社会 2014年06月03日 11時00分

欠航ラッシュ！ 格安航空会社LCCの非常事態 パイロット不足で視界ゼロ

　日本に格安航空会社(LCC)が相次いで誕生し、「LCC元年」と言われたのは2012年だった。それから2年、早くもLCCへの信頼を揺るがしかねない問題が噴出した。深刻なパイロット不足による欠航ラッシュだ。　ANAホールディングス傘下で関西国際空港を拠点にするLCCのピーチ・アビエーションは5月20日、10月までに予定していた国際線と国内線で最大2128便が欠航すると発表した。欠航便は1カ月前の4月24日に発表した時点に比べ56便増えている。　世間が目を剥いたのはその理由である。4月末には「現在52人の機長が在籍しているが、病気やケガが相次ぎ8人が乗務できない上、今春に予定していた機長の採用も当初見通しを下回った」と釈明した。5月になって欠航便が増えたのは「機長として運航乗務に当たる予定だった訓練生2人が5月上旬に退職した」のを理由にしている。　成田空港を拠点にするバニラ・エアも5月16日、機長不足を理由に成田-那覇線と成田-新千歳線の一部を6月に154便欠航すると発表した。記者会見した石井知祥社長は「機長が26人必要だが、採用が予定通り進まないところに想定以上の退職者が出たことで3人不足する」と打ち明け、「後発で実績が少なく、採用競争力が弱かった」と釈明した。同社はアジア最大のLCC、エアアジア(マレーシア)とANAホールディングスの合弁会社エアアジア・ジャパンとして'12年8月に就航したが、経営戦略を巡る対立から合弁を解消、昨年11月にANA100%子会社のバニラ・エアとして再出発したばかりだ。　一方、'12年7月に就航したJALグループのジェットスター・ジャパンは5月21日、パイロット不足とは別の理由で、6月上旬に予定していた国内線101便の欠航を発表した。関空の第2拠点化に伴い進めていた整備基地の運営準備が間に合わないためだという。　それにしても、LCCで相次ぐ“非常事態”が表面化した理由は何なのか。　驚くべき試算がある。国際民間航空機関(ICAO)によると2030年の機長需要は世界ベースで'10年比2倍超の98万人。とりわけ今後の需要が伸びるアジア太平洋地域は'10年比4.5倍の23万人が必要になる。これに追いつくには新たに年間1万4000人のパイロットが必要だが、現実に養成できるのは5000人程度とあって争奪戦は熾烈化する。　その際、しわ寄せを食うのは大手航空会社に比べて待遇面で見劣るLCCだ。言い換えれば、将来のパイロット不足を見越した大手各社は「こっちの水は甘いぞ」とばかり、LCCの機長や操縦士の“一本づり”に余念がないのだ。その脈絡で捉えると、ピーチの訓練生2人が5月上旬に退職したのはわかりやすい図式である。　「機長が病気やケガを理由に搭乗をキャンセルしたのだって、要は自主申告ですからね。こっそり面接試験を受けていたかも知れないし、どこまで本当かは怪しい限り。そもそもLCCは低運賃が売り物だから給与は大手に比べると見劣りする。もしヘッドハンティングで破格の給与を提示されたら、誰だってグラッとするでしょう」(航空関係者)　パイロットの平均年収はANAが2000万円弱。一時国有化されたJALは1500万円前後。これに対し、LCCは企業間で多少のバラつきがあるにせよ1300万円前後とされる。われら庶民には高嶺の花だが、確かに「グラッとする」ほどの給与格差である。　そんな折も折、4月28日には那覇空港に着陸しようとしたピーチ機が海面ギリギリまで異常降下するトラブルが起きた。操縦桿を握っていたアルゼンチン国籍の男性機長は「管制官から降下の指示が出たと勘違いした」と釈明したが、一歩間違えれば大惨事になるところだった。　LCCが直面するパイロット不足との因果関係は不明だが、これで危険と隣り合わせの異常飛行が続けば客離れが加速する。航空アナリストが言う。　「パイロットを高給優遇しようにも、低価格競争の消耗戦を強いられているLCCには不可能です。これで大量欠航が定着すればイメージが悪化し、自分の首を絞める。だから『子会社の迷走に親会社は含み笑いをかみ殺しているだろう』との皮肉さえ聞かれます」　アジアのLCC勢に対抗すべく新規参入した当時、JALやANAは「庇を貸して母屋を取られなければいいが」と陰口された。客が流出して屋台骨が揺らぐとの見立てである。ところがLCCが早々と乱気流に突っ込んだことで、それも杞憂に終わりそう。業界事情に精通するこのアナリストは「JALやANAは将来的に切り捨てるのではないか」と冷ややかだ。　LCCは仇花だったのか。

