社会 2013年12月13日 11時00分

日本の航空機着陸で罰金か 中国「防空識別圏」既成事実化の蛮行

　「防空識別圏」を拡大した中国が、さらに卑劣な“日本潰し”に奔走しだした。　防衛省関係者がこう話す。　「それが、識別圏を通過する日本の民間航空機に高い罰金を支払わせようという策略なのです。ご存じの通り、日本は中国の識別圏拡大に猛反発。撤回要求を突き付けるとともに、『ANA』などに空域を通過する航空機のフライトプラン(飛行計画)を、中国側に提出しないよう要請した。一方、識別圏設定時に猛批判した米国は、自国の民間機の飛行計画提出を黙認。この足並みの乱れに卑劣な中国が付け入ったのです」　実際、12月4日には、習近平国家主席の側近である伊卓海軍少将が、民間機の飛行計画を提出した米国を称賛。同時に我が国を名指しし、「飛行計画の未提出は我々への挑戦。防空識別圏を通過する日本の民間機には、着陸後罰金を科す場合がある」と警告した。　ちなみに中国は、すでに中国に離着陸している20数カ国の国々が識別圏拡大後も飛行計画を提出していると公言。さらに他国が追随すれば、なし崩し的に認知を得られると踏んでいた。だが、その中でも日本だけが強行姿勢を崩さないため、“罰金制裁”に舵を切ろうとしているのだ。　しかも、それを取り巻く情勢は明らかに中国側に分がありそうなのである。　「オバマは深い米中関係を睨み、決定的対立を避ける腹。そのため、当初は強硬論を唱えていた米軍のヘーゲル国防長官らも、『識別圏そのものが悪いとは言っていない』などと、トーンを弱めているのです」(前出・防衛省関係者)　では、日本はどうすべきなのか。国際アナリストはこう断言する。　「罰金なら、『国際民間航空機関』(ICAO)、領土、領空問題なら国際司法裁判所に訴える。同時に日本の防空識別圏に入る中国機に、罰金を科す“倍返し”の強硬策も考えられます」　野蛮国家の暴走を許すわけにはいかない。

社会 2013年12月12日 21時00分

対象はハローワークだけ ブラック企業の“離職率公表”の無意味

　厚生労働省が、大学、大学院生を採用する企業に対し、離職率の公表を求めていくという。若者に過酷な労働を強いる“ブラック企業”対策で、求人票に過去3年間の採用者数と離職者数の記入欄を設ける。記入は強制ではないが、空欄は「公表できないほど離職者が多い」と白状したことになり、担当者は抑止効果に期待する。　しかし、これはハローワークを通じて募集するケースに限定されるのがミソ。大学の就職課を通じての募集であれば、ハナから対象外だ。連日に及ぶ深夜残業で散々こき使い、若者を単なる消耗品としか見ていないブラック企業には、見事な“抜け穴”と映るだろう。　第一、新卒者を採用する場合は大学に求人票を送るか、人事担当者が直接訪問して「ぜひ、優秀な学生を」と頼み込むのが当たり前。そんな手続きを一切省略し、厚労省所管のハローワークに求人票を送って新卒者を採用する会社など極めて少数派だ。求人情報誌の編集者が苦笑する。　「厚労省は『ブラック企業対策に積極的に取り込んでいる』とアピールしたいのでしょうが、何の意味もありません。“本物”であれば、大学の就職課に出向けばいいだけの話です」　ハローワークを訪れるのは中高年をはじめ既卒者が圧倒的に多いが、離職率公表は新卒募集に限られるため、この場合も対象外だ。ならば20〜30代の既卒者を大量に採用し、過酷な労働を強いてもデータの公表は封じ込める。まさに筋金入りのブラック企業にとっては厚労省サマサマの“忍法”でしかない。　「大学は文部科学省の所管だから厚労省は介入したくない。そんな役所の縄張り意識が背景にあるのでしょう」(派遣会社関係者)　ユニクロ、ワタミなど世間から“ブラック”の烙印を押された“一流企業”が、どこまで誠実に離職率を公表するか。それこそ、就活する大学生にとっての大きな関心事だ。

