社会 2014年05月21日 11時00分

飛騨群発地震、伊豆大島沖地震 ストレス限界！ 南海トラフXデー(3)

　しかし、島村氏はこう続ける。　「歴史的に見ると、南海トラフで大地震が起こる20〜30年前から、必ず活断層が刺激されて断層型地震が内陸各地で起こっています。19年前に起こった阪神淡路大震災も、南海トラフ地震の前に発生する断層型地震だった可能性があるほどです。淡路島で起きた震度6の地震は、南海トラフ巨大地震の前兆現象に他なりません」　“前兆現象”のメカニズムはこうだ。　「西日本がのっかっているユーラシアプレートは、フィリピン海プレートに常に引き込まれています。ユーラシアプレートがこの“引き込み”に耐えられなくなり、元の位置に戻ることで発生するのが南海トラフ地震ですが、ユーラシアプレートにも引き込まれる過程で大きな負荷がかかる。そのため、断層が活発化して内陸で発生するのが、断層型地震なのです。淡路島の地震は大型の断層型地震といえる。つまり、それだけプレートが引き込まれているということです。南海トラフ地震はいつ起きるか誰もわかりませんが、また一歩近づいたことは間違いないのです」(島村氏)　淡路島の地震が起きた後、東海大学地震予知研究センター長の長尾年恭教授も、「また一つ南海トラフ地震へのステップが上がった」と警告を発しているが、その根拠は地震の発生回数を見れば一目瞭然だ。　「長尾教授によると、西日本で起こったM6.3以上の地震発生回数を阪神淡路大震災以前と以後で比べると、前の25年間には5回しかなかったのが、以後の19年間には14回も起こっているといいます。安政の大地震(1854年)や昭和東南海地震(1944年)でも、南海トラフの巨大地震の前の10〜20年には、内陸の地震が増えたことが記録からわかっている。飛騨の群発地震も、前兆現象の一つと捉えられるのです」(サイエンス記者)　いずれも同年に起きた安政東海地震と安政南海地震を見れば、1830年に京都地震、1854年に伊賀上野地震が起きている。そして、直近の昭和東南海地震および2年後の昭和南海地震では、1925年に発生した北但馬地震、1927年の北丹後地震、1943年の鳥取地震が前兆現象と見ることができる。　先日の伊豆大島近海地震と、淡路地震に続く飛騨群発地震。これらの不気味な地下の動きが、関東直下型地震と南海トラフ巨大地震発生の“Xデー”をさらに近づけた可能性は高いと言えそうだ。

社会 2014年05月20日 16時00分

逮捕から16カ月 パソコン遠隔操作事件被告が訴え続ける警察・検察の矛盾点

　一昨年、小学校襲撃や大量殺人、航空機爆破などを予告するメールを送信したとして4人もの誤認逮捕を引き起こした『PC遠隔操作ウイルス事件』で“本星”として逮捕された片山祐輔被告(公判中＝3月5日に保釈)が5月9日、『日本の司法を正す会』(週刊金曜日＆村上正邦元自民党参議の共同主宰)に主任弁護士の佐藤博史氏と登場し、警察・検察による不当捜査を強く非難した。　「'12年6月の横浜市のホームページに小学校襲撃を予告するメールでは、ラストメッセージに『悪の教典』を基に書いたと犯人は述べている。片山さんのアマゾンの購入履歴から、予告メールの1週間前に同書を購入していることを警察は証拠として取り上げ、検察もこれを決定的な証拠としたが、そもそも犯人が片山さんなら自ら暴露するわけがないでしょう。検察はとんでもない思い違いをしているのです」(佐藤弁護士)　片山被告自身は“矛盾点”についてこう述べた。　「東京近郊の雲取山に記憶媒体を埋めて証拠隠蔽したという検察側の主張について、'13年元日に警察は大規模な山狩りをして山頂を捜索していますが、USBメモリは発見できなかったのです。それが5月になって発見されたと発表されたわけで、そうなると既に逮捕されていた私以外に埋めた共犯者が存在することになりますが、警察と検察は『単独犯』と主張していますので、他に真犯人がいるとしか考えられないのです。また神奈川県江の島のネコの首から回収されたSDカードを貼ったテープから検出されたDNAについては、私のものではありませんでした。検察側は、それがどこから出たのか明かしていません。もしテープの接着面からDNAが出たのであれば、それは真犯人のもので間違いありません。私の無実を証明するこれ以上の物証はないのです」　知らぬ間にパソコンが乗っ取られ、犯人に仕立て上げられたこの事件は、いつ誰が逮捕されてもおかしくない。片山被告の主張が真実であれば、日本のサイバー捜査が無能に等しいと証明することになるが−−。

