社会 2014年05月15日 11時00分

厳重警戒！ 韓国・朴槿恵大統領「自殺」3つの兆候(2)

　ちなみに、経済界に吹き始めた不況の嵐はこれだけではない。韓国のGDPは、『サムスン電子』や『現代自動車』などの十大財閥が7割を占めているが、韓国最大の自動車メーカーである『現代自動車』にも暗雲が立ち込め始めているのだ。　「『現代自動車』は今年1月の四半期決算で、3年ぶりに売上高が減少。その原因は欠陥品の続出にあるのです。同社は昨年4月にスポーツ多目的車『サンタフェ』を発売したが、一部の車に雨漏りが見つかり訴訟沙汰に発展した。また、実際の燃費とかけ離れた表示をしていた詐欺まがい商法が発覚。エアバッグ作動時に車の天井が落下する欠陥も見つかっており、国内外で同社製品を避ける動きが高まっている。無論、大統領に罪はないが、火の車の韓国経済を立て直す政策を持たない朴氏に批判が集中し始めているのです」(前同)　もっとも、うつ状態に追い詰められた朴大統領は、「船舶事故」や「経済の地盤沈下」による批判とは別の事象にも怯えているという。それが、隣国・北朝鮮が仕掛ける「朴大統領の暗殺計画」なのである。　韓国の軍事ジャーナリストがこう明かす。　「実は、CIA筋によると北朝鮮の金正恩第一書記が、朴大統領の暗殺を企てているとの情報が錯そうしているのです。金第一書記は以前から『大統領就任から3年以内の南北統一』を掲げる朴氏を猛烈に毛嫌いしており、『オバマの売春婦』『気難しいオールドミス』と罵倒。『朴が大統領のうちは南北統一はあり得ない』と公言していたが、この船舶事故の混乱に乗じ、暗殺計画を指示する可能性が高まり始めたのです」　にわかには信じ難いことだが、朴大統領がこれに怯える要因は、今年4月にソウル北方地域と黄海に相次いで墜落した無人偵察機事件にある。日本製のカメラが搭載された両偵察機は北朝鮮が飛ばしたものとみられているが、青瓦台を真上から撮影した鮮明な画像データが残されていたのだ。　「つまり、北朝鮮がいつでも青瓦台をピンポイントで爆撃できる体制であることが判明。それと同時に韓国軍にこれを防御する能力がないことが露呈したため、大統領が怯えているのです。ちなみに、朴氏は'74年に北朝鮮の工作員である文世光に母親を殺害され、'79年には父親の朴正煕元大統領までをも、韓国中央情報部の金載圭長官に暗殺されている。その暗殺の系譜が、朴氏の神経を必要以上に衰弱させているのです。官邸スタッフらは批判と暗殺に怯える朴氏が、突発的に命を絶つことがないよう厳重警戒に努めているのです」(前出・青瓦台関係者)　卑劣な「告げ口外交」や首相をクビにし、政治生命を長らえてきた朴大統領。彼女は、今破綻の道を突き進みだしたともいえるのだ。

社会 2014年05月14日 11時45分

神奈川県警の現職巡査部長が覚せい剤使用容疑で逮捕される

　警視庁組織犯罪対策5課は5月12日、東京都内などで、覚せい剤を使用したとして、神奈川県警相模原署地域課の男性巡査部長(40＝同県横浜市青葉区鴨志田町)を、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は、今年4月下旬から5月12日までの間、東京都内や神奈川県内などで、覚せい剤を使用した疑い。　同課によると、5月12日午後5時20分頃、新宿区歌舞伎町2丁目の路上で、自動車警ら隊の隊員がパトロール中、巡査部長がパトカーを見て避けるようなそぶりをしたため、職務質問した。　言動などが不審だったため、新宿署に任意同行し、尿検査したところ、覚せい剤の陽性反応が出た。巡査部長は同日、非番で私服姿だった。　バッグからは覚せい剤使用のための器具が見つかっており、同課は常習的に使用していた可能性もあるとみて捜査している。　巡査部長は「覚せい剤を使っていません」と容疑を否認する一方で、「自分の尿から覚せい剤の反応が出たのであれば、逮捕されても仕方ない」などと供述しているという。　県警によると、巡査部長は04年2月に採用され、09年3月に巡査部長に昇任。今年3月、相模原署地域課地域企画係に配属されていた。　県警の小清水芳則・監察官室長は「警察官としてあるまじき行為であり、誠に遺憾であります。警視庁の捜査結果および調査結果を踏まえて、厳正に対処いたします」とコメントしている。　つい先日、福岡県春日市立大谷小学校の男性校長(57)が、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、逮捕されたばかり。犯罪に手を染めてはいけないはずの現職の学校長や、巡査部長が同法違反でお縄になるなど、あってはならないことだ。(蔵元英二)