社会 2013年12月12日 11時45分

少女にわいせつ行為をして逮捕された慶応大准教授に余罪ゾロゾロ

　エロ先生の暴走は止まらなかったようだ。　愛知県警西署は12月10日、女子中学生にみだらな行為をし、動画を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反と栃木県青少年健全育成条例違反の疑いで、慶応大准教授で建築家の男(43＝東京都新宿区東五軒町)を再逮捕した。　再逮捕容疑は昨年11月4日、名古屋市中区のホテルで、インターネットの掲示板で知り合った同市西区に住む中学1年だった女子生徒(当時13)にみだらな行為をし、動画を撮影した疑い。また、今年4月5日、栃木県宇都宮市内のホテルで、中学3年の女子生徒(当時14)に、同様にみだらな行為をし、動画を撮影した疑いなどが持たれている。　同署によると、准教授は名古屋で撮影した件については「日時は覚えていないが間違いない」と容疑を認めているが、栃木の件は認否を留保している。　准教授は女子生徒とはメールで、やりとりをして、「社長をしている」とだけ話して、名前などは一切、明かさなかったという。　さる11月19日、准教授は昨年11月に名古屋市中区のホテルで、当時中学1年の女子生徒(当時13)の体を触るなどのわいせつな行為をしたとして、県青少年保護育成条例違反(わいせつ行為の禁止)の疑いで逮捕された。名古屋地検は12月10日、この容疑については処分保留とした。　准教授の自宅のパソコンからは、少女など約40人分のわいせつな画像や動画を押収した。同署では、准教授が少女らに、みだらな行為をして撮影を繰り返していた疑いもあるとみて調べている。　慶応大によると、准教授は総合政策学部の有期契約で、1年ごとの契約更新で、05年4月から勤務している。同大は「事実であれば大変遺憾。事実が把握でき次第、厳正に対処する」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2013年12月11日 11時45分

もはやライフワーク？ 36歳の盗撮マニアが500人の女性のスカート内を撮影しネットに投稿

　ここまで来たら、もはやライフワークというしかないか？　警視庁生活安全特別捜査隊は12月9日、駅のホームで女子大生のスカートの中を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで、派遣社員の男(36＝神奈川県横浜市都筑区北山田)を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、7日午前11時35分頃、東急・大井町線九品仏駅(東京都世田谷区奥沢)のホームで、電車を待っていた大学3年の女子学生(21)のスカートの中を、後ろからデジタルカメラを差し入れて、下着などを盗撮した疑い。　同隊によると、男は容疑を認めており、「これまでに、好みの女性500人ぐらいを盗撮し、インターネットの画像投稿サイトに、約1000枚投稿した」と供述。動機については、「投稿した写真を見た人が、どんなコメントをするか反応が知りたかった」と話しているという。　男は11年6月頃から盗撮を始め、駅やエスカレーター、書店などで撮影を続け、実に約500人の女性が被害に遭っていた。　今年3月、警視庁のサイバーパトロールで、画像投稿サイト「盗撮のぞきっくす」上に、同じ投稿者名で、多数の盗撮画像が公開されているのを発見。投稿された画像を分析したところ、一部が九品仏駅で撮影されたことが判明した。逮捕当日、同駅に捜査員が張り込んで、盗撮していた男を取り押さえた。　「盗撮のぞきっくす」は、まさにその名の通り、いかがわしい画像が満載のサイトで、警視庁では盗撮行為を助長したとする同条例違反ほう助容疑で、サイト運営者についても調べる方針。(蔵元英二)

社会 2013年12月11日 11時00分

契約・正社員必読！ 「ブラック企業」完全告発マニュアル(2)