社会 2014年05月20日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第76回 完全に間違えている電力政策

　電気料金の上昇が止まらない。我が国はいまだ原発を再稼働せず、かつ再生可能エネルギー固定価格買取制度(以下、FIT)を導入した以上、電気料金は下がりようがないのだ。　電気料金は政府の認可制で、電力会社はそれほど頻繁な値上げはできない(それでも2011年以降は何度も基本料が引き上げられているが)。　より問題なのは「燃料費調整制度」である。燃料費調整制度とは、LNG(液化天然ガス)など火力発電所で燃やす資源の価格変動を、電気料金に反映させる「サーチャージ」である。燃料費調整制度による電気料金の引き上げの場合、政府の許可は不要だ。　4月28日、LNGの割合が低い北海道、四国、沖縄という3社を除く七つの電力会社が、6月の電気料金改定に際し、燃料費調整制度による料金引き上げを実施することを発表した。LNG1トン当たりの平均価格(1〜3月期)が、'13年12月〜'14年2月期と比べて1.1%上昇してしまった影響である。　燃料費調整は3月に行われたばかりだが、またもや6月に値上げ実施だ。現在、日本が購入するLNGの価格の上昇が続いており、2012年時点では100万BTU単価17ドルだった天然ガスの価格が、直近で19ドルにまで高騰してしまった。　今のところ、ウクライナ危機の影響ではなく、昨年末に欧州を襲った寒波の影響ということである。とはいえ、今後、ロシアの天然ガスの供給が政治的に滞ってくると、更なる値上げも予想される。　加えて、FITの問題がある。　FIT先行国のドイツでは、再エネ賦課金の負担の総額が「国民一人当たり年間4万円」という、とんでもない状況に至ってしまっている。日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度は、ドイツの制度を模倣したものだ。　我が国の再エネ賦課金の負担額は、今後、どの程度で推移するだろうか。経済産業省は2020年時点で毎年8000億円との試算を公表しているが、現在の「太陽光バブル」ともいうべき状況を見る限り、甘いとしか言いようがない。　ブルームバーグ・ニューエナジー・ファイナンスは、2020年の我が国の再エネ賦課金負担が、経産省の試算の1.5倍、すなわち1兆2000億円に達すると公表している。　何しろ、FIT、特にメガソーラ(大規模太陽光発電)は極めて美味しい市場だ。　投資をすれば確実に儲かる案件など、筆者はFIT以外には知らない。当然ながら、FITを廃止するか、もしくは大幅に手直ししない限り、太陽光発電への投資は今後も増えることはあっても、減ることはないだろう。　再エネ賦課金の負担が年間1兆2000億円ということは、国民一人当たり1万円になる。日本国民は四人家族の世帯ならば年間平均4万円を、電力サービスを不安定化、弱体化させる再生可能エネルギー普及のために支払うことになるわけだ。　しかも、FITが「嫌な制度」なのは、使用電力量が年間100万KWhを超える企業は、FIT賦課金負担を免除されることだ(これもドイツと同様)。FITの負担は、中小企業と一般家庭に集中することになる。　家計も厳しいことになるが、それ以上に深刻な状況になるのは、使用電力量年間100万KWhに満たない企業、たとえば繊維業だ(繊維業はそれほど電気を使わない)。　ドイツでは2012年に繊維衣料品産業連盟が、FITについて、　「再生可能エネルギーの助成金のために生じる分担金は違憲である」　と、訴訟を起こした。　日本も同じ状況になるのは、ほぼ確実だ。　電力使用量が多い企業が再エネ賦課金の負担を免除されていることについて、経済産業省はドイツ同様に、「国際競争力を強化するため」と、説明している。　とはいえ、ドイツでは国際競争力と無関係なドイツ鉄道までもが、再エネ賦課金負担を免れている(電力使用量が多いため)。　日本も同じ状況であろう。FITの再エネ賦課金について、電力使用量が大きい企業が免除されていることは、要するに「大企業への助成金」なのだ。　ただでさえ原発が再稼働せず、電気料金の上昇が止まらない中、我が国も欧州同様にFIT、特にメガソーラーへの投資が急騰し、毎月のように再エネ賦課金が引き上げられていく羽目になるだろう。　そこに、燃料費調整制度による値上げが加わる。　しかも、電気料金上昇という問題の解決策として、発送電分離を含む「電力自由化」が推進されているわけだから、呆れるばかりだ。　日本が電気料金を引き下げたいならば、　「原発を再稼働する」　「資源調達のグローバル競争に勝つため、LNGなどの調達会社を一本化する」　これだけで十分なのである。　諸外国の例を見る限り、電力自由化が最終的に「電気料金上昇」と「電力サービス不安定化」を引き起こすことは明らかだ。　我が国にとって、正しい解決策は「FIT廃止」「原発再稼働」「資源調達の一本化」であるにもかかわらず、実際には「FIT推進」「電力小売り自由化」「発送電分離」という、問題を深刻化させる政策ばかりが推進されている。　無論、FITや発送電分離により「儲かる」投資家(外国人投資家を含む)はいるわけだが、「日本国民」にとってはどうなのだろうか。　答えは一つしかない。現在の電力政策を継続している限り、電気料金の更なる上昇は避けられず、将来的に我が国の電力サービスが不安定化することは確実という話だ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年05月20日 15時00分