社会 2014年06月02日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 カジノ法案がもたらすもの

　国内のカジノ営業を合法化するカジノ法案の国会審議が、5月中にも始まるかもしれない。野党にも法案に賛成する声が多いため、一旦審議が始まれば、スピード成立する可能性が極めて高い。順調に行けば、東京オリンピックの開催前に、日本での“カジノ第一号”がオープンする見通しだ。　法案に賛成する議員たちが声を揃えるのが、カジノがもたらす経済効果の大きさだ。実際、シンガポールで2010年に二つのカジノがオープンしたが、観光収入は、'09年の124億シンガポールドルから'13年の235億シンガポールドル(1兆8800億円)へと9割も増えている。観光収入が、GDPの5%を超える規模に拡大したのだ。だから、カジノが大きな経済効果を持つこと自体に疑問を狭む余地がないと言えるだろう。　では、日本のどこにカジノができるのか。東京や沖縄を含めて複数の自治体が手を挙げているが、最有力候補は大阪だと思われる。松井一郎大阪府知事や橋下徹大阪市長が誘致に積極的だし、カジノを支える交通インフラやカジノ建設のための広大な敷地があるからだ。　実は、カジノは単独で作られるのではない。ホテルや会議場、ショッピングモール、レジャー施設などと一緒にIR(統合型リゾート)として整備されるのだ。賭場だけを開設するのは、あまりに露骨なので、それを包み込むための隠れ蓑が必要になるからだ。IRには大きな土地が必要だが、その点、大阪湾には人工島『夢洲(ゆめしま)』があるため、まさにIR誘致の条件が揃っているのだ。　実際、松井知事のところには、アメリカ・シカゴに拠点を置くラッシュ・ストリート・ゲーミング社のほか、海外のカジノ業者が続々と訪問して、進出をアピールしている。　もちろんカジノには大きな問題がある。それは、競馬やパチンコと比べて射幸性が高いため、賭博中毒者や破産者が続出するのではないかという懸念だ。そのためシンガポールでは、居住者に対して1回100ドル＝8000円の入場税を課している。ただ、それでも、入場者数の過半を居住者が占めていて、低所得層を中心にギャンブルで全財産を失うケースが後を絶たないといわれる。　もう一つの問題は、誰がカジノの利益を得るのかという点だ。シンガポールはカジノに対して、消費税5%とカジノ税15%(プレミアム顧客は5%)を課しており、財政面での貢献は大きい。だが、賭博で一番儲かるのは胴元であるということは、世の常識だ。　シンガポールの場合は、二つのカジノの営業権を落札したのはいずれも外資だった。例えば、マリナベイ統合リゾートは、米国のサンズ・ラスベガスが営業権を取得し、プロジェクトのファイナンスは米国のゴールドマンサックスが仕切った。結局、カジノの経営全体を俯瞰すると、ギャンブルに熱中した国民から巻き上げられたお金は、政府とハゲタカ外資に吸い取られる構図なのだ。　賭博で全財産を失おうが、それはやった人間の自己責任だ。そうした新自由主義的考え方が正しいかどうかは別にしても、カジノによって格差が拡大することは間違いないだろう。バクチは必ず金持ちが勝つものだからだ。

