社会

社会 2014年11月29日 13時00分

大阪は「裏切り」の大義あり！ 橋下vs創価学会・公明党総動員の肉弾戦(1)

　読者が本稿を目にするときには、すでに師走が総選挙一色に染め抜かれることが決定しているはずだが、その中で永田町の注目を一身に浴び始めた選挙地域がある。それが、他ならぬ大阪なのだ。　ご存じの通り、同地域は『維新の党』の牙城だが、共同代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事が、衆院選に殴り込みをかける見込みが急速に高まり、中央政界を震撼させているのである。　実際、橋下氏は11月12日の記者会見で、「公明にやられたままで、人生を終わらせることはできない！」と過激な発言を行ったほど。また、橋下氏と共同歩調を取る松井知事も、同時出馬の可能性を匂わせているのだ。　その背景を地元紙記者が解説する。　「もともと、維新と公明党の確執は、安倍政権が誕生した2年前の衆院選にあるのです。この時、維新人気を恐れた公明党は、橋下が悲願とする大阪都構想の後押しを条件に、公明党候補が出馬する選挙区に維新候補を擁立させなかった。ところが、昨年の参院選で橋下の求心力に陰りが見えると、維新を裏切り、府議会で都構想に反対を表明した。これに怒り心頭の橋下が大阪都構想の推進と逆襲をかけ、衆院選に殴り込みをかける可能性が急速に高まっているのです」　ちなみに、橋下氏は公明党の裏切りが鮮明となった際には、同党の支持母体である創価学会をも猛攻撃。「宗教の前に人の道があるのではないか!?」と怒りを爆発させた経緯がある。そのため、永田町ではすでに維新が公明党に対して激烈な選挙攻勢を仕掛けると評判で、選挙時の重点地区までが注目されているのだ。　前出の地元紙記者がこう続ける。　「橋下が公明党、学会票の殲滅に特に力を入れるのは、大阪の下町といわれる大正区、住之江区、西成区などを束ねる大阪3区と、堺市を中心とする16区とみられている。3区は現在、公明党の大阪本部代表を務める佐藤茂樹前厚生労働副大臣の選挙区だが、ここに橋下が出馬。さらに、同党の北側一雄副代表の選挙区である16区に松井知事が殴り込み、2人を血祭りに上げる計画を練っているようで、維新所属議員らもこれを大歓迎している状態なのです」　ただ、それも無理からぬ話と言うほかはない。維新の党は前回'12年の衆院選で、大阪の19選挙区のうち12選挙区で勝利したものの、かつてのブームも今は昔。今回の衆院選で野党候補が乱立すれば、大きく議席を減らすことにもなりかねないからだ。　それだけに、在籍議員らはこの“起爆剤”となり得る情報に誰もが前のめりとなっているのだが、そこには橋下氏一流の策略が渦巻いているともいわれている。　「つまり、維新にとっては再びブームを巻き起こす捲土重来の大チャンス。また、橋下氏にとっても、行き詰まりを見せた大阪都構想の推進を打破する唯一の方法で、あわよくばポスト安倍が狙える位置にまで付けられる起死回生の計略なのです。そのため、今では維新の議員のみならず、大阪府民も固唾を飲んで橋下氏の動向を見守っている状況なのです」(全国紙政治部記者)　もっとも、この維新の党の逆襲に危機感を募らせているのが、他ならぬ公明党だ。同地域は創価学会の池田大作名誉会長が布教を拡大させ、かつては選挙時に鉄壁の守りを見せた金城湯地。'09年の衆院選では全敗したが、学会内部には「常勝関西」の言葉もあり、負けが許されない地域といわれているからだ。　「学会では、'09年の選挙全敗の責任を取って西口良三総関西長が更迭され、名誉会長の長男である池田博正氏と正木正明副会長が最高参与、関西総合長の職に就任した。公明党が維新と密約を交わしたのは、学会のプリンスが大敗するわけにはいかないとの配慮からだが、その際には昨年引退した白浜一良前参院議員が、橋下氏と松井氏に土下座。公明党議員が出馬する選挙区への擁立を見合わせてもらった経緯があるのです。そのため、公明党は橋下氏の国政出馬に大慌て。山口那津男代表などは、歯ぎしりしているともいわれているのです」(学会ウオッチャー)　また、自民党の中堅議員はこう語る。　「公明党は、まさか橋下、松井のツートップが自ら衆院選に身を投じてくるとは夢にも思ってなかったはず。もしも両人が出馬すれば、佐藤と北側の小選挙区での当選も相当厳しい。さらに前回選挙で奪還した兵庫2区や同8区も奪われ、維新人気がそれ以上に再燃すれば、またも全敗に陥る可能性も高いのです」

