社会 2014年05月19日 11時00分

商船三井輸送船差し押さえの余波

　商船三井の鉄鉱石輸送船が中国当局から差し押さえられ、裁判所に40億円の供託金を支払って解除された問題が、経済界に大きな衝撃をもたらしている。これに味をしめた中国の反日団体が次々と訴訟を準備、習近平政権の後押しもあって日本企業が格好のカモにされる恐れがにわかに強まっているのだ。　本件の概要はこうだ。発端は日中戦争が勃発する前年の昭和11年、大同海運(商船三井の前身の一社)が中国の船会社から2艘を借り受けた。これを契約満了前に日本政府が徴用し、沈没もしくは消息不明になった。そこで中国の船会社の子孫が1970年代に日本で裁判を起こしたが、敗訴。その後、中国で裁判を起こした結果、今度は商船三井が全面敗訴となった。　商船三井は差し押さえからわずか5日のスピード決着を図った理由を「中国での事業活動に悪影響を生じかねないため」と説明した。原告と示談交渉を進めていた矢先に裁判所が同社所有の貨物船を突然差し押さえ、競売に付される可能性が強まったため“手打ち”を急いだとみられる。　「日中共同声明は中国の『戦争賠償の放棄』を謳っているため、通常の民事裁判に仕立てれば勝てるとの読みが中国側にある。それがズバリ的中し、日本企業から大枚をせしめたことで中国の民間対日賠償請求連合会に所属する民族色の強い面々は『10件を上回る訴訟を準備しており、まさに宝の山だ』とホクソ笑んでいます」(日中貿易関係者)　中国は模倣が横行するコピー王国で、国際法など“クソ食らえ”の姿勢が基本。ところが日本に対しては、自国に都合の良い法律をこね回す。　だからこそ、悪い先例を残さないためにも、商船三井は国際司法裁判所でトコトン争うべきだったのだ。

社会 2014年05月19日 11時00分

カジノ誘致デッドヒート 大本命はここだ！(1)

　日本でカジノを合法的に行うための通称『カジノ法案』が、5月末にも衆議院で審議入りする。治安の悪化や、いわゆるギャンブル依存の問題もあり、今まで各地ではこの法案に反対する声が大きく、進展することはなかった。しかし今回は明確に反対姿勢を示しているのが共産党と社民党だけという状況もあり、成立するのは確実だ。　この動きを見据え、今、カジノを地元に誘致したい自治体や企業の駆け引きが水面下で激しさを増している。一体どこが選定されることになるのか−−。　カジノは賭博罪に問われない“例外の賭博場”として存在することになる。　「賭博場が全国どの駅前にもあるような事態は、到底認められない」と警察庁幹部が言うように、まさに選ばれた特別な地域なのだ。　カジノ開業が決まったエリアが受ける経済的な恩恵は、とてつもなく大きい。“開業”といっても、駅前のパチンコホールが新装開店、グランドオープンするのとは訳が違う。　まず、カジノが入居する施設だけでも“複合観光施設”という名前が示すように、ホテルや大型会議場、ショッピングモール、映画館等のレジャー施設、飲食店街など巨大なものが建設される予定だ。加えて、その施設へ誘導するための交通インフラの整備が必要となる。道路新設・拡張工事は必ず発生するが、新しい鉄道を通す(もしくは駅を新設する)可能性もある。場所によっては、橋を架けたり、海底トンネルを掘る可能性もある。　さらには、外国人観光客を呼び込まなければならないため、既存の国際空港以外を最寄り空港とするのであれば、空港拡大・滑走路拡張工事が行われることもあり得る。　「われわれはカジノ施設の建設そのものよりも、周辺の交通インフラ整備関連の工事に関わりたい。かなりもうかると思う」(地場ゼネコン関係者)　工事には少なくとも2、3年はかかるといわれており、それだけ地元に大きなカネが落ちる。そして当然、カジノが開業した後は国内外からの観光客の増加が見込まれ、施設の周辺にも波及的に経済効果が表れるとみられる。雇用の面でも、「カジノ開業の条件として、施設のスタッフには地元住民を優先的に雇用するようなルールが作られる」(政府関係者)ため、雇用創出効果も相当だろう。　“アベノミクス”と騒がれていても、いまだ地方都市まで浸透していない現状からして、このカジノ誘致に対する期待はハンパではないのだ。