社会 2014年06月02日 11時45分

「ゆうパック」の誤配送で荷物のクワガタが全滅！ 昆虫採集家が日本郵便を提訴

　大阪府の昆虫採集家の男性が、宅配サービス「ゆうパック」が誤配送されたため、荷物のクワガタ240匹が死に、死骸も無断で捨てられたとして、日本郵便(東京都千代田区)に、19万2000円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。　5月28日に第1回口頭弁論があったが、訴状などによると、男性は沖縄県の昆虫店の注文を受け、鹿児島県の奄美大島で「アマミノコギリクワガタ」を採集。昨年7月2日、240匹を「ゆうパック」で発送した。　しかし、到着予定日の7月4日になっても、沖縄の昆虫店に届かなかったため、男性が問い合わせたところ、郵便局側のミスで熊本県に誤配されたことが判明。男性は奄美大島への返送を依頼したが、男性側は同6日に届いた時点で「クワガタは全て死んでいた」としている。　郵便局は死骸を預かり、男性が死骸を返すよう求めても、「腐ったので廃棄した」と言われたという。男性は「死体を防腐処理すれば、標本として販売することもできた」として弁償を求めたが、日本郵便側は「死骸は0円」と応じなかった。昆虫店への販売代金は1匹当たり雄1000円、雌600円で240匹分の代金の賠償を求めている。　日本郵便側は、誤配したことは認めたが、男性に届けた時点で「7匹しか死んでいなかった」と反論。預かった死骸も240匹ではなく140匹だったとしている。　ゆうパックの規定では、小動物や昆虫を輸送する際には、「えさや水の補給が必要ない」「悪臭を発しない」「死亡する可能性」を承諾することなどを定めている。　誤配がなければ、クワガタは生きていたのか？　争点はクワガタが死んだ原因が、誤配されたためかどうかになりそう。その認定は極めて困難で、難しい裁判になりそうだ。(蔵元英二)

社会 2014年06月02日 11時00分

『ヤフー』が『イー・モバイル』買収突如撤回 孫正義の腹の内

　ヤフーが6月2日に予定していた国内携帯電話4位のイー・アクセス買収を撤回すると発表した。その理由は「自ら通信インフラを担うよりも、両社で協業した方が相乗効果を発揮できるから」だという。　そもそもヤフーはソフトバンクの子会社。イー・アクセスもソフトバンク傘下だ。ヤフーが買収するメリットは当初から見当たらないと指摘されていた。だからこそ、市場関係者は今回の発表を「しらじらしい釈明」と斬って捨てる。撤回の裏にヤフー会長を兼務する孫正義ソフトバンク社長の「冷徹な対総務省戦略が透けてくる」というのだ。　総務省は周波数帯配分に際し、議決権比率で3分の1以上を保有するグループ企業との複数申請を禁じてきた。その秘策として打ち出したのが6月1日付でイー社がウィルコム(ソフトバンク100%出資)を吸収合併し、社名を『ワイモバイル』に変更した後、6月2日に同社をヤフーが買収するというシナリオ。これならば総務省の“網の目”をクリアできる算段だった。　しかし、総務省は5月16日、グループ企業について「議決権比率に限らず、出資比率や意思決定、取引関係など多様な観点から実態に即して判断する」との方針を打ち出した。これが通れば“孫マジック”は崩壊することになる。前出の市場関係者は「商才と嗅覚に長けた孫社長が、その辺りを冷徹に考えたに決まっている」と指摘する。　ソフトバンクはイー社株売却とイー社への貸付金の計4500億円をヤフーから調達。この金を米国での企業買収資金の一部に充てる計画だった。これは一度“凍結”するが、裏を返せば米国で仕掛けている携帯電話会社の買収よりも、国内の周波数帯確保を優先させたということだ。　「新たな周波数帯を確保してしまえば、彼にはもう怖いものはない」(同・関係者)　機を見るに敏な商売人の行動様式ほど、わかりやすいものはない。

社会 2014年06月01日 15時00分

闇社会も舌舐めずり 安倍首相が結んだ沖縄1兆円カジノ特区建設の“裏密約”