社会 2014年05月14日 11時00分

日本再参入狙うエアアジアの狙い

　GWのさなかに起きた格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーション機の異常降下トラブル。世界中でLCCが拡大し、慢性的にパイロットが不足しているという事態も露呈した。　そんな中、昨年秋にANAホールディングスとの合弁事業を打ち切り、日本の空から撤退したアジア最大のLCC、マレーシアのエアアジアが、来年中にも日本市場に再参入すべく野心的シナリオを描いている。外国資本は航空法の規定で国内航空会社に3分の1以上は出資できないため、設立する新会社の合弁相手を選定中という。　関心を呼んでいるのはその相手。エアアジアは「航空事業の経験がない会社」「航空業界に革命を起こす意欲を持っていること」を条件に挙げているが、「簡単には見つからない」とLCC関係者が打ち明ける。　「ズブの素人を望むのは合弁の失敗を踏まえてのこと。しかし、素人で航空業界に熱意を持っている会社となると、宝探しみたいなもの」　そのため対象は旅行会社などに限定されるが、実は再参入をもくろむエアアジアのフェルナンデスCEOは「かなりの暴れ馬」とウワサされる人物。このLCC関係者は苦笑する。　「インド洋で消息を絶ったマレーシア航空は、巨額の赤字を垂れ流すジリ貧会社。それはエアアジアとの壮絶な生存競争で惨敗を喫したからといわれています。そんな“勲章”の下、日本でリターンマッチに挑むのだから、合弁先は、このじゃじゃ馬を操る巧みな手綱さばきが要求されます」　フェルナンデスCEOは「政策への影響力を持つことも条件」としている。その伝でいけば、三木谷浩史社長率いる楽天グループ、楽天トラベルの名前くらいしか浮かばないのだが…。　いずれにせよ、安全第一を願いたいものだ。

社会 2014年05月14日 11時00分

厳重警戒！ 韓国・朴槿恵大統領「自殺」3つの兆候(1)