社会 2014年05月19日 11時00分

飛騨群発地震、伊豆大島沖地震 ストレス限界！ 南海トラフXデー(1)

　ゴールデンウイークの最中、あの3・11を思い起こさせる大きな揺れが関東近郊を襲った。5月5日午前5時18分、東京・伊豆大島沖を震源としたM6.0の地震である。しかも、その揺れは東京都千代田区の最大震度5弱を中心に、関西から東北地方まで広範囲に及んだ。　消防庁の発表によると、この地震により首都圏では転倒や落下物によるケガなどで16人が負傷。気象庁の長谷川洋平地震津波監視課長は、「太平洋プレート内部で起きた地震であり、首都直下地震や相模トラフ沿いの地震との関連性は低いと考えている。念のため、今後数日間は震度3から4の余震に注意してほしい」と述べた。　不気味だったのは、震源から100キロ近く離れた場所で大きな揺れが起きたことだ。なぜ静岡県ではなく、東京都心で最大震度が観測されたのか。　武蔵野学院大特任教授の島村英紀氏が説明する。　「今回の地震の震源は地下162キロと非常に深かった。しかも、陸側のプレートの下に潜り込む太平洋プレートの内部で発生しています。太平洋プレートは非常に硬く、地震の波が伝わりやすいのですが、この辺りは震源の真上にマントルという軟らかい層があるため、震動はその真上の陸側のプレートには伝わりにくいという特徴がある。そのため、揺れが震源上より東側の太平洋プレートに沿って伝わり、千代田区の地盤が弱いせいもあって震度5弱となってしまったのです」　このような、震源地よりも遠く離れた場所で異常に震度が高くなる現象は「異常震源域現象」と呼ばれるが、そう珍しいことではないという。　「'07年7月に発生した京都府沖を震源とした地震では、京都では揺れを感じなかったが、東日本で強い揺れとなり、北海道でも震度4を記録しています。さらに、'03年11月に発生した紀伊半島沖を震源とした地震でも、震源に近い近畿地方よりも東日本の太平洋側の方が揺れは大きく、福島県で震度4を観測したほどです」(同)　気象庁では首都直下型地震とは関連は薄いと発表しているが、本当にそうなのか。島村氏は「引き金にならないとは言い切れない」と指摘し、こう解説する。　「首都東京の地下は、太平洋プレートやフィリピン海プレート、ユーラシアプレートなどが交差する地点です。今回の地震は首都圏直下型地震とは深さもメカニズムも異なりますが、例えば、ぎゅうぎゅう詰めの満員電車の中で、1人が体を引いたら、支え棒が外れたために他の人のバランスが崩れてバタバタ倒れるという現象を考えてください。約162キロのような深い震源の地震が、その後、浅いところの地震を誘発する事例は少なくありません」　つまり、今回の地震がきっかけとなって、首都直下の大地震が発生することは十分に考えられるというわけだ。

社会 2014年05月18日 16時00分

急増する高齢者のストーカー

　「井村さんのことが好きでした。自分も死んだらあの世で一緒に暮らせると思い殺した」　5月2日午前2時20分ごろ、飲食店従業員・井村由美さん(38)が大阪市平野区の路上で、井村さんにストーカー行為を繰り返していた店の客、松本隆容疑者(57＝無職・殺人容疑で逮捕)に鋭利な刃物で腹部を刺され死亡した。　このところ高齢者のストーカーが増えている。ここ10年で、60歳以上の犯罪が3.8倍に増加しているのだ。　「'07年に、いわゆる団塊世代が一斉に定年を迎えた。彼らは仕事から解放されて自由を満喫しているかに見えますが、同時に社会的な孤立も感じている。それを紛らわすために、万引きやストーカーといった犯罪が急増しているようです」(社会部記者)　昨年11月には、85歳の男が79歳女性に恋い焦がれ、「会わへんかったら殺すぞ！」と脅迫電話をかけて逮捕。また、今年の3月、名古屋市の74歳の男が、アパート管理人の60代女性に9000回もの無言電話をかけ傷害容疑で逮捕されている。　ジャーナリストの窪田順生氏が言う。　「老人ホームでもよく女性の取り合いをして、それが犯罪に結びつくケースが少なくありません。明治男は恥じらいがあったが、最近のシニアは非常に子供っぽい。また、家では女性に依存する形で壮年期を迎えた人が多く、妻に先立たれた男性の自殺率も高い。女性依存の男性は妻に先立たれ、別に好きな女性ができると、その女性に突っ走り、拒絶などされようものなら物凄い粘着質を見せるようです。その気質は一朝一夕にできるわけではなく、若いころからの積み重ねでできるのです」　今後も高齢者ストーカーは増えそうだ。