　東京、大阪、北海道など全国で9つの自治体が争奪戦を繰り広げる「カジノ誘致レース」。そのカギを握るトンデモ情報が、ここにきて本誌に飛び込んできた。　カジノ議連関係者が言う。　「実は、安倍首相と仲井真弘多沖縄知事の間で、昨年から日本への返還が始まった『キャンプ・キンザー』(浦添市にある米海兵隊の極東補給基地)跡地にカジノ特区を造る密約が、結ばれたとの話が飛び交っているのです。これは仲井真知事の案だが、安倍首相が承諾したため、昨年12月に名護市辺野古の埋め立てに判を押したというのです」　ちなみに、この『キンザー基地』は2740ヘクタールにも及ぶ敷地だが、その一部に'16年を目途にカジノ併設ホテルを建設することが、約束されたというのである。　「カジノ特区の総工費は3200億円。他にもショッピングモールやレジャー施設などの建設で、2000億円が沖縄に投下される。しかも、カジノ収入は年間1000億円。関連施設でも同程度の収益が見込まれ、計8万人の雇用が生まれるという。諸々で当初は1兆円もの金が動く事業となり、年間税収が800億円に上るとの試算から、首相がこれを承諾したのです」(同)　にわかには信じられない話だが、この密約情報の流出で関連業界が一気に活発化しているのも事実だ。　「密約情報は、カジノ関連業者の間では以前から出回っていた。そのため、アミューズメント業界最大手の『セガサミーHD』は、すでに地元建設業者と大規模IR建設構想で動き出しているのです。また、『吉本興業』も今年3月開催の『沖縄国際映画祭』に、大崎洋社長が実行委員長として出席。仲井真知事に食い込もうと必死なのです」(事情通)　一方、建設業界関係者はこう語る。　「大手広告代理店の『電通』は、ラスベガスのカジノ最大手と組んで、沖縄カジノ参戦に躍起。表向きは3000億円程度だが、実情で1兆円もの金が動くため、暴力団業界も事業参入に手ぐすね引いているとの話もあるのです」　莫大な利権を巡る戦いは、すでに始まっている。

社会 2014年06月01日 11時00分

人員不足に悩む外食産業

　消費増税が始まった4月の企業倒産件数が、18カ月ぶりに前年同月を上回ったと民間のリサーチ会社が発表した。被害者は、アベノミクスの恩恵から弾き出された中小零細企業だ。　「新潟の地場スーパーが、消費税率の変更に対応できる新型レジに買い替えられず破綻したように、消費増税が中小零細に深刻な影響を与えています。こうした声がある一方で、異口同音に『採用が難しい。以前の給与水準を提示しても誰も応じなくなっている』と低賃金回避を原因とする人手不足も深刻になっています。2013年の人手不足倒産は249件でしたが、今年は1.5〜2倍に跳ね上がるのではないか。一部大手企業はベースアップで人材引き止めに動き始めましたが、人件費アップを吸収できる大手と違い、この夏以降は賃金コストを吸収できない中小零細の倒産が増えると思われます」(外資系証券調査部長)　単純に有能な人材がいないということではなく、もっと深刻な問題が根底にあるようだ。ではどんな業種が危ないのか。　「人員不足が致命傷になる建築・建設業や介護関連業界、外食・小売業など人手がキーポイントになる業種に影響が出てくるのでしょう」(同)　そういえば牛丼チェーンの『すき家』は、あちこちで“パワーアップ工事中”の看板を掲げ閉店中だ。居酒屋の『和民』も全店舗の10%に当たる60店を人材不足から閉鎖すると発表した。　「外食産業は店内の什器類や厨房・レジ機器ばかりか店舗の内装やテーブル、イスなど関連企業の裾野は広い。こうした産業が外食産業不振の影響を受けるでしょう。安倍政権は大手企業を優遇するばかりで、中小零細の倒産を食い止める手を打とうとしません。中小企業対策をしっかりやるべきです」(同)　消費増税と人材難のダブルパンチが日本を覆う日が近い!?

