人員不足に悩む外食産業

　消費増税が始まった4月の企業倒産件数が、18カ月ぶりに前年同月を上回ったと民間のリサーチ会社が発表した。被害者は、アベノミクスの恩恵から弾き出された中小零細企業だ。
　「新潟の地場スーパーが、消費税率の変更に対応できる新型レジに買い替えられず破綻したように、消費増税が中小零細に深刻な影響を与えています。こうした声がある一方で、異口同音に『採用が難しい。以前の給与水準を提示しても誰も応じなくなっている』と低賃金回避を原因とする人手不足も深刻になっています。2013年の人手不足倒産は249件でしたが、今年は1.5〜2倍に跳ね上がるのではないか。一部大手企業はベースアップで人材引き止めに動き始めましたが、人件費アップを吸収できる大手と違い、この夏以降は賃金コストを吸収できない中小零細の倒産が増えると思われます」(外資系証券調査部長)

　単純に有能な人材がいないということではなく、もっと深刻な問題が根底にあるようだ。ではどんな業種が危ないのか。
　「人員不足が致命傷になる建築・建設業や介護関連業界、外食・小売業など人手がキーポイントになる業種に影響が出てくるのでしょう」(同)

　そういえば牛丼チェーンの『すき家』は、あちこちで“パワーアップ工事中”の看板を掲げ閉店中だ。居酒屋の『和民』も全店舗の10%に当たる60店を人材不足から閉鎖すると発表した。
　「外食産業は店内の什器類や厨房・レジ機器ばかりか店舗の内装やテーブル、イスなど関連企業の裾野は広い。こうした産業が外食産業不振の影響を受けるでしょう。安倍政権は大手企業を優遇するばかりで、中小零細の倒産を食い止める手を打とうとしません。中小企業対策をしっかりやるべきです」(同)

　消費増税と人材難のダブルパンチが日本を覆う日が近い!?