社会 2014年05月18日 11時00分

再開発頓挫で結局パチンコ店 『フェステイバルゲート』跡地利用ドタバタ裏

　大阪市浪速区の娯楽施設『フェスティバルゲート』の跡地再開発計画を巡り、地元に困惑が広がっている。　『フェスティバルゲート』は、大阪市交通局の土地信託事業として、'97年に華々しくオープン。しかし、'04に380億円の負債を抱え経営破綻した。交通局は、5年間はパチンコ店の営業を認めない等を条件に入札を実施し、結果、大手パチンコチェーンのマルハン(本社・京都市)が14億円で落札した経緯がある。　「マルハンは当初、この跡地にレジャービルの建設を予定していたが、昨年7月になって“韓流テーマパーク”に計画を変更した。予定通り進めば今年の夏ごろには完成する予定だったのですが、同社はこの計画を断念し、結局はパチンコ店中心の複合施設への方向転換を明らかにしたのです」(地元記者)　事業計画が二転三転する間に、パチンコ店の出店規制が今年3月で期限切れとなったため何ら問題はない。しかし、期限ギリギリの方向転換に地元では「やっぱり」の声がしきりだ。　「そもそも、パチンコとボウリング以外ノウハウのない会社に、テーマパークができるわけがない。これまでの開発計画がパチンコ店オープンのためのダミーだったとみられても仕方がない」(地元デベロッパー)　この「最初からパチンコありき」説に、マルハンはこう反論する。　「韓流テーマパーク建設は、日韓友好に貢献したいという韓(裕)社長の願いでしたが、昨今の日韓関係の悪化もあって計画を見直すことになりました。計画が変わっていったのは、地域の活性化を第一に考えてのことであって、期間の引き延ばし狙いなどではありません」(マルハン広報部)　現在、JR新今宮駅の北側には空き地が広がり、地元住民からも「治安に関わるので、何でもいいから早くあの場所に何か作ってもらいたい」との声も上がり始めている。一方、パチンコ店出店に関し橋下徹大阪市長は5月8日の定例会見で「しょうがない」と容認する考えを示し、今年度中に開業する予定だという。　地元に受け入れられる施設となるか。

社会 2014年05月17日 12時00分

埼玉の58歳男性教諭が20代の同僚女性教諭にストーカー行為

　埼玉県警子ども女性安全対策課と浦和西署は5月14日、同僚だった20代の女性教諭にしつこくつきまとったとして、さいたま市立田島中学校の男性教諭(58＝同県朝霞市三原)をストーカー規制法違反(つきまとい等)容疑で逮捕した。同市教育委員会は同日付で、男性教諭を停職1カ月の懲戒処分にした。　逮捕容疑は、4月4〜12日の間、20代の女性教諭に連続して8回にわたり、自宅に電話をかけるストーカー行為をした疑い。　同課によると、女性教諭は昨年12月、「ミュージカルのチケットを渡されるなど、頻繁に交際を申し込まれ困っている」と浦和西署に相談した。同署は男性教諭に文書で注意したが、行為がやまなかったため、同法に基づいて警告した。　また、市教委教職員課によると、女性教諭は昨年2月に校長に相談し、校長が複数回注意した。さらに、昨年12月からは市教委も2回にわたり口頭で厳重注意したが、ストーカー行為が続いていたという。　女性教諭は4月に別の学校に異動となり、同僚ではなくなったが、それでも、男性教諭から「劇場に来てほしい。入り口で待っている」などと電話があったため、同署に再度被害を届け出て、逮捕に至った。　男性教諭は容疑を認めており、「彼女と結婚して幸せにしたかった」などと供述している。　同市教委の稲葉康久教育長は「相手方の女性や生徒や保護者などに多大なご迷惑をおかけし、お詫び申し上げます」とコメントしている。　2人の年の差は実に約30歳。それでも、燃え盛ってしまって、ブレーキがきかなくなってしまったのか…。(蔵元英二)

