ファミリー層に人気の回転寿司の世界で、大型再編が起きた。『かっぱ寿司』チェーンで知られる業界2位のカッパ・クリエイトホールディングス(HD)と5位の『元気寿司』＝ともに東証1部＝が統合を前提に業務提携を発表、業界トップに躍り出る。
シナリオを描いたのは両社の筆頭株主で神戸市に本拠地を置くコメ卸最大手の神明。同社の藤尾益雄社長がカッパHDの会長兼社長に就任し、カッパの池端伸穂社長が退いた。と同時に両社の回転寿司事業を統括するため、元気寿司の法師人尚史社長が同社社長のままカッパの社長を兼務し、カッパは異例の“2人社長体制”となった。
このことからも明らかなように、今回の統合はカッパHDの抜本的立て直しを図るのが狙い。何せ同社は3年前に『スシロー』(運営会社あきんどスシロー)に業界1位の座を奪われたばかりか、今年2月期に続いて来年2月期も赤字の見通し。これにたまりかねた筆頭株主が、規模でこそ見劣るものの、堅実経営を貫く元気寿司との統合を仕掛けた図式だ。
「かっぱ寿司は『一皿百円』の先陣であり、好きなネタをタッチパネルで注文できる『新幹線レーン』で人気を博したのですが、結果、効率の悪化と廃棄数の増加という悪循環を招いてしまいました。今や大手回転寿司チェーンでは唯一“負け組”の烙印を押されています」(経済記者)
回転寿司の市場規模は5000億円弱。牛丼の約3500億円を上回るとはいえ、全国トータルの店舗数は4000店に達し、競争は激しくなるばかり。来年4月には消費税引き上げがあり、これを機にファミリーレストランや牛丼各社など、他の外食産業との生存競争が熾烈になるとの見立てもある。
その意味で注目すべきは牛丼チェーン『すき家』を運営するゼンショーHDだ。同社は傘下に回転寿司業界4位の『はま寿司』を展開している。その営業利益は、平均1000円前後とされる客単価を背景に来年3月期に約45億円まで拡大し、牛丼部門(40億円強)を初めて上回って稼ぎ頭に躍り出る見通しだ。
はま寿司は今期、郊外を中心に過去最高の80店を出店、税抜きで平均1皿90円の安さを売りに急成長している。だからこそ「値下げを集客の目玉にしてきたものの、成長が見えない牛丼に代わって、回転寿司で大勝負に打って出るのではないか」と証券アナリストは指摘する。
ゼンショーだけではない。吉野家でもうどんチェーン『はなまる』が3〜8月期で営業利益6億1100万円を確保、前期比7割超も落ち込んだ牛丼(3億9700万円)を初めて上回った。言い換えれば壮絶な価格競争に走った牛丼会社は原価率が“適正価格”とされる30%を大きく突破、既に利幅の薄い40%に達したことから多角化を迫られているのだ。
その点、牛丼よりもはるかに客単価が高い寿司チェーンは魅力的に映る。果たせるかな、市場関係者は「スシローが台風の目になる。当然、ゼンショーの動きから目が離せない」と熱い視線を送る。
かつて同社は、あきんどスシローの創業家の一部から約30%の株式を取得、これに警戒心を深めた会社側が国内投資ファンドのユニゾンと組んで対抗TOBを実施し、ゼンショーが持ち株を手放したことでその野心を封じ込んだ経緯がある。
ところが昨年8月、ユニゾンは保有する81%の株式を英国の投資ファンド、ペルミラに786億円でソックリ売却した。投資ファンドである以上、遠からず株を放出して利益を確保するのは明らか。繰り返せばスシローは回転寿司の業界トップで、しかも一店舗当たりの売上高が「日本マクドナルドHDの2倍超に当たる約3.3億円」(前出・アナリスト)である。これではゼンショーならずとも舌なめずりしないわけがない。アナリストが続ける。
「それでなくても“デフレ下の勝ち組”とされてきた牛丼、マックなどはコンビニに顧客を奪われて苦戦を強いられている。これを打破するには積極果敢なM＆Aが欠かせない。異業種が投資会社を通じて英ペルミラに密かに接触を図ったとのアングラ情報さえ聞かれるほどです」
折も折、日本マクドナルドでは8月に就任したサラ・カサノバ社長の下、1500円以上の購入者に対し“出前料”300円での宅配サービスを始めた。年内に130店で実施し、これを全国展開するという。
消費税の引き上げ後、外食産業のサバイバル競争はますます過熱するだろう。その中でどの会社が、どんな秘策を駆使して「勝ち組」の座を勝ち取るか−−。
