッサージのバイトばれて停職処分に

　大阪市教育委員会は12月25日、地方公務員法により兼業が制限されていることを知りながら、任命権者の許可を得ることなく、休日や仕事終わりにリラクセーション店でアルバイトしていたとして、市立今川小学校(東住吉区)の女性講師(30)を、同日付で停職3カ月の懲戒処分とした。女性講師は、同日に依願退職した。　市教委によると、女性講師は今年5月18日から12月10日までの間、勤務を要しない日及び勤務を要する日の勤務時間外において、多い時で週4回程度、知人が経営する同市北区のリラクセーション店で、オイルマッサージ的行為を提供する業務に従事し、報酬を得ていた。　報酬は歩合制で、90分コースで4000円程度。女性講師は、学生時代に同様の店でアルバイト経験があったという。　12月中旬、外部からの情報提供で発覚した。女性講師は、アルバイトした理由を「お金をためたかったから」と話している。　また、市教委は、昨年6月1日、職員室で行われた学年打ち合わせの場で、睡眠導入剤を混入したシュークリームを同僚の女性教諭に食べさせ、急性薬物中毒で9日間入院させた上、同年7月13日、学校内で女性教諭の運動靴及び教師用指導書に、「ヤメロ」「バカ」と落書きを行い、傷害と器物損壊の疑いで、今年11月に大阪府警に書類送検された市立加美北小学校(平野区)の女性音楽講師(60)を懲戒免職処分とした。　大阪区検は12月16日付で、音楽講師を傷害罪で略式起訴した。器物損壊罪については、大阪地検が同日付で大阪地検が不起訴処分とした。(蔵元英二)