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軍事衝突最高レベル 自衛隊・米軍が中国軍スクランブル制圧(2)

 その片鱗は、すでに中国国内の報道にも見え始めているという。実は、『新華社通信』の報道がなされた同日には、中国共産党機関紙の流れをくむ『環球時報』が、『闘争目標を日本に定めよ!』と題した社説を掲載。〈日本の気勢をそぐことに集中し、挑発行為に断固反撃すべき〉と我が国への攻撃を煽る一方で、〈米軍を闘争目標に据えてはならない〉と指摘しているのだ。

 中国の内政に詳しい国際アナリストが、にわかにブレだした中国の立ち位置と、その要因をこう解説する。
 「習近平国家主席は、今年6月の米中会談でオバマ大統領に『釣魚島(尖閣諸島)は中国固有の領土であり、核心的利益』と宣言。何としてでも譲れないことを国際社会に知らしめたのです。ただ、これが軍部を刺激し、尖閣を強奪できなければ失脚しかねない事態を招いた。そのため、『防空識別圏』を設定。日本側に圧力をかけて尖閣問題を棚上げにしようと画策したが、米国の思わぬ反撃に遭って雪隠詰めに陥ってしまったというわけなのです」

 習氏にとって頭の痛い事柄はこれだけではない。実は、同氏は米国が予想外の強靭姿勢に打って出たことで、思いも寄らない“負の連鎖”に苛まれ始めているというのである。
 その筆頭ともいえるのが、陸、海、空に及ぶ中国人民軍の戦闘能力の低さだ。別の防衛省関係者がこう語る。
 「中国人民軍は戦闘機や戦艦などの数はあるが、パイロットの能力が極めて低い。これが原因で、進水したばかりの空母やステルス機がイザというときに張子の虎と化す可能性が高いのです。また、日米は中国の潜水艦がどこに航行しているのかもすでに完全掌握している。軍事衝突すれば、劣勢となることを習氏も知り尽くしているのです」

 しかも、習体制の“アキレス腱”はこれだけではない。もしも、日米と軍事衝突した場合には、今まで押さえつけていた国内問題が、一気に火を噴くものと見られているのである。
 「その最たるものが、過激な弾圧を繰り広げてきた新疆ウイグル地区の暴動なのです。同地区に住むチベット族はすでに天安門で爆破事件を起こしているが、軍事衝突した際に中国が負ければ、一斉蜂起するはず。また、政府は習氏との権力闘争に敗れた薄熙来・元重慶市共産党委員会書記を、収賄罪で終身刑に処したが、薄氏は格差社会の是正を訴えて貧困層に人気のあった人物で、今では支持者が新党を立ち上げ、同氏を終身主席としているほどなのです。無論、一党独裁体制の中国政府は同党の設立を認めていないが、軍事衝突に敗れればその政治活動が全土で活発化する。習政権の命脈を断たれかねない事態に陥ってしまうのです」

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