尖閣ぶん盗り集団的自衛権潰す 安倍政権を手玉に取る中国女スパイの正体

　高村正彦自民党副総裁率いる『日中友好議員連盟』がGW中2年ぶりに訪中したが、これが永田町で思わぬ騒動を招いている。　高村氏は5月5日に、中国共産党序列3位の張徳江全人代常務委員長と会談。ところが、実はその前日にある中国人女性と会談に及んでいたのである。　「それが『中国人民対外友好協会』会長の李小林女史。同氏は李先念元国家主席の娘で、中国共産党幹部子弟派閥、太子党では習近平より格上の女なのです。夫婦揃って習氏の側近だが、夫の劉亜州は'05年に尖閣奪取をレポートでブチ上げた対日強硬派。しかも共産党参謀本部政治部のトップで、夫婦で諜報機関を牛耳っていると評判なのです。そのため、このスパイ組織の“女帝”に高村氏が接近したことが、自民党の一部から批判を買っているのです」(政治部記者)　高村氏らがこの女に近づいた理由は、「11月に行われるAPECでの安倍首相と習主席の首脳会談実現のため」(同)と伝えられるが、相手方の思惑はそれとは全く違うともっぱら。　「李女史は習主席のためには何でもやる猛女で、一説には安倍政権の進める集団的自衛権の行使容認を雲散霧消させ、尖閣実効支配への不安を払拭する密命を帯びているとの情報があるのです。実際、彼女はここ1年以内に頻繁に来日。集団的自衛権行使容認に慎重な公明党幹部や、創価学会関係者らと接触している。今回の議員連盟の訪中も、李女史が公明党に知恵を付けたのではないかとみられているのです」(同)　ちなみに、李氏と学会、公明党のつながりは、'70年代にまでさかのぼるという。　「'74年に池田大作名誉会長が初訪中した際、最初に会ったのが父親の李先念元国家主席だった。以来、学会と李家は深い付き合いをしてきたとみられるが、こうした経緯から今回の会談も、李氏と公明党がタッグを組んだ集団的自衛権潰しの一環と見る向きが多いのです」(学会ウオッチャー)　“習主席の羅針盤”と言われる猛女だけに、今後も彼女から目が離せない状況が続きそうだ。

社会 2014年05月20日 11時45分

もはや病気！ 仮出所中の福岡県警元巡査部長が小学生女児の尻を触り5度目の逮捕

　もはや病気というしかない！　仮出所中の福岡県警の元巡査部長(35＝同県福岡市東区和白)が、小学生女児の尻を触ったとして、5月15日、県迷惑行為防止条例違反(痴漢)の疑いで、福岡県警東署に逮捕された。　元巡査部長は「触ったのは間違いありません」と容疑を認めており、これで実に5度目の逮捕となった。　逮捕容疑は、4月26日午後3時15分頃、同市内の書店で小学4年生の女児(9)の尻を服の上から触った疑い。　女児が本を選んでいるところを、元巡査部長が後ろから尻を触った。女児が一緒に書店に来ていた母親に訴え、すぐに110番した。すでに、元巡査部長は逃走していたが、防犯カメラの映像などから浮上した。　元巡査部長は県警南署に勤務していた10年3月、同県北九州市で女子高生の体を触ったとして、強制わいせつの疑いで逮捕・起訴され、翌4月に懲戒免職となった。この事件では、有罪とされながらも執行猶予がついた。　さらに、福岡市中央区天神の書店で、20代の女性のスカートを手鏡でのぞいたとして、2度目の逮捕をされた。その際、同年7月に、登校中だった10歳女児の体を触った余罪も出て、3度目の逮捕。　保釈中だった同年10月には、同市東区のアパート1階に住む女性宅で、ベランダに干してある下着を狙って侵入し、4度目の逮捕となった。　翌11年1月、福岡地裁は3件の事件について、強制わいせつ罪、県迷惑防止条例違反、住居侵入罪について「性的欲求を満たすための身勝手な犯行」として、懲役1年10月の実刑判決を言い渡され、初犯の執行猶予が取り消されたため、刑期が延びていた。(蔵元英二)