社会 2014年11月29日 12時00分

日本にも感染者がいる 輸血も危ない“新たなエイズ”「シャーガス病」拡大

　ここへ来て“新たなエイズ”と呼ばれる感染症がじわじわ広がり始めているという。その名も『シャーガス病』。　「トリパノソーマ・クルージと呼ばれる原虫の血液感染で発症する、人獣共通感染症です。1909年にブラジル人医師により発見されていますが、ここへ来て拡大の様相を見せているのです」(サイエンス記者)　東大医科学研究所に勤めたこともある、世田谷井上病院の井上毅一理事長が説明する。　「シャーガス病患者は中南米に多く、カメムシの仲間の『サシガメ』という吸血性の昆虫が人間を刺すことで、原虫トリパノソーマを血液中に感染させる。感染後、約1〜2週間後に発熱や倦怠感、リンパ節の腫脹といったあまり特徴のない症状が現れ、急性期はまれに心筋炎や髄膜炎などの重篤な症状を起こします。しかし、大半の人は症状がなく経過し、気付かないまま慢性期に移行することが多いのです」　大抵の場合は潜伏期間が30年と長いものの、発症すると治療のほどこしようがない。これが、“新たなエイズ”と呼ばれる所以だ。　「エイズのように性交渉によって感染することはない。しかし、脳脊髄炎や心臓障害を引き起こしたり、脾臓、すい臓、腸、食道が腫脹し、時に巨大化することがあります」(同)　症状が悪化すると肥大化した器官が破裂、心筋障害が進展した場合は突然死や心不全を引き起こす場合があるという。　香港メディアによれば、先ごろアメリカ熱帯医学会(ASTMH)が、アメリカでシャーガス病の感染が拡大して感染者数が30万人を超え警鐘を鳴らしたというが、世界ではラテンアメリカを中心に推計800万人〜1000万人の感染者がいるという見方もある。　「輸血で感染する人も多く、他人ごとではない。“日本にも、気付いていないだけで多くの感染者がいる”とする専門家もいます。今後は温暖化によるサシガメの生息も考えられ、南米産の農産物が多く流入すればその可能性も高くなります」(前出・サイエンス記者)　怖いのはエボラだけではない。

社会 2014年11月29日 12時00分

日テレが損害額に蒼ざめる ミス東洋英和アナ内定取り消し

　日テレ上層部がこう耳打ちする。　「今回の裁判は、某広告代理店のシンクタンクが内々にリサーチを掛けたところ、金額に換算したら約1000億円以上の損害に値するという結果が出た。要はステーション・イメージが悪くなり、その相乗効果でスポンサーが逃げてしまうとの予測らしい。営業幹部らはこの結果に顔を蒼くしています」　日テレ関係者をここまでビビらせているのは、ホステスのアルバイト歴があったことでアナウンサー職の内定を取り消されたことを不服とし、ミス東洋英和女学院大の笹崎里菜さん(22)が日テレを相手に訴訟を起こした件だ。　笹崎さんは「入社する権利がある」という地位保全を求め徹底抗戦の構えだというが、某制作会社プロデューサーが意味深な証言をする。　「あくまでも噂ですが、バイトをしていた店に問題があるとか、プライベートの写真の内容に関しても色々な噂がテレビ界に出回っている。もちろん、どれも裏が取れたものではないが、日テレが裁判になることを覚悟して内定を取り消したということは、それなりの事情があったと考えるべきなのではないでしょうか。日テレにもヤリ手と評判の記者がわんさかいる。当然、さまざまな裏取りに走らされたはずです」　裁判に負ければ、日テレは数百万円の慰謝料を請求されるといった話も上っている。　「問題は、裁判で“内定を認める”となった時に、果たしてアナウンサーとしての仕事があるのかどうかです。さすがに笹崎さんも、自分の実力や能力を棚上げしてまで仕事を要求するわけにはいかないでしょう」(関係者)　両者がどう出るか。今後の行方に注目だ。