　なんと、あの韓国の朴槿恵大統領が、自殺の危機に瀕しているという。200人を超える死者と100人近い不明者が出た今世紀最大の船舶事故、『セウォル号』の沈没を境に事態が暗転。次々と国内問題が噴出し、パニック状態に陥っているというのである。　曰く、青瓦台(大統領官邸)の関係者がこう語る。　「『セウォル号』の事故では、人命救助が後手に回っただけでなく、初動捜査が全く機能していなかったことが発覚。朴大統領は国内外から大バッシングを受けているが、これが原因で最近ではうつ状態に陥り、睡眠薬を常用しているようなのです。事態を重く見た大統領府は、心療内科の医師やセラピストを派遣。極秘治療を施しているが、自殺を図る可能性もあるとみて、24時間体制の身辺警護も行いだしているのです」　だが、それも無理からぬ話と言うほかはない。4月16日の発生以来、同事故の救難活動は統率が取れず後手後手。いまだに救助活動が完了しないことに遺族や国民の怒りはピークに達し、その反動で支持率が10%以上も急落したのだ。　また、事故の影響でネットも大炎上。4月27日には青瓦台のHPに「あなたが大統領であってはならない理由」と題された書き込みがなされたが、これを読んだ多数の国民からさらなる批判の火の手が上がりだしているのである。前出の青瓦台関係者がこう続ける。　「この書き込みは、大統領が重要な判断をすべき時に職責を果たさず、不明者家族に会っていたことを痛烈批判。〈ずさんな救助活動は、生命を軽視する朴氏の価値観が部下に影響を与えた結果〉と酷評しているが、閲覧者数が60万件を突破するほどの注目を集めているのです。この異常なアクセス数に朴大統領は真っ青になっているという。食事も喉を通らない日が続いているのです」　要は、事故対応の無能ぶりから「辞任」を迫る風潮が急速に国内に蔓延しているのだが、朴氏をうつ状態にさせている要因はこれだけではないという。　経済アナリストが言う。　「実は“韓国経済の大黒柱”と呼ばれる『サムスン電子』の1月〜3月までの営業利益が2期連続で減益となり、経済界がパニックを起こし始めたのです。近年スマートフォン販売が好調だった『サムスン電子』は、韓国GDPの約2割を占める巨大企業。それが低価格がウリの中国メーカーの追い上げやスマホに続く製品が見いだせないまま、利益を減らしてしまったのです。さらに悪いのは、この状況が今後も続く可能性が高いことで、にわかに“サムスンショック”が韓国経済を覆い始めているのです」

社会 2014年05月13日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第75回 日米安全保障条約第5条