社会 2014年06月01日 11時00分

誘発地震が呼ぶ“関東直下型”

　伊豆大島近海を震源とした地震が発生し、東京千代田区で震度5弱(M6.2)を記録したのが5月5日早朝。それから8日後の5月13日午前8時35分ごろ、埼玉県草加市と横浜市港北区で震度4(M4.9)の地震が発生した。　13日の震源地は千葉県北西部で、震源の深さは5日のときよりも浅い約80キロ。気象庁は「首都直下と関係は薄い」としたが、武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、5日の地震が関東地方での地震を誘発する可能性をこう指摘する。　「深い所で今回のような地震が発生すると、それに誘発されたように浅い所で地震が発生する。千葉北西部で発生した地震は小さいのでストレスが取れたとは言い難い。今後も引き続き注意した方がいい」　過去にも、深い震源で発生した後に浅い震源での巨大地震が発生した例がある。　「日本海北部で、1931年2月20日にM7.4、'32年9月23日にM6.9、同年11月13日にはM7.0の地震を観測しました。これらはいずれも震源が深かったのですが、それに誘発されたように'33年3月3日、三陸沖の浅い所でM8.3の大きな地震を観測した。さらにオホーツク海南部でも、1950年2月28日に深い所でM7.8の地震を観測し、その2年後の3月4日、十勝沖の浅いところでM8.1の巨大地震を観測している。これらは、深い震源の地震が浅い震源の地震を誘発した事例です。しかしその地震は、いつ起きるか誰にもわからないのです」(同)　弊誌5月29日号でも島村氏は、「ギューギュー詰めの満員電車で1人が体を引いたら、支え棒が外れて他の人のバランスが崩れてバタバタ倒れることがある。それと同じ」と、誘発地震が起きる現象を例えたが、13日の地震は“支え棒”が外れ始めた一端にすぎず、過去の例を見れば巨大地震の前触れとも取れるのだ。　“Xデー”はやはり目前なのか。

社会 2014年05月31日 17時59分

月200万円売り上げる少女も 無職男がスマホのアプリ使い売春あっせん

　警視庁保安課などは5月28日までに、スマートフォン(多機能携帯電話)の無料通信アプリなどを利用し、男性客に18歳未満の少女による売春をあっせんしたとして、売春防止法違反と児童福祉法違反の疑いで、無職の男(28＝東京都世田谷区上北沢)ら2人を逮捕した。いずれも、「思い出せない」などと容疑を否認しているという。　逮捕容疑は、3月4日、世田谷区北沢の路上で、当時高校2年の女子生徒(当時17)に、千葉県の男性会社員(33)を、売春の相手として引き合わせ、近くのホテルでわいせつな行為をさせた疑い。　同課によると、男らは路上でのスカウトや、出会い系アプリなどを使って、雇う女性を探して確保。インターネットの出会い系掲示板や、無料通話アプリ「カカオトーク」などに、女性を装って書き込み、客を募って少女らに紹介していた。　男らは2年前に売春のあっせんを始めたといい、1回2万円で売春させており、これまでに約5000万円を稼いでいたとみられる。　16〜17歳の高校生2人を含め、約10人の女性を雇っており、なかには月200万円を売り上げた売れっ子の少女(16)もいたという。　働きもせず、少女らを食い物にして、荒稼ぎしていた男2人は、まさに女性の敵か…。それにしても、稼ぎ頭の少女は月200万円を売り上げたというが、1回2万円とすると、単純計算で月100人の客と会ったことになる。1カ月間、全く休まなかったとしても、1日3人強を相手にした計算になる。もはや絶句するしかない。(蔵元英二)