社会 2014年05月20日 11時00分

カジノ誘致デッドヒート 大本命はここだ！(2)

　では、各有力自治体の顔ぶれを順番に見ていこう。　本命は大方の予想通り『沖縄県』だ。県と商工会議所が中心となって誘致活動を行っており、経済効果や雇用効果などの基礎的な調査を毎年実施するなど余念がない。観光で成り立っている県なのでカジノ誘致に住民たちも前向き。さらには米軍基地負担等の政治的問題も抱える国民心情からしても、沖縄県設置はほぼ確定といえる。ただし、県内の場所選定は難航しそうだ。　「土地の権利関係が難しいほか、さまざまな利権争いが想定される」(有識者)　また、那覇空港のキャパシティーの小ささも問題になっており、こちらも拡張工事をするのであれば、そこに新たな利権が生まれる。　対抗は東京都ではなく『北海道』と『大阪府』。　北海道は、知事、道庁ともに積極的な姿勢をみせているほか、地域としては『小樽』、『釧路』、『苫小牧』が誘致活動を行っている。その中でも、新千歳空港周辺には広大な土地が広がっており、『苫小牧』が最有力。「政治家の間では、最初にカジノを設置する地域は、沖縄と北海道という話をよく耳にします」と、全国紙政治部記者が言う。　用地は、失敗に終わった苫小牧東部開発計画の跡地などいくらでもある。北海道の産業といえば農業や漁業がイメージされるが、実際は公共工事に頼りっきりになっているのが現状。ここ数年、欧米のほか中国、オーストラリアなどからも観光人気が高まっており、カジノ誘致成功で二つ目の収益の柱としたい考えだ。　アベノミクス効果も財政出動が縮小されれば、一気に景気は冷え込むことが予想され、安倍政権にとっても見捨てられない地域なのである。　13年前、オリンピック招致に失敗した大阪は、ベイエリアに夢洲、舞洲といった“適合地”が埋め立てられたまま広大な空き地として存在している。「このエリアに誘致できれば、埋め立てを失敗と追及されずに済む」との声もある。　現在、橋下徹大阪市長が強烈なトップセールスを行っており、いざカジノ候補地選定となれば、東京一極集中に対し猛烈に抗議することは目に見えている。しかもカジノ計画は、都市計画の変更等が必要な場面が必ず出てくる。橋下市長であれば、議会さえ説得すれば容易に都市計画が変更できるため、カジノ計画自体も立てやすい。　『東京都』は、お台場カジノ構想が有名だが、実は肝心の舛添要一東京都知事が明確な態度を表明していない。否定的な発言こそしていないが、以前の石原慎太郎氏のときのような熱心さがない。　ただし、人口や交通インフラ、海外からの知名度など土壌は万全であることに加え、昨今の都知事選の戦略のように、態度はギリギリまで表明せず、できる限り批判や反対意見が出る時間を短くした上で立候補することも予想されるため、可能性が高いエリアの一角であることには違いない。　仮に東京都が誘致を正式に表明した場合、首都圏にカジノは一つとなる見込みであることから、『神奈川県』や『千葉県』への誘致は、かなり厳しくなる。　『愛知県』はセントレア空港のそばに広大な土地がなく、仙台空港周辺に誘致をもくろむ『宮城県』は“復興の象徴”と一部の民間企業が言っているだけで知事はやる気がない。　『静岡県』、『石川県』など温泉地でもカジノ誘致を目指す動きをしているが、カジノは複合観光施設の一角を担うものであり、“浴衣で楽しむ大衆娯楽”とは違うので現実的ではない。　九州エリアでは、『福岡県』、『長崎県』、『宮崎県』が候補になり得るが、民と官が一緒に取り組んでいるのは長崎県のハウステンボスのみ。大手パチスロメーカー、セガサミーHDが力を入れているシーガイアは、宮崎県が本腰を入れなければ空回り感は否めない。　莫大な利権を巡る戦いは、もう始まっている。

