“拉致被害者帰国”の外交カードで日本に擦り寄る北朝鮮の思惑

　北朝鮮ナンバー2張成沢の抹殺により、金正恩体制の『革命第一世代』はゼロになった。とりわけ軍では、父親である金正日時代の“老臣”を追い出し、若い少壮派を重用するなど独裁の色を濃くしている。
　「驚いたのは、北朝鮮の来年のカレンダーの12月24日が平日表記になっていることです。この日は金総書記の実母で、金日成の妻、国母・金正淑の誕生日のみならず、金総書記が最高司令官に就任した祝日でした。これは正恩の実母、高英姫の誕生日である6月26日に取って代わる前兆ではないかとみられています」(北朝鮮ウオッチャー)

　周知のように正恩の母は大阪生まれで、正恩もまた日本の実情については熟知しているという。
　「潜在的なライバル『金正男』を温存している以上、正恩は中国とまともに向き合う気はないでしょう。さらに韓国の“離米従中”が露骨になっている昨今、米国は朝鮮半島で北朝鮮との関係改善をテコにして巻き返し、中国へのけん制を続けたいはずだ、と考えている。加えて日本の保守層に『反日を執拗に続ける韓国よりも北朝鮮との関係を改善し、拉致被害者を取り返そう』との意見が出始めていることも知っています。日本に対しては、この点を足掛かりにして急接近してくる可能性があります」(北朝鮮に詳しい大学教授)

　とはいえ、もしそうなったとしても、米韓、特に韓国から、北朝鮮側の申し出を厳に断るよう圧力がかかるのは必至。
　「確かにそうですが、これは日朝間の国交を正常化する絶好の機会といえます。正恩は可能な限り、戦時賠償など高い代価を日本側に要求してくるでしょう。しかし、両国間の合意内容は国家機密だから、外部に公表されることはありません。朝日新聞を筆頭とする安倍政権に批判的な日本のメディアも、拉致被害者の帰国には反対できないから、北と交渉する政府を正面から批判することはできません」(同)

　ひょっとして特定秘密保護法の成立は、北朝鮮“最強の外交カード”に備えるためでもあるのか。