社会 2014年05月31日 16時12分

アントニオ猪木氏が北朝鮮でプロレスイベントを開催 その独自外交をどう思う？

　5月26日〜28日、スウェーデンのストックホルムで、日本と北朝鮮による外務省局長級協議が開かれた。　これを受けて、同29日、政府は北朝鮮が日本人拉致被害者と、拉致された疑いがある特定失踪者について、包括的、全面的な調査を約束したと発表した。北朝鮮が今後、3週間前後で特別調査委員会を設置する。一方、調査開始時点で日本側は、対北朝鮮制裁のうち、人的往来の規制措置など、一部を解除する。　02年9月、北朝鮮が日本人拉致を認め、政府が被害者に認定した17人のうち5人は帰国したが、残り12人の安否は不明のままだ。その後、拉致問題は一向に進展せず、両国間の関係も微妙な空気のまま。今協議で北朝鮮が約束したことを実行するかどうか、見守るしかない。　そんななか、5月19日、かねて北朝鮮とのパイプを持つ参議院議員(日本維新の会所属)でプロレス団体IGF会長であるアントニオ猪木氏が8月30、31日の両日、北朝鮮の首都・平壌で、「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバルin平壌」を開催することを発表した。　同イベントは、猪木氏と北朝鮮の国際武道競技委員会委員長の張雄(チャン・ウン)氏が共同実行委員長を務める。会場は2万人の動員が可能な柳京・鄭周永体育館で、プロレス、格闘技の試合、テコンドーの演武が行われ、世界各国から20名程度の選手が参加する予定。　猪木氏は新日本プロレスの協力を得て、95年4月28、29日に平壌で、「平和の祭典」と題したプロレスイベントを開催し、計34万人を動員している。今回、約19年ぶりの北朝鮮でのプロレス興行となる。　「北朝鮮に対して圧力をかけることばかり考え、対話の精神が欠けている。圧力一辺倒で人は動きません」とする猪木氏は、「スポーツ交流を通じた外交」で、両国間に横たわる懸案を解決する方向に向かわせるきっかけとしたい意向だ。　そこで、「Yahoo！ニュース」では、「アントニオ猪木氏の北朝鮮独自外交をどう思う？」との意識調査を、5月20日〜30日に実施。6万1630票(男性＝81.5%、女性＝18.5%)の回答があった。　その結果は、「賛同しない」が4万8141票(78.1%)で圧倒的多数を占め、「賛同する」は10385票(16.9%)にすぎなかった。「その他/分からない」は3104票(5.0%)だった。　「賛同しない」に回答した人の大多数は、「私人としてならともかく、国会議員の公人の立場でやることではない」といった趣旨の意見であった。　3カ月後に迎える同イベント。果たして、両国間の関係良好化の一助になるのか？ (リアルライブ編集部)

社会 2014年05月30日 16時00分

女性准看護師失踪事件 10年ぶり友人再開で起きた謎だらけの悲劇

　大阪市西成区の市営住宅に住む准看護師、岡田里香さん(29)が、行方不明の末に惨殺体で見つかった事件が謎を深めている。　岡田さんは3月下旬から行方不明。自室から大量の血痕が見つかっていたが、5月21日に東京・八王子市のトランクルームで遺体が発見されたことで、殺人事件の疑いが浮上したのだ。　「遺体は、カーディガンを羽織った普段着姿だったが、深さ15センチに達する刺し傷と死後付けられたと思われる数十カ所の刃物傷があった。西成の自宅から400キロも離れた八王子で発見されたことも謎を呼んでいるのです」(捜査関係者)　大阪府警は、西成署に捜査本部を設置。司法解剖で死亡時期を「3月下旬」と断定したが、その捜査線上にはすでに“不可解な交友関係”が浮上している。　「それが、彼女の小中学校の同級生だった日系ブラジル人女性の存在なのです。この女は東京・八王子に住んでいたが、4月初めに岡田さんの戸籍謄本と自分の写真を持って大阪市阿倍野でパスポートを申請。旅券を受け取り、同居中の中国人女性と5月3日に上海に出国している。しかも、今年2月には岡田さんと再会していたのです」(同)　実際、岡田さんは失踪前のフェイスブックに〈同級生と会うよー。10年ぶりくらいかな〉などと記述。さらに、3月19日には〈身体が震えるほど不愉快な出来事があった〉と知人男性にメールしていたが、捜査本部はこの女性が“事件のカギ”を握っていると見ているのである。　在阪の社会部記者が言う。　「女性が重大情報を握っているのは確実です。というのも失踪後、岡田さんが住む市営住宅からは、長さ2メートルの『人形』名目の宅配便が発送されている。業者によれば、岡田さん名義で配送依頼があったというが、その届け先が女性の住む八王子のマンションだったのです。しかも、見つかった遺体は、この荷物の中から発見されているのです」　ちなみに、この女性は「5月下旬に上海からの帰国便を予約していた」(同)というが、上海で出頭した。