社会 2014年11月28日 12時00分

解散総選挙で大慌て 拉致問題を引き延ばした北朝鮮の“大誤算”

　奇妙なことに、北朝鮮が日本の解散総選挙に重大関心を寄せているという。　ご存じの通り、北朝鮮は今年9月に予定されていた拉致被害者の再調査結果の発表を見送り、引き延ばし工作に転じたが、そこに巻き起こったのが解散風。この選挙結果次第で拉致交渉の方針転換が余儀なくされる可能性が高まり、大慌てしているのだ。　政治部記者が解説する。　「北が慌てだした最大の理由は、拉致問題に強硬姿勢を見せる『維新の党』が議席を伸ばす可能性が高まったから。橋下徹大阪市長の出馬が注目される同党は、解散前に『次世代の党』などと安倍政権に要望書を提出していた。その文書には、拉致交渉を外務省中心から警察庁中心に変えることが明記されており、選挙後再び制裁の一部解除が取り止められる可能性が高まっているのです」　要は、拉致問題の交渉自体が、再びゼロスタートとなる可能性が高まっているのだが、北朝鮮が大慌てしている理由はこれだけではない。　他方では、長らく同国の大使館的役割を担ってきた『朝鮮総連ビル』(東京・千代田区)の売却問題が注目を集めていたが、最高裁第3小法廷は11月4日付で、総連側の不服申し立てを退け売却が決定した。　「借金問題で競売に掛けられた総連ビルは、四国の不動産会社が22億円で落札し、売却の許可が出た。それを北は拉致問題再調査のバーター工作で食い止めてきたが、選挙後、安倍政権が弱体化し拉致交渉の流れが変われば、この密約が反故となる可能性も大きい。即座に立ち退かなければならない状況にもなりかねないのです」(政治部デスク)　北朝鮮経済は近年危機的状況を迎えているが、これが原因で巷間言われる「日本から引き出そうとしていた3兆円の戦後補償金」も水の泡。まさに大誤算とはこのことで、再びミサイル外交に頼るしかない状況に陥りそうな雲行きなのだ。

社会 2014年11月28日 11時45分

茨城の小学校教師が更衣室での女子児童の着替えを盗撮

　とんでもない教師がいたものである。　茨城県警ひたちなか東署は11月17日、自身が勤務する小学校の更衣室で、女子児童の着替える姿を盗撮し、児童ポルノを製造したとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで、同県ひたちなか市立小学校の男性講師(32＝同県日立市大みか町)を再逮捕した。　再逮捕容疑は、7月下旬と8月上旬にそれぞれ、勤務する小学校の校舎2階にある更衣室兼教材庫の棚に、ペン型ビデオカメラを少なくとも1個設置。女子児童を盗撮し、自宅のパソコンで動画を保存した疑い。　この盗撮事件をめぐっては、10月29日、講師が担任を受け持つ6年生のクラスの女児が、棚にあったカメラに気付いて、職員に相談。校長が同署に通報した。当時、更衣室は水泳授業のため、児童が着替えに使っていた。カメラは6個置かれていた。　これを受けて、同署は更衣室兼教材庫に侵入した建造物侵入容疑で、この講師を11月7日に逮捕した。　その後、警察が押収したビデオカメラなどを分析したところ、盗撮した動画が見つかり、再逮捕に至った。　講師は容疑を認めており、「着替えを盗撮するために侵入した。カメラはインターネットで購入した」などと供述している。　自宅のパソコンからは、盗撮したとみられる他の画像があり、同署では解析を進めた上で、余罪を追及するもよう。(蔵元英二)