社会 2014年05月20日 11時00分

飛騨群発地震、伊豆大島沖地震 ストレス限界！ 南海トラフXデー(2)

　一方、岐阜県飛騨地方では、このところ群発地震が続いている。5月3日の午前10時2分頃にM4.3の地震が発生。以降、同日の午後9時15分までに合計26回の群発地震が発生した。さらに、4日の朝にも再び3回の揺れが連続で発生し、この震源域から間近の長野県中部で起きた7回の地震も含めると、合計で36回を数えた。　「高山市では震度3の揺れを9回観測しています。飛騨地方では'98年にも群発地震が発生している。この時には大きな被害はありませんでしたが、住民は焼岳が噴火するのではないか、さらに大きな地震がくるのではないかと気を揉んでいます」(地元記者)　この記者の指摘通り、'98年の群発地震では、長野県と岐阜県にまたがる標高2455メートルの活火山、焼岳への影響が指摘されていた。　「焼岳は1911年に年間22回の小爆発を起こし、関東地方にも降灰させた。最近では'62年に大爆発し、全面登山禁止となりました。'65年に山頂から半径1キロ以内への登山禁止と規制が緩められましたが、危険な状態は続いている。東日本大震災が起こった'11年、気象庁は、焼岳に噴火警戒レベルを導入しています」(同)　気掛かりなのは、焼岳がフィリピン海プレート上にのっていることである。　前出の島村氏が言う。　「南海トラフからはかなりの距離がありますが、南海トラフも焼岳も、フィリピン海プレートにのっています。つまり、フィリピン海プレートがプレッシャーをかけているということです。焼岳の活動も南海トラフの巨大地震も根が同じなので、心配ではあります」　ここで思い出されるのが、昨年発生した淡路島の震度6弱の地震である。　4月13日午前5時33分ごろ、兵庫県淡路島付近を震源とするM6.0の地震が発生した。淡路市では震度6弱を観測し、同市と洲本市で住居の一部損壊が2000棟以上に上ったほか、液状化による施設被害、水道管破損による断水などの被害が発生。　政府の地震調査委員会は臨時委員会を開き、「今回の地震は今まで知られていなかった活断層によって引き起こされた。広い意味で、阪神大震災の余震とみられる」と発表している。　加えて、この地震を引き起こした活断層は、淡路島中西部にある西傾斜の逆断層で、長さは南北方向に約10キロ。周辺のすでに知られている活断層とは断層の向きや位置が異なり、南海トラフの地震とは直接の関係はないと結論づけた。　「南海トラフ巨大地震との関係については、M6級の地震は西日本で多数起こっており、その地震だけで南海トラフの切迫度を議論するのは難しいとしたのです」(社会部記者)

社会 2014年05月19日 16時00分

連続不審死事件・両被告の末路

　東の木嶋佳苗被告(39)に西の上田美由紀被告(40)。連続不審死事件の被告である。小太りで容姿もイマイチでありながら、結婚を餌に男を籠絡、死に追いやった。そんな2人だが、一、二審とも死刑判決後にすかさず上告した。　捕らわれの身となってからも、両者はパフォーマンスを演じている。木嶋は今年1月から「拘置所日記」を執筆。一方、上田も反省の素振りも見せず顔色さえ変えていない。　「木嶋はネットの出会い系サイトや婚活サイトを利用して、事前に相手のステータスをチェック、プライドが高く女性からの頼みを断れないタイプを選び犯行に及んでいた。一方、上田は身近にいる悩みを抱えた男をカモにしていた。相手に安らぎを与え、精神的にのめり込ませるのが常套手段だった」(社会部記者)　父は行政書士。小中高時代の成績は常にトップクラスで、東京でのセレブな暮らしを夢見ていた木嶋。それに対し、上田は早くに父を亡くし自衛官と結婚するもすぐに離婚。それなりの苦労をしている。　「優雅にブログを書いているように見える木嶋ですが、控訴審では完全黙秘。上田も一審では黙秘を通した。彼女たちにとって法廷は、言ってみればステージ。しかし、そんな戦略は完全に失敗だった」(司法記者)　木嶋の場合、その失敗からブログ戦略に切り替えたのか。　ノンフィクション作家の斎藤充功氏がいう。　「木嶋は、獄中にあっても自分という存在を忘れないでほしいという自己顕示欲の激しい女です。過去には死刑確定囚が本を出した例もあり、仮に最高裁で死刑が確定しても支援者らの助けでブログを続ける可能性はある。最高裁で刑が確定しても再審請求しているうちは執行されない。まだまだ先は相当長い」　パフォーマンスでもやっていなければ精神的に持たないとも考えられる。所詮、引かれ者の小唄か。