　なぜこのような“ユルイ”検査を行っているのか−−。それは、労基署が違反企業を摘発するために存在する組織ではなく、労働基準法等の関係法令を円滑に運用するために存在する組織だからである。　「厚生労働省にブラック企業という概念はなく、法令遵守企業かそうでないか」(厚労省職員)という視点であるため、経営者からすれば、おとなしく立ち入り検査を受け入れ、万が一違反行為が発覚したとしても、素直に指導に従い是正すれば、社名を公表されることも送検されることもないのである。労基署は労働者の味方ではないのだ。　こういった労基署の立ち位置を知らずに労働者が労基署にタレ込んだとしても、社内で犯人捜しが始まるだけで何も変わらない公算が強い。その上、タレ込んだ犯人であるとされた場合、退職を余儀なくされる可能性すらある。　必要なものはとにかく証拠である。労働契約書、タイムカード、給与明細、給与振込先金融機関の通帳、社内通達、就業規則、給与規定など、勤め先の関係書類は一式用意すべき。さらにはメールや日記、メモといった業務に関係する記録も用意しておいた方が無難である。それを最寄りの労基署に持って行く。　そして、何より会社側に気付かれてはならない。前述の通り、労基署は立ち入り検査に入った時点で違反行為が是正されていれば、企業名の公表、まして送検などすることはあり得ないからだ。　「とにかく根本的な労働条件改善を目指しているのであれば、労基署の立ち入り検査が入った時点で違反行為が続いていることを確認させ、再発防止策の策定など、きっちり労基署の監視下に置くことが必要です。一度、違反が認定されれば、『再監督』という制度があるので、そこへの立ち入り検査は入りやすくなる。経営者としては気が抜けない状況となるのです」(労働問題に詳しいライター)　ただし、労働基準監督官には年間の「定期監督」立ち入り検査の目標件数があるため、すぐには動いてもらえない可能性がある。そうした場合は、労基署の上部組織である各都道府県の労働基準局に直接訴えるという手もある。そこからの指示であれば、おそらくすぐ動く。公務員組織とはそういうものだ。　また、公務員組織だからこそタレ込む先を間違えてはいけない。労働時間の長時間化による過重労働や、給与未払い・残業代未払いをタレ込む先は労基署で間違いないが、同じ厚労省内でも「セクハラ」や「マタハラ」の管轄は雇用均等・児童家庭局、「高齢者」や「障害者」の絡む就業問題は職業安定局。あくまでも“お役所仕事”であり、当然のように労働基準局との交流は少ない。加えて言えば、「暴力を伴うパワハラ」は警察の範疇であり、「人権侵害のようなパワハラ」は弁護士の出番となってくる。　「立ち入り検査時には、セクハラやパワハラの存在を確認することはありません。あくまで労働契約、労働時間といった部分のみです。“たまたま目撃”でもしない限り、他の機関と連携して取り締まることはありません」(労働局職員)　各管轄の立ち位置を知り、タレコミにより労基署が動かざるを得ない状況を作り、摘発させる。救われる方法は、これ以外にない。

社会 2013年12月11日 11時00分

軍事衝突最高レベル 自衛隊・米軍が中国軍スクランブル制圧(3)

　また、習政権は今後の米国の動きにも細心の注意を払いだしているという。というのも、防衛省筋によれば「米国は中国の暴発を止めるために、二つの戦略を練り始めているとの話が乱れ飛んでいる」からだ。　前出の防衛省関係者がこう話す。　「その一つがCIA中心の習体制潰しなのです。これにまつわる噂では、『習近平暗殺説』までが出回っており、公安筋も情報の出所を精査している。ただ、それ以上に習政権を震え上がらせているのが、国連軍の軍事介入。実はオバマ政権は中国の今以上の暴挙を食い止めるために、国連平和軍の組織化を呼びかけようとしている。空爆などの作戦決行時には、これにもCIAが絡むことになると評判なのです」　同関係者によれば、実際、この動きは深層海流として国際社会に広まりつつあるという。というのも、オーストラリアは中国の「防空識別圏」設定を厳しく批判。さらに、領土問題で対立するフィリピンやベトナムも激しいバッシングを繰り広げているからなのだ。　これに欧州勢が加われば、米国のリードで国連軍の組織化が加速化するのは必至。習氏はイラクのフセイン元大統領のごとく、抹殺されかねない事態に直面してしまうのである。　もっとも、逆にこうした数々の障害や問題が引き金となり、習政権が滅亡覚悟で軍事衝突に打って出る可能性も否めない。その際には、どんなシナリオが展開するのか？　前出の軍事アナリストが指摘する。　「重なり合う日中防空識別圏で衝突が起きる可能性が極めて高い。大方の見方では、まず日本の旅客機や戦闘機に中国の主力戦闘機『殲撃10』や『殲撃11』、ロシア製『スホイ27』や『スホイ30』などがスクランブルをかける。それに自衛隊の『F15j』や『F2A』、『F2B』戦闘機が緊急発進。『E2C』や『E767』早期警戒機が後方支援にまわる中で、空中戦が展開することになるのです」　ちなみに、『E767』早期哨戒機の探知能力は世界トップクラスで、中国の早期哨戒機『KJ2000』の能力を遥かにしのぐ。また、中国の空輸機『HY6』は、『スホイ27』などのロシア製戦闘機とは給油バルブの形状が異なり、給油できないほどのお粗末さ。このため、米軍の支援がなくても「3日〜1週間で日本の勝利に終わる」(前出・防衛省関係者)との声もあるほどなのだ。　「特に自衛隊は、中国軍の“目”とも言うべき『KJ2000』の迎撃に総力を挙げることになる。ただ、空戦で劣勢となった中国は空母『遼寧』を中心に『D52C型』、『D52D型』などの防空ミサイル駆逐艦や、『53型』フリゲート艦を出撃させ、艦対空ミサイルで攻撃を仕掛けてくるはずなのです。そうした段階で初めて米軍が攻撃に加わる可能性が高い。空母『ジョージ・ワシントン』をはじめ、艦載機、原潜、沖縄海兵隊、対潜哨戒機『P8』なども加わって、日米vs中国の全面戦争が繰り広げられることになるのです」(前出・軍事アナリスト)　中国側が核ミサイルを使用しない限りは、前記した通り日米が圧勝する見込みだが、暴君・習近平国家主席が次の一手を間違えただけで、この悪夢のシナリオが現実化する可能性が極めて高い。　その意味では、今後の中国政府、軍の動きから、しばらくは目が離せないといえるだろう。