　アメリカのオバマ大統領が来日し、尖閣諸島について、　「日米安全保障条約(以下、安保条約)第5条の適用範囲にある」　と、明言した。　これを受け、日本国内では「日本の外交的勝利」といった論調が目立つが、今ひとつ意味がわからない。何しろ、尖閣諸島が安保条約第5条の対象となるのは、自明の理であるためだ。　尖閣諸島は日本領であり、我が国の施政の下にある島々だ。当然、安保条約第5条の適用範囲である。それを疑ったことは、筆者とてない。　問題は、安保条約第5条そのものである。何しろ、この条約は、日本が軍事衝突や紛争に巻き込まれた際に、「自動的に米軍が参戦する」ことは規定していないのだ。　安保条約第5条は、以下の条文となっている。　『第5条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。』　ポイントは「自国の憲法上の規定及び手続に従って」という部分になる。　日本国民の多くが誤解しているように思うのだが、日米安保条約は、日本が軍事紛争に巻き込まれた際に、アメリカ軍が「自動的に参戦する」ことは定めていない。アメリカは、あくまで「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」軍事介入するか、否かを「判断」することになる(何しろ、条文にそう書かれている)。　すなわち、アメリカが果たして、　「同盟国の辺境の無人島を守るために、核保有国(中国)を相手に軍事介入するのか？」　という疑問を、日本側は常に持っておかなければならないのだ。一国の安全保障を考えるとは、そういうことだ。　アメリカ大統領は、今更書くまでもないが、アメリカ陸海空軍や各州の州兵の最高司令官である。とはいえ、アメリカ合衆国憲法には、大統領一人の意志で戦争を始めることが可能な戦争権限を明示していない。　合衆国憲法第1条には、宣戦布告権が書かれている。アメリカ大統領は、連邦議会(上院、下院)で武力行使の権限を大統領に付与する決議案が可決された場合にのみ、宣戦布告が可能になる。　ベトナム戦争のように「なし崩し的」に軍事行動が始まり、泥沼化した戦争を経験したアメリカは、大統領を連邦議会が監視することを目的とした「戦争権限法」を制定したのだ。　一応、2カ月間のみは「戦時権限法」により、アメリカ大統領の権限のみで軍事行動がとれる。だが、アメリカ大統領は事後48時間以内に議会へ報告を義務付けられている。　さらに、60日以内に議会が大統領に武力行使権限を与えることを可決してくれなければ、軍事行動はストップする。　ちなみに、イラク戦争の際には、アメリカ議会は各種の条件を付けたものの、ブッシュ大統領に武力行使権限を与える法律が可決された。イラク戦争にしても、アメリカの「手続き」に基づいて始まったのである。　すなわち、尖閣有事の際にアメリカが軍事介入するか否かは、大統領の判断および議会の議決に依存するのである。　正直、筆者がアメリカの政治家であれば、たとえ同盟国日本であれ、無人島の防衛のために核保有国を相手取り、戦端を開くような決断はできない。何しろ、アメリカは「民主主義国」なのである。　話は変わるが、ウクライナはかつて「世界第3位」の核保有国だった。ソ連が崩壊し、数千発の核兵器がウクライナに残されたのである。　その後、'94年にウクライナは核不拡散防止条約(NPT)に加盟し、核を放棄する方針を決定した。国内の核弾頭は'96年までに、廃棄されるか、もしくはロシアへ移管された。大陸間弾道弾(ICBM)のサイロについても、地下構造にコンクリートが流し込まれ、使用不可能な状態にされたのである。　'94年12月、アメリカとイギリス、そしてロシアは、ブダペスト覚書により、ウクライナが核兵器を放棄したのと引き換えに、　「ウクライナの独立と領土、既存の国境線を尊重し、領土保全や政治的独立を損ねるような、脅し、軍事力の行使、経済的強制策について自制する」　と、明確に約束した。　そして、2014年3月。ロシアはクリミア半島を編入し、国境線の変更を行った。それに対し、アメリカは軍事力を行使することはなかった。　ウクライナが核兵器を放棄せず、世界第3位の核保有国のままだったならば、どうなっていただろうか。歴史に「もし」は許されないが、筆者の勝手な予想を書かせて頂くと、さすがにこれほど短期間でウクライナがクリミア半島を「奪われる」ことにはならなかったのではないか。ウクライナは核兵器の「放棄損」という話になってしまったわけだ。　いずれにせよ、世界は「条文がある」「条文にこう書かれている」「誰々が何々を約束したから、必ず守られる」などといった、ナイーブなものではない。　特に、中国や韓国は国際法を勝手に「解釈」し、自国の国益を追求しようとしてくる。そして、それこそがある意味で「グローバルスタンダード」であるという現実を、日本国民は理解しなければならない。　オバマ大統領は、来日時の記者会見で、日米安保に基づく防衛義務の範囲に尖閣諸島を含むとする米国の立場について「新しいものではない」と述べた。それはそうだろう。条文にきちんと「日本国の施政の下にある領域」と書かれている。日米安保の防衛義務範囲に尖閣諸島は含まれるというのが、元々のアメリカの立場なのだ。　上記会見の際に、ある記者が、　「中国が尖閣諸島に軍事侵攻した場合に米国は軍事力を行使するか？」　と、そのものズバリの質問をしたのだが、オバマ大統領は明確な回答を避けた。条文に「自国の憲法上の規定及び手続に従って」と書かれている以上、オバマ大統領が、　「尖閣諸島に中国が軍事侵攻した場合は、アメリカは軍事力を行使する」　と、断言できるはずがない。　いずれにせよ、日本はそろそろ「アメリカが○○と言った」「アメリカの××が○○といった」という、ある意味で属国的な安全保障確立路線を改める時期である。　アメリカ依存で全てが巧くいくような時代は、とっくに過ぎ去ったのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2014年05月13日 11時45分