社会 2014年05月17日 11時00分

大赤字に転落したワタミが陥るジリ貧スパイラル

　居酒屋チェーンのワタミが大赤字に転落した。当初は12億円の黒字を見込んだ今年3月期の連結最終利益が、49億円の赤字になると下方修正したのだ(昨年3月期は35億円の黒字)。経営不振の60店舗を閉鎖したことで特別損失を計上するなどの特殊事情があったとはいえ、赤字転落は1996年の上場以来、初めてのことである。　同社はアルバイトに対する最低賃金法ギリギリの薄給や長時間労働、過労自殺などの問題が相次ぎ、今や「ブラック企業の雄」とまで揶揄されている。当然ながら現場の士気は低下し、リタイア組が相次ぐ。結果、既存店売上高は3月まで24カ月連続で前年実績を下回った。自業自得と言ってしまえばそれまでだが、要は2年連続のジリ貧地獄に陥った揚げ句、ついに屈辱決算を強いられたのだ。　そんな事情を踏まえれば60店舗の閉鎖に踏み切った背景に同社特有の裏事情が透けてくる。関係者は冷ややかだ。　「安い給料でコキ使うからスタッフが定着しない。それが人手不足＝不採算店ラッシュを招いた元凶ですが、使い捨ての感覚が染み付いた経営陣は昔かたぎの発想から抜け出せない。そこで赤字続きの店舗を閉鎖に追い込んだ。まだ全店舗の1割ですから、今後も拍車が掛かりかねません」　その場合、またゾロ特別損失を強いられる。果たせるかな今年3月期、将来利益を上げる前提で計上していた繰り延べ税金資産を22億円取り崩した。これが投資家の目には「戦線縮小シフト」と映る。　「同社は今春の新入社員数が計画の半分にとどまった。景気回復を背景に外食業界などは一部で採用難が深刻化しているとはいえ“ブラック”のイメージが刷り込まれているからアルバイトにさえ敬遠される。今期も大赤字ならば、もう末期的です」(アナリスト)　ジリ貧のスパイラルから抜け出すのは、容易ではなさそうだ。

社会 2014年05月16日 16時00分

女性客の失禁映像をオカズにしたタクシー運転手のド変態監禁撮影手口

　とんでもない変態タクシー運転手が現れた。　乗車した女性客に利尿剤入りの菓子を食べさせ車内に監禁したとして、5月7日、大阪府四條畷市砂の個人タクシー運転手、西利彦容疑者(41)が、暴行と監禁容疑で逮捕された。　「西容疑者は昨年10月29日午後4時半頃、門真市の運転免許試験場前からタクシーに乗車した20代の女性に、利尿剤を混ぜたクラッカー菓子を“サービス”と言って食べさせた。その後、女性客が最寄り駅までを指定していたにもかかわらず、『半額で自宅まで連れて行く。早く着くために高速に乗る』と、車内に閉じ込めるために高速に乗ったのです」(社会部記者)　揚げ句、女性客は走行中に尿意をもよおし、サービスエリアでトイレを使いたいと訴えたものの、西容疑者が無視して走り続けたため失禁してしまったのだ。　西容疑者は、'98年頃からタクシー運転手になり、2012年から個人タクシーの営業を始めたベテラン運転手。「2年ほど前から同様の手口で50件ほどやった。女性が尿意を我慢する表情や仕草を見ると興奮した」と自供し、自宅の家宅捜索では失禁シーンを車載カメラで撮影した動画が50数人分発見されたという。　「動画には、女性が身をよじる表情や、我慢できずに失禁しそうになったところへ、西容疑者に介護用の吸水シートを渡され放尿する様子も映っていました。確かに“おしっこフェチ”はありますが、普通はかけられたり飲んだりするプレイを好むもので、そんな風俗もある。歪む表情に興奮するのも珍しいと、捜査員も呆れ返っています」(前出・社会部記者)　それにしても、西容疑者の自宅と車内からは利尿剤として使用されたとみられる『フロセミド』120錠が押収されたというが、この薬の効き目が侮れない。　「フロセミドは安価でネットでも簡単に入手できる。即効性があり、顔や足のむくみがとれたり降圧剤としても効果があるため、女性や高血圧の人に広く使用されています。ただし、効き過ぎると脱水症や目まいに襲われる危険もあるのです」(健康ライター)　大事に至らなかったことは救いだった。