社会 2014年11月27日 12時00分

朝日新聞新社長人事に社内で飛び交う「ワンポイント尻拭い役」

　従軍慰安婦報道や福島第一原発に関する「吉田調書」取り消し、池上彰氏コラム原稿の掲載中止などで、木村伊量社長(61)が引責辞任し、渡辺雅隆取締役(55)を新社長に選んだ朝日新聞。早くも社内からは「見せかけだけの交代劇」などの批判が出ているという。　12月5日の臨時株主総会を経て就任する渡辺新社長。同社発祥の地である大阪本社の社会部部長や編集局長などを経て、昨年取締役になっている。4人いる常務を飛び越えての就任だ。　「朝日独特の左翼の臭いがしないニュートラルで人望も厚い」との評価がある一方、社長候補だった一癖あったり統率力のない常務たちを引き算した結果の人事ともいえる。　11人いるボード(経営陣)のうち、責任をとって辞任したのは、木村社長のほか、池上氏原稿の掲載延期を止められなかった前編集担当、やたらと抗議文を出した広報担当、危機管理担当、そして、一時は次の社長の最有力とされた大阪代表の4人のみ。　今回の事態を踏まえて、朝日新聞は「信頼回復と再生のための社員集会」なるものを立ち上げ、東京、大阪などの4本社で社員の質問や意見を聞いてきた。　その中で「社外からの役員の登用」「全役員の辞任」などの声が上がった。　「しかし、かつて繊維会社の再生に尽力した人のアドバイザー就任だけしか実現しなかった。さらに、社員集会で『すぐにでも辞任したいと、それくらいのつもりです』と発言した飯田真也上席執行委員が、新設の代表取締役会長に就任したのには唖然とした社員が少なくなかった。『飯田さんは激減する部数を何とかできる販売出身者』という擁護論も通用しそうもない。そもそも、従軍慰安婦問題を最初に取り上げたのは、大阪本社社会部。“火を付けた社会部が消しなさい。ワンポイントで渡辺新社長が…”と感じた社員も多い」(朝日新聞社員)　本当に朝日新聞は再生できるのか。

社会 2014年11月27日 11時45分

女子大から入学願書を受理されなかった男性が提訴へ

　公立大学法人福岡女子大(福岡県福岡市東区香住ヶ丘)に入学願書を送ったものの、性別が男性であるため、不受理となった20代の男性(同市)が、大学を相手取り、福岡地裁に12月にも提訴することが分かった。　男性は大学の対応は不当な性差別に当たり違憲だとして、受験生としての地位があることの確認と慰謝料40万円の支払いを求める。　訴状によると、男性は11月、同大の「食・健康学科」の15年度社会人特別入試に出願したが、同17日付で不受理となった。同大側は「開学以来、女子の大学教育を一貫して行っており、その方針を変更することはない」としている。　この男性は栄養士を目指しているが、そのカリキュラムがある同県内の国公立大は、この大学しかないという。男性は経済的な理由で、国公立大に進めないと、その資格の取得を断念せざるを得ないとしている。　男性の代理人弁護士は「かつて女子大には、教育機会を得にくかった女性を優遇するという側面があったが、その意味は失われている。国公立の女子大の存在が憲法上許される根拠はない」と主張。入学願書の不受理は憲法14条や26条(教育を受ける権利)、教育基本法にも反している」と主張。代理人弁護士によると、同種の提訴は初めてとされる。　同大は1923年(大正12年)に開校した全国初の公立女子専門学校(福岡県立女子専門学校)が前身で、1950年(昭和25年)に4年制大学に昇格。男性が志望している国際文理学部の食・健康学科は2011年(平成23年)に設置された。　現在、国公立の女子大は同大の他、お茶の水女子大、奈良女子大、群馬県立女子大しかない。私立ならともかく、国公立でこの時代に女子大を設置する必要性があるのか？　非常に難しい裁判になりそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年11月26日 12時00分

監視国家・中国がスパイ防止法!?

　11月1日、中国の北京で開かれた第12期全国人民代表大会で、同国の『反スパイ法』が可決された。時期と同法の内容からチベットや新疆ウイグル自治区の独立運動、香港の民主化デモに恐れをなした結果であるのは明らかだが、同時に専門家が「見落としてならない」と指摘するのは、貧困層への抑圧である。　「そもそも中国は古代からスパイによって庶民生活を監視してきた“伝統国”です。明の時代にはスパイ組織の他にそれらスパイを監視する組織まで設立している。中華人民共和国が成立すると、党中央、各省庁にそれぞれ特務機関を置き、さらに学校や企業、村の隅々までをスパイ組織が監視した。共産党員以外は“ゆりかごから墓場まで”監視され続けるのです」　中国政府は、香港のデモは陰で外国勢力が糸を引いていると宣伝したものの、堂々とリンチは加えられなかった。それが同法の成立で、デモや集会を開いただけでガンガン弾圧できるようになった。　こうした民主化運動の指導者で、過去にノーベル平和賞の受賞候補にもなった高智晟氏は、2010年から行方不明になっていたが、2年後にウイグル自治区に収監されていることが明らかになった。今後こうした収容所送りとなる民主化運動家が続出するに違いない。　「高氏は弁護士です。学問もままならない貧困層から身を起こし独学で法律を会得して、弱い立場の人々の力になろうと尽力した人物です。こうした貧困から自力で這い上がり、実力と名声を手に入れた人には民衆の支持が集まるから、政府からするととても怖い。危険人物以外の何物でもないというわけです」(同)　中国は初代国家主席、毛沢東の時代から何も変わっていない。