尿意を我慢する女性に興奮 タクシー運転手が女性客に利尿剤入り菓子を食べさせ、監禁して車内で放尿させる

　大阪府警門真署は5月7日までに、タクシーの女性乗客に利尿剤入りの菓子を食べさせて、車から降ろさなかったとして、暴行と監禁の疑いで、個人タクシー運転手の男(41＝同府四條畷市)を逮捕した。　逮捕容疑は、昨年10月29日午後4時頃、門真市の運転免許試験場前でタクシーに乗った20代の女性に、利尿剤を混ぜた菓子を食べさせて、尿意を催すように仕組み、午後4時50分〜6時半頃にかけ、女性が降車を求めても応じずに、阪神高速や近畿自動車道を走り続け監禁、車内で放尿させた疑い。　容疑を認めた運転手は、「女性が排尿を我慢する表情やしぐさに興奮し、様子を車内カメラで録画していた」と話している。　また、運転手は12年7月から、「50件くらいやった」と供述しており、自宅のパソコンには被害にあった女性約40〜50人分の動画が残っていた。車内からは、高血圧などの治療に使う利尿薬が約120錠見つかった。　同署によると、女性の食べ残した菓子を鑑定したところ、利尿剤「フロセミド」の成分が検出された。運転手はインターネットで購入した利尿剤を砕いて、クラッカーに混ぜて、サービスだといって女性に食べさせていた。　運転手は高速道路で目的地と別の方向へ向かい、「本線に戻れなくなるのでパーキングエリアには入れない」などと女性を降ろさず。高速道路上で、「トイレが我慢できないなら、ここでしていい」と言って、介護用吸水シートを渡し、後部座席で放尿させた。(蔵元英二)

社会 2014年05月13日 11時00分

西成・あいりん地区の露店一掃で闇に潜る偽ブランド・裏DVD店

　大阪市が、西成区・あいりん地区の不法露店の一掃に本腰を入れだした。　あいりん地区の南海電車高架下では、数年前まで台車を使った簡易の露店が軒を連ねていた。当初は労働者相手の日用品等を扱っていたが、徐々に覚せい剤や裏DVD、さらにはさまざまな盗品が堂々と売られ、無法地帯と化していたのだ。　「“泥棒市場”などと呼ばれるような事態になり、大阪市もこれまで取り締まりを実施してきました。結果、一時は300店以上あった露店も大半が退去。そして今回は、残された違法露店の一掃を検討しているのです」(社会部記者)　背景には、橋下徹大阪市長の提唱する「西成特区構想」がある。　「西成特区のモデルケースとして、萩ノ茶屋に来年春、小中一貫教育の新しい公立校が開校しますが、そのために健全な教育環境を確保するというのが狙いです」(同)　大阪市と西成区はすでに、露店をあいりん地区内の特定市有地に移して管理する「西成フリーマーケット構想」を打ち出している。　「市有地で露店が営業するのを認めること自体、異例なことですが、今度こそ違法露店は完全に無くなるでしょう。成功すればフリマは名物になりますよ」　西成区関係者はこう言うが、果たしてすんなり行くのか。本誌記者が萩ノ茶屋へ行くと、かつて異様な賑わいを見せていた市立萩之茶屋小学校の東側道路には出店避けのフェンスが設置されていた。露店は1軒も見あたらず、しきりにパトカーやガードマンが行き来し、物々しい雰囲気だ。　近くを歩いていた労働者は不満気に言う。　「店出すどころか座り込むだけで警察が飛んでくるんやから。ワシらに圧力かけといて何が西成特区や」　静かになったかに見える“泥棒市場”。しかし、土日の早朝にはゲリラ屋台が出現し“ここでしか手に入らないモノ”を売っているという。　小学校の西側、高架下で古本の露店を出していた男性はこう語る。　「フリマにしても誰も移らへんと思う。ここではマトモなもんはあまり売れんし、管理されてまで商売しようというやつもいてへん」　やはりイタチごっこになるのか。

社会 2014年05月12日 19時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 景気失速はこれからが本番