社会 2014年05月16日 11時45分

保冷宅配便のずさんな温度管理問題の記事に腹を立て、佐川急便社員が朝日新聞記者を脅迫

　警視庁築地署は5月12日、佐川急便の保冷宅配便(飛脚クール便)で、ずさんな温度管理がされていた問題で、それを取り上げた記事に腹を立て、朝日新聞記者を脅したとして、脅迫の疑いで、佐川急便の30代の男性社員(岐阜県高山市)を書類送検した。　送検容疑は、昨年11月17日、朝日新聞のホームページにアクセスし、社会部の40代男性記者を名指しして、「殺す。地獄までおいつめてやる。覚悟しとけ」などと、問い合わせ欄に書き込んだ疑い。　同署によると、朝日新聞は昨年11月、佐川急便の保冷宅配便の一部が常温で配達されていたとの記事を掲載。これを読んで、腹を立てた社員が脅迫行為に及んだ。　警察の調べに対して、社員は「プライドを持ってやっている会社なのに、簡単に記事を書いたのが許せなかった」と容疑を認めている。また、「記事の署名を見て、1人でやった。危害を加えるつもりはなかった」などと供述している。　社員は岐阜県の高山営業所に勤務する係長で、荷物の配達や管理をしていた。当該の記者とは何の接点もなかった。　佐川急便の広報担当者は「誠に遺憾であり、関係者の方々に深くお詫び申し上げます。事実確認を行い、厳正に処分いたします。今後さらに従業員教育を強化し、再発防止に努めます」と話している。　被害を受けた朝日新聞社広報部は「記事の内容について記者個人を脅迫することは、容認できない行為と考えます。今後の捜査を見守っていきます」とコメントしている。(蔵元英二)

社会 2014年05月15日 11時45分

大阪の「JKリフレ」店が“有害支配”の疑いで摘発される

　大阪府警少年課は5月13日までに、女子高生らに個室で客にマッサージをさせる「JKリフレ」と呼ばれる店で、18歳未満の少女を支配下に置いたとして、児童福祉法違反(有害支配)の疑いで、大阪市淀川区の「萌えエステ　メイドの手」の経営者の男(48＝同府茨木市駅前)、店長の男(23)、従業員の男(45)の3人を逮捕した。　これまで、警視庁などは、労働基準法(危険有害業務の就業制限)違反で、「JKリフレ」店を摘発してきたが、同法違反容疑での摘発は全国初。同法では、危険が伴う仕事やみだらな行為を禁じており、労働基準法違反より罰則が重い。　逮捕容疑は、昨年12月〜今年3月、府内の高校2年の少女(17)を支配下に置き、紙パンツだけをはいた男性客に、ミニスカート姿でマッサージなどをさせたとしている。　経営者らは、少女らの待機室にカメラを設置して監視し、店のビラ配り以外は店外に出さないなど外出を制限していた。　また、無断欠勤は平日3000円、土日祝日5000円、遅刻、早退は30分ごとに500円を罰金として徴収していた。　経営者の男は「監視目的ではなく、売上金を盗まれないようカメラを設置した」と容疑を否認しているが、他の2人は容疑を認めている。　同課によると、同店は新幹線停車駅のJR新大阪駅付近にある唯一の「JKリフレ」店で、出張族に人気があったといい、16〜18歳の現役女子高生などが在籍。時給は800円で、指名料として客1人につき1000円が支払われていた。(蔵元英二)