日本の航空機着陸で罰金か 中国「防空識別圏」既成事実化の蛮行

　「防空識別圏」を拡大した中国が、さらに卑劣な“日本潰し”に奔走しだした。
　防衛省関係者がこう話す。
　「それが、識別圏を通過する日本の民間航空機に高い罰金を支払わせようという策略なのです。ご存じの通り、日本は中国の識別圏拡大に猛反発。撤回要求を突き付けるとともに、『ANA』などに空域を通過する航空機のフライトプラン(飛行計画)を、中国側に提出しないよう要請した。一方、識別圏設定時に猛批判した米国は、自国の民間機の飛行計画提出を黙認。この足並みの乱れに卑劣な中国が付け入ったのです」

　実際、12月4日には、習近平国家主席の側近である伊卓海軍少将が、民間機の飛行計画を提出した米国を称賛。同時に我が国を名指しし、「飛行計画の未提出は我々への挑戦。防空識別圏を通過する日本の民間機には、着陸後罰金を科す場合がある」と警告した。
　ちなみに中国は、すでに中国に離着陸している20数カ国の国々が識別圏拡大後も飛行計画を提出していると公言。さらに他国が追随すれば、なし崩し的に認知を得られると踏んでいた。だが、その中でも日本だけが強行姿勢を崩さないため、“罰金制裁”に舵を切ろうとしているのだ。

　しかも、それを取り巻く情勢は明らかに中国側に分がありそうなのである。
　「オバマは深い米中関係を睨み、決定的対立を避ける腹。そのため、当初は強硬論を唱えていた米軍のヘーゲル国防長官らも、『識別圏そのものが悪いとは言っていない』などと、トーンを弱めているのです」(前出・防衛省関係者)

　では、日本はどうすべきなのか。国際アナリストはこう断言する。
　「罰金なら、『国際民間航空機関』(ICAO)、領土、領空問題なら国際司法裁判所に訴える。同時に日本の防空識別圏に入る中国機に、罰金を科す“倍返し”の強硬策も考えられます」

　野蛮国家の暴走を許すわけにはいかない。