社会 2014年05月19日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的

　昨年4月から今年3月末までの税収実績が公表された。前年同期よりも5.4%多い35兆3395億円だった。景気拡大で、前年より1兆8000億円も増えたことになる。なかでも、所得税は前年比で11.8%も伸びたが、景気拡大による増収分は、今回発表分だけにとどまらない。　例えば、大部分を占める3月決算の企業は、法人税を5月に納める。当然、この統計にその分は含まれていない。昨年度の法人税を含む税収全体が出揃うのは、7月になってしまうのだ。　そこで、少々乱暴だが、法人税を加えると昨年度の税収がどれだけ増えるのかを計算してみよう。　財務省の法人企業統計によると、昨年10〜12月期の経常利益は16兆1908億円で、前年同期と比べて26.6%の増加となった。これと同じ比率で、昨年度の法人税収が伸びたと仮定しよう。一昨年度の法人税収は9兆円だったから、昨年度の税収増は2兆4000億円に上ったとみられる。これに、すでに確定している税収増を加えると、昨年度の自然増収は、4兆2000億円に達したことになる。　そもそも、政府が消費税増税を言い出した理由は、「高齢化に伴って社会保障費が膨張するので、その財源として消費税の引き上げが避けられない」というものだった。　ところが高齢化に伴う社会保障費の自然増は、年間1兆円にすぎないのだ。つまり、景気拡大は、社会保障対応のための4年分の税収増をたった1年で稼ぎ出したことになるのだ。だから消費税増税などというバカげた政策を採らずに、景気拡大の背中を押し続けていけば、財政再建への道が自ずと開けていったはずなのだ。　それでは、なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。　第一は、国家公務員の給与増だ。3月まで、東日本大震災の復興財源確保のためにカットされていた公務員人件費が、元に戻された。誰がどうみても被災地の復興が成し遂げられた事実はないのに、国家公務員は、さっさと給与を元に戻したのだ。　今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。ところが国家公務員のベアは8%だ。安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。　厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。国会議員だ。国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。　さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、企業の復興財源の負担はなくなった。加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。　もうおわかりだろう。消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。

社会 2014年05月19日 11時45分

福岡・西鉄バスの運転手が失効免許で営業運転

　西日本鉄道(本社＝福岡県福岡市中央区)は5月15日、桧原(ひばる)自動車営業所(同市南区)に所属する路線バスの男性運転手(40)が、業務に必要な大型二種運転免許を失効させたまま、営業運転をしていたと発表した。運転手の処分も検討されている。　運転手の免許の期限は5月5日までだったが、失効したことに気づかず、同6〜12日のうち5日間勤務。計約37時間、桧原営業所〜JR博多駅の路線などで運転。約1600人の乗客が乗車したとみられる。　同社によると、運転手はバス運転歴10年5カ月のベテランで、免許の更新を忘れていたという。乗車前の点呼で免許証を運行管理者に提示していたが、チェック者が失効していることを見落としていた。　今年6月末までに有効期限が切れる運転手の更新予定者リストには、この運転手の名があり、5月14日に営業所の運行管理者が確認したところ期限切れが判明。運転手と運行管理者は14日、福岡県警南署に届け出た。　再発防止策として、同社では、「点呼時、乗務員に免許証の提示を再徹底させ、点呼執行者と双方で確認する」「運転免許有効期限1カ月前(誕生日)までの更新を指導・徹底する。1カ月前(誕生日)までに更新をしていない乗務員を営業所長がチェックする。さらに、本社安全推進課が更新状況を管理する」としている。　15日に記者会見した西鉄自動車事業本部の戸田康一郎業務部長は「重大な法令違反と認識しており、お詫びします。バス事業者としてあってはならないこと。再発防止に努める」と陳謝した。　西鉄バスではこれまでにも、11年12月に門司自動車営業所の運転手が免許停止中に路線バスを運転。13年8月には西鉄観光バス北九州支社の運転手が、乗務前の呼気検査で他の運転手に息を吹き込ませるなどの不祥事が起きている。(蔵元英二)