　消費税引き上げの影響に関する世論調査が複数発表された。毎日新聞が4月21日に報じた世論調査では、消費税引き上げの負担を感じている人が61%となった。一方、消費を抑えたかどうかについては、「抑えた」が44%に対して、「抑えなかった」が54%と過半を占めた。ただ毎日新聞は「実際に支出を抑えた人が4割以上になったことは懸念材料」と景気への影響を懸念している。　一方、同日に発表された日本経済新聞の世論調査では、消費税引き上げで支出が「変わらない」が66%で、「減らした」の31%を大きく上回り、消費税引き上げによる景気への悪影響は小さいとの見方を示した。　しかし、私は景気への悪影響がないという見方は間違っていると思う。第一の理由は、物価上昇がまだまだ続くということだ。　今後一番大きな物価上昇は、電気代だ。電気代は消費税引き上げの特例が適用されていて、8%の消費税率が課せられるのは、5月の支払い分からになる。モデル世帯の電気代は、消費税引き上げ前の8111円から5月は8541円と、430円、5.3%も上昇するのだ。値上がりの内訳は、消費税率変更による影響が230円、燃料費調整による影響が84円、再生可能エネルギー発電促進賦課金による影響が116円となっている。また、6月には燃料費調整によって、さらに値上がりすることがすでに決まっているのだ。電気代だけではない。これから多くの小中学校で給食費の値上げが行われ。銭湯の値上げも予定されている。　物価は上がるが、給料は増えない。新聞の世論調査が行われた時点では、まだ4月分の給料が支給されていなかったため、そのことにほとんどの回答者は気づいていない。年金は、偶数月の15日に、前々月と前月の2カ月分を金融機関に振り込むことになっているので、4月から年金が0.7%カットされたことに年金生活者が気付くのは、実に6月13日になるのだ(6月15日が日曜日のため)。　また、物価が上がる中で、給料が横ばいにとどまったり年金が減ったとしても、消費行動はすぐには変えられない。いままでのペースで消費を続けてしまうのだ。実際に本格的に消費が絞られ始めるのは、預金残高が減って、支払いに行き詰まってからだ。　だから、本格的な消費低迷が起きるのは、夏以降になる。ところが、政府や日銀や御用学者たちは、消費増税で一時的に低迷している消費が、夏以降本格回復し、日本経済は再び力強い景気回復軌道に戻るといった超楽観論を振りまいているのだ。　そうした中で、政府は今年度予算のうち公共事業などの経済効果の高いものについては、9月までに6割以上を執行しろと指令を出したり、児童手当を受給している中学生までの児童1人につき1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」を支給しようとしている。表向きは消費税増税の影響を緩和する目的だが、これが支給されるのは1回だけだ。それも消費が低迷するとみられる夏に支給される。　どうやら政府は7〜9月期のGDPを無理やり持ち上げ、それを根拠に来年10月の消費税再引き上げにつなげようとしているようだ。これは国家ぐるみの粉飾決算といえるのだ。