社会 2013年12月10日 11時45分

痴漢事件担当の警視庁警視が知人の女性警察官にわいせつ行為

　痴漢事件を担当する警視庁の警察官が、わいせつ行為で逮捕されるという、シャレにならない不祥事が起きていた。　警視庁が12月2日、知人の女性警察官に無理やり抱きつくなどしたとして、強制わいせつ容疑で、光が丘署生活安全課長の男性警視(50)を逮捕していたことが分かった。男性警視は容疑を認めている。　逮捕容疑は、今年11月中旬、都内で酒を飲んで帰宅する際に、一緒にいた知り合いの女性警察官に電車内で抱きついたり、乗り換えのため降りた駅構内で、無理やりキスをしたりしたとしている。女性警察官が被害届を提出したため、警視庁が男性警視に事情を聞いたところ、事実関係を認めたという。　事件当日、男性警視は被害女性らと懇親会で一緒に酒を飲み、同じ電車で帰る途中に、ついムラムラしてしまったようだ。　男性警視はストーカー犯罪を捜査する生活安全総務課を経て、11年2月から光が丘署の生活安全課長を務めていた。よりによって、同課は痴漢事件などを担当する部署で、本来なら捜査する立場なのに、自ら容疑者となり、御用になってしまうとは、なんともお粗末な話。　警視庁は逮捕した2日付で、男性警視を警務課に異動させたが、「女性のプライバシーへの配慮」などを理由に、事件を公表していなかった。　警視庁警務部は「署の課長が逮捕されたことは遺憾。厳正に対処したい」としている。警視庁では年明けにも男性警視を処分する方針。(蔵元英二)

社会 2013年12月10日 11時00分

軍事衝突最高レベル 自衛隊・米軍が中国軍スクランブル制圧(2)

　その片鱗は、すでに中国国内の報道にも見え始めているという。実は、『新華社通信』の報道がなされた同日には、中国共産党機関紙の流れをくむ『環球時報』が、『闘争目標を日本に定めよ！』と題した社説を掲載。〈日本の気勢をそぐことに集中し、挑発行為に断固反撃すべき〉と我が国への攻撃を煽る一方で、〈米軍を闘争目標に据えてはならない〉と指摘しているのだ。　中国の内政に詳しい国際アナリストが、にわかにブレだした中国の立ち位置と、その要因をこう解説する。　「習近平国家主席は、今年6月の米中会談でオバマ大統領に『釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、核心的利益』と宣言。何としてでも譲れないことを国際社会に知らしめたのです。ただ、これが軍部を刺激し、尖閣を強奪できなければ失脚しかねない事態を招いた。そのため、『防空識別圏』を設定。日本側に圧力をかけて尖閣問題を棚上げにしようと画策したが、米国の思わぬ反撃に遭って雪隠詰めに陥ってしまったというわけなのです」　習氏にとって頭の痛い事柄はこれだけではない。実は、同氏は米国が予想外の強靭姿勢に打って出たことで、思いも寄らない“負の連鎖”に苛まれ始めているというのである。　その筆頭ともいえるのが、陸、海、空に及ぶ中国人民軍の戦闘能力の低さだ。別の防衛省関係者がこう語る。　「中国人民軍は戦闘機や戦艦などの数はあるが、パイロットの能力が極めて低い。これが原因で、進水したばかりの空母やステルス機がイザというときに張子の虎と化す可能性が高いのです。また、日米は中国の潜水艦がどこに航行しているのかもすでに完全掌握している。軍事衝突すれば、劣勢となることを習氏も知り尽くしているのです」　しかも、習体制の“アキレス腱”はこれだけではない。もしも、日米と軍事衝突した場合には、今まで押さえつけていた国内問題が、一気に火を噴くものと見られているのである。　「その最たるものが、過激な弾圧を繰り広げてきた新疆ウイグル地区の暴動なのです。同地区に住むチベット族はすでに天安門で爆破事件を起こしているが、軍事衝突した際に中国が負ければ、一斉蜂起するはず。また、政府は習氏との権力闘争に敗れた薄熙来・元重慶市共産党委員会書記を、収賄罪で終身刑に処したが、薄氏は格差社会の是正を訴えて貧困層に人気のあった人物で、今では支持者が新党を立ち上げ、同氏を終身主席としているほどなのです。無論、一党独裁体制の中国政府は同党の設立を認めていないが、軍事衝突に敗れればその政治活動が全土で活発化する。習政権の命脈を断たれかねない事態に陥ってしまうのです」