社会 2014年11月26日 11時45分

マニア4人が野外で放尿する女性を集団で撮影

　警視庁生活安全特別捜査隊は11月18日までに、女性が野外で放尿する姿を撮影するために、他人の敷地に無断で侵入したとして、建造物侵入容疑で、男4人を逮捕した。　逮捕されたのは、自称ライター・A(41＝東京都墨田区押上)、団体職員・B(千葉県浦安市)、会社員・C(宮城県仙台市)、無職・D(大阪府堺市)の4人。　逮捕容疑は、5月3日午後4時頃、20代女性が放尿する姿を撮影するため、都立新木場公園(東京都江東区新木場)に隣接する物流センター敷地内に侵入したとしている。　女性は同公園の公衆トイレが混んでいたため、我慢できず、物流センターの敷地内に入り、用を足したが、追い掛けてきた4人が至近距離で取り囲むようにして、スマートフォンで撮影した。　4人は7、8年前に都内の公園で盗撮中に偶然、顔を合わせ、知り合った“同好の士”。「撮影会」と称して、花火大会や花見シーズンの代々木公園(東京都渋谷区)など、人が集まるイベントに出向き、トイレの順番を待ちきれない女性の後をつけ、野外で放尿する女性の姿を撮影していた。これまでに、女性100人以上を撮影したという。　いずれも、容疑を認めており、Aは「我々は放尿マニア。放尿中の女性は身動きが取れないので、好き勝手に撮影した」などと供述している。　盗撮行為は悪質だが、厳密にいえば、野外での排泄は軽犯罪法違反でもあり、女性にとっては恥ずかしい行為で、そこにつけこんだ犯行といえる。　同庁では、新木場公園に女性用トイレが1カ所しかないことが事件を助長した可能性があるとして、都にトイレ増設の検討を申し入れた。(蔵元英二)

社会 2014年11月25日 12時00分

専門家が警告 北海道イワシ大量死は根室沖M8.5巨大地震の前兆現象

　11月5日から6日にかけ、北海道の浦河町の港に推計100トンにも及ぶイワシが打ち上げられた。同月3日には浦河町から約80キロ離れたむかわ町でも大量死が発生、この日は一帯で最大震度4の内陸地震が起きているため、地元民は「大地震の前触れではないか」と不安を募らせている。　異変の原因については「11月3日に低気圧が接近し、海面に流れ込んだ冷たい海水をイワシがいっせいに避けようと浅瀬に押し寄せた結果、酸欠状態になった」との専門家の見方もあるが、果たして気象の影響と言い切れるのか。　例えば2011年2月にニュージーランドで発生したカンタベリー地震(M6.1)発生の前日には、海岸に107頭のクジラの群れが打ち上げられた。日本でも東日本大震災の約2カ月前、深海魚であるはずの『リュウグウノツカイ』が小田原で定置網に掛かり、1週間前にも茨城県鹿嶋市の海岸でクジラ52頭が打ち上げられている。　生物の異常行動と地震の関係について、琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。　「地震学者の主流派は地震計だけが頼りで、生物の異常行動は地震に関係ないとしています。しかし、高名な物理学者の寺田寅彦先生などは関係があると考えており、私も同感です。クジラは音に敏感で、超音波を聴いて方向を決めているとされている。今回のイワシの件も地震と関係があるかもしれません」　加えて木村氏は、根室沖で2015年までにM8.5の巨大地震が発生すると予測している。　「気象庁が専門家に公表している微小地震(高感度地震計で検出される小さな地震)を分析した結果、その地域に“地震の目(地震空白域中にある活動域)”があると判断しました。さらに、今世紀に環太平洋で発生したM8以上の大地震を見ると、太平洋を反時計周りに循環して発生していることがわかります」(同)　最近起きたM8以上の巨大地震といえば、今年4月にチリ沖で起きたイキケ地震(M8.2)。次は対岸の日本なのか。