アッと驚く下剋上や異業種の参入もあり得るだけに、スシローの争奪戦ともども目が離せない。
シナリオを描いたのは両社の筆頭株主で神戸市に本拠地を置くコメ卸最大手の神明。同社の藤尾益雄社長がカッパHDの会長兼社長に就任し、カッパの池端伸穂社長が退いた。と同時に両社の回転寿司事業を統括するため、元気寿司の法師人尚史社長が同社社長のままカッパの社長を兼務し、カッパは異例の“2人社長体制”となった。
このことからも明らかなように、今回の統合はカッパHDの抜本的立て直しを図るのが狙い。何せ同社は3年前に『スシロー』(運営会社あきんどスシロー)に業界1位の座を奪われたばかりか、今年2月期に続いて来年2月期も赤字の見通し。これにたまりかねた筆頭株主が、規模でこそ見劣るものの、堅実経営を貫く元気寿司との統合を仕掛けた図式だ。
「かっぱ寿司は『一皿百円』の先陣であり、好きなネタをタッチパネルで注文できる『新幹線レーン』で人気を博したのですが、結果、効率の悪化と廃棄数の増加という悪循環を招いてしまいました。今や大手回転寿司チェーンでは唯一“負け組”の烙印を押されています」(経済記者)
回転寿司の市場規模は5000億円弱。牛丼の約3500億円を上回るとはいえ、全国トータルの店舗数は4000店に達し、競争は激しくなるばかり。来年4月には消費税引き上げがあり、これを機にファミリーレストランや牛丼各社など、他の外食産業との生存競争が熾烈になるとの見立てもある。
その意味で注目すべきは牛丼チェーン『すき家』を運営するゼンショーHDだ。同社は傘下に回転寿司業界4位の『はま寿司』を展開している。その営業利益は、平均1000円前後とされる客単価を背景に来年3月期に約45億円まで拡大し、牛丼部門(40億円強)を初めて上回って稼ぎ頭に躍り出る見通しだ。
はま寿司は今期、郊外を中心に過去最高の80店を出店、税抜きで平均1皿90円の安さを売りに急成長している。だからこそ「値下げを集客の目玉にしてきたものの、成長が見えない牛丼に代わって、回転寿司で大勝負に打って出るのではないか」と証券アナリストは指摘する。
ゼンショーだけではない。吉野家でもうどんチェーン『はなまる』が3〜8月期で営業利益6億1100万円を確保、前期比7割超も落ち込んだ牛丼(3億9700万円)を初めて上回った。言い換えれば壮絶な価格競争に走った牛丼会社は原価率が“適正価格”とされる30%を大きく突破、既に利幅の薄い40%に達したことから多角化を迫られているのだ。
その点、牛丼よりもはるかに客単価が高い寿司チェーンは魅力的に映る。果たせるかな、市場関係者は「スシローが台風の目になる。当然、ゼンショーの動きから目が離せない」と熱い視線を送る。
かつて同社は、あきんどスシローの創業家の一部から約30%の株式を取得、これに警戒心を深めた会社側が国内投資ファンドのユニゾンと組んで対抗TOBを実施し、ゼンショーが持ち株を手放したことでその野心を封じ込んだ経緯がある。
ところが昨年8月、ユニゾンは保有する81%の株式を英国の投資ファンド、ペルミラに786億円でソックリ売却した。投資ファンドである以上、遠からず株を放出して利益を確保するのは明らか。繰り返せばスシローは回転寿司の業界トップで、しかも一店舗当たりの売上高が「日本マクドナルドHDの2倍超に当たる約3.3億円」(前出・アナリスト)である。これではゼンショーならずとも舌なめずりしないわけがない。アナリストが続ける。
「それでなくても“デフレ下の勝ち組”とされてきた牛丼、マックなどはコンビニに顧客を奪われて苦戦を強いられている。これを打破するには積極果敢なM＆Aが欠かせない。異業種が投資会社を通じて英ペルミラに密かに接触を図ったとのアングラ情報さえ聞かれるほどです」
折も折、日本マクドナルドでは8月に就任したサラ・カサノバ社長の下、1500円以上の購入者に対し“出前料”300円での宅配サービスを始めた。年内に130店で実施し、これを全国展開するという。
消費税の引き上げ後、外食産業のサバイバル競争はますます過熱するだろう。その中でどの会社が、どんな秘策を駆使して「勝ち組」の座を勝ち取るか−−。
アッと驚く下剋上や異業種の参入もあり得るだけに、スシローの争奪戦ともども目が離せない。
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