社会 2013年12月10日 11時00分

契約・正社員必読！ 「ブラック企業」完全告発マニュアル(1)

　「サービス残業を強要される」「休暇が取れない」「パワハラ、セクハラ、マタハラ」「毎日、上司から罵倒される、暴力を振るわれる」　“ブラック企業”の要件は多岐にわたるが、一言で言えば「劣悪な労働条件の下で過重労働を従業員に強いている企業」ということになる。長引くデフレの中、主に飲食店や小売業などで増殖が目立ち、従業員が精神を患ったり、最悪の場合は自殺してしまうケースにもつながっている。　もちろん、行政側も野放しにしている訳ではない。全国に約300カ所、労働基準監督署(労基署)を設置しており、その中で約3千名の労働基準監督官がブラック企業の取り締まりを日々行っている。彼らには労働基準法等により、予告なく企業を訪れ事業場の立ち入り検査を自由に行い、帳簿・書類の提出を求めたり、経営者・労働者にヒアリングを行ったりする権限が与えられている。そして法違反を認定し、悪質な業者については社名を公表し、最終的には送検をする。　「労基署がガサ入れに来た！」というのは、まさにこのことで、昨年1年間では17万3520事業場へ立ち入り検査を行っている。　労基署が行う立ち入り検査は3種類ある。(1)労基署側が違反行為の多い業界に属する事業場に狙いを定めて行く「定期監督」。(2)労働者からのタレコミを元に行く「申告監督」。(3)過去に違反が認定された企業(事業場)が是正しているかを確認する「再監督」。　いずれの監督も予告なく事業場へ立ち入る。　「労基署が違反企業を次々と摘発しているイメージが湧くと思いますが、従業員のタレコミを元に検査をする『申告監督』でさえ、違反の認定率はせいぜい70%程度です。逆に言えば、タレコミ10件のうち3件は無罪放免となっているのです」(現役の監査官)　違反認定できない一番大きな理由は、証拠がないことだという。　「経営者は労働規約に則って業務に就かせていると言い、労働者側は“口頭での指示”“無言のプレッシャー”により、不利益を被ったと主張するパターンが多い。そうなると『言った、言わない』の世界になり、違反認定するのが難しくなります。労働者側の主張の方が事実に近いと感じるのですが、証拠がないと厳しいのが現実です」(同・監査官)　当然、出退社記録(タイムカード)がなければ、労働時間を裏付けることはできない。また、「この商品が売れたら今までの残業代を払う」、「この契約が取れたら溜まっている有給を消化してもいい」といった日常の中での約束事が実行されないというタレコミがあるそうだが、口頭では何の証拠もなく動きようがない。さらに、タレコミから立ち入り検査までに下調べ等の時間を要するため、気付いた経営者がさっさと違反行為を是正するケースもあるという。代表的な例は、未払い残業代だ。　「立ち入り検査に入った時点で、すでに支払われていれば、違反認定とはなりません」(同)

社会 2013年12月09日 11時45分

陸上自衛隊員らが女子中高生との乱交を撮影し逮捕される

　女子中高生らと乱交し、その行為を撮影したオジサンたちが御用になるという、なんとも信じがたい事件が起きた。　大阪府警少年課は12月4日までに、少女のわいせつな行為を撮影したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)などの疑いで、陸上自衛隊千僧駐屯地(兵庫県伊丹市)所属の陸曹長の男(47＝同市瑞穂町)、無職の男(39＝大阪府枚方市)＝同法違反罪で起訴＝ら、21〜64歳の男計12人を逮捕した。全員容疑を認めている。　逮捕容疑は、昨年2月〜今年3月、大阪府などのホテルで、14〜17歳の女子生徒計4人にわいせつな行為をし、その様子を撮影した疑い。　府警によると、無職の男がスマートフォン(多機能携帯電話)の出会い系アプリの掲示板を通じて、女子中高生らと親しくなり、アプリを通じて知り合った男らに少女らを紹介して、乱交撮影会に及んだという。　男らと少女らとの間で、金銭のやりとりはなかったようで、「付き合っていると思っていた」と話す少女もいたほど。　これが本当であれば、金銭のやり取りは介在せず、少女らも乱交パーティーを楽しみ、撮影にも応じていたということになるのだが…。絶句するしかない。(蔵元英二)