社会 2014年05月12日 19時00分

7月の景気回復は夢か幻か… 消費増税がもたらすディープインパクト！

　やはり消費増税はアベノミクスをジワジワとつぶすのではないか−−。　夏場の回復を強調する経済アナリストの楽観論をあざ笑うかのように、市場には不吉な観測が飛び交っている。4月に消費税を8%に引き上げた結果、長引くデフレから回復基調にある日本経済の息の根を止めかねないと危惧する声が急浮上しているのだ。　増税スタート2週間後の4月半ばの営業日、日経平均株価が1万4000円を割り込み、一時は年初来安値を割り込んだ。大手証券マンは「ユニクロを運営するファーストリテイリングが8月決算の業績見通しを下方修正した。経済メディアは無視したが、ユニクロがさらした息切れ現象に投資家が“衝撃”を受けたことが大きい」と解説する。　いまや日本の“勝ち組”に挙げられるファストリは4月10日、今年8月決算の業績純利益を当初見込みの前期比2%増(920億円)から一転して3%減(880億円)になるとの見通しを発表した。消費増税の直撃を受け、国内ユニクロ事業の不振が避けられないのが最大の理由である。大手証券マンが続ける。　「あのユニクロでさえ増税のダメージが大きいと白状したのだから無理もありません。その後は多少回復したにせよ、平均株価は連休中も1万4000円台前半で低迷している。国内外の投資家は、消費税引き上げがもたらす影響を深刻に受け止め始めたのです」　折も折、政府が発表した4月の月例経済報告も「増税前に膨らんだ消費がしぼみ、景気を下押ししている」ことを理由に、景気の基調判断を1年5カ月ぶりで下方修正した。国際通貨基金(IMF)も1月には1.7%と予想した日本の今年の成長率を、4月の消費税引き上げに伴い1.3%に下方修正し、構造改革と財政再建に懸念があるとして「2015年には1.0%に鈍化する」との予測を打ち出した。　政府は来年10月に消費税率を10%に引き上げるシナリオを描く。その際に重視するのが7〜9月の国内総生産(GDP)だ。安倍普三首相のブレーンとして知られる内閣官房の浜田宏一参与は、増税に踏み切る判断基準として「2〜3%の実質成長率」を挙げる。前述した政府の月例経済報告といいIMFの見通しといい、消費税10%へのハードルは予想外に高い。それどころか、8%に引き上げた直後に実態経済が揺らぎ始めたのだから深刻だ。　「これで景気が失速すれば安倍首相のメンツは丸つぶれになる。それを阻止すべく、政府は新たな成長戦略を練り、日銀は追加緩和を検討している。今後、どんなサプライズが飛び出すかが安倍政権の命運を握っているといっても過言ではありません」(市場関係者)　いまサプライズの“本命”と密かに囁かれているのが、年金積立金管理運用独立行政法人が運用する巨額マネーの積極活用だ。同法人は厚生年金と国民年金の積立金約129兆円を運用している。現在、運用マネーの5割超を安全性が高い国債などで運用しており、国内の株式投資は17%にすぎない。この比率を増やせば株価を押し上げ、アベノミクスに絶大な効果をもたらすとの論法だ。　確かに10%増やせば約13兆円が市場に流入する。昨年1年間での外国人投資家の買い越し額が15兆円だから、明らかにカンフル効果を狙ってのことだ。しかし、株式投資で失敗すれば年金が目減りする。それを承知で“究極の秘策”が浮上した舞台裏を、前出の大手証券マンが喝破する。　「3月決算の発表が相次いでいますが、景気の減速懸念から今期の業績見通しを慎重に予想する会社が多い。ところが市場の予想を下回れば、目も当てられない。例えばホンダで今期の営業利益を1%増の7600億円と予想したのですが、市場予想(8972億円)を大きく下回ったことから、4月28日には一気に年初来安値まで売り浴びた。安川電機、デンソー、日野自動車など、この手の事例には事欠きません。といって株価が下がれば消費マインドが冷え込み、景気は失速してアベノミクスの命運が尽きる。そんな事態だけは回避したい安倍政権とすれば、もう手段をウンヌンしている場合ではないのです」　しかし演出された高株価が、いつまでも続く保証はない。中国経済にはメルトダウンの危機が忍び寄り、ウクライナ情勢も目が離せない。暴発含みの北朝鮮や尖閣問題また然り。これらが火を噴けば、日本経済は深刻な返り血を浴びる。証券アナリストは冷ややかだ。　「消費増税の影響が限定的なスーパーとは対照的に、デパートは想定を上回る駆け込みの反動減に苦慮している。夏場の回復などドダイ無理で、景気腰折れ懸念がくすぶっています」　国民負担を優先させた無為無策のツケは、想像以上に“深い衝撃”として回ってきそうだ。

社会 2014年05月12日 16時00分

器具を盗み出した体操副理事

　4月14日、体操教室を運営し、京都体操協会副理事長の職にある人物が、建造物侵入と体操器具を盗んだ窃盗の疑いで滋賀県警草津署に逮捕された。いったい何があったのか。　逮捕されたのは、宇治市のスポーツ指導員、K容疑者(58)。昨年12月4日夜から5日早朝にかけ、滋賀県栗東市にある体操クラブの教室の窓ガラスを割って侵入し、跳馬1台(40万円相当)と踏切台1台(10万円相当)を盗んだという。教室の近所の防犯カメラにK容疑者の車の映像が映っており、同署が捜査を進めていた。　「K容疑者は、近く鳥取県米子市で新たな体操クラブを開設する準備を進めていました。ところが、体操器具はどれも高額で、つい盗みやすいところから盗んだとみられています。ただし、跳馬だけでも重さは100キロ近くあり、警察は共犯者がいる可能性も含め捜査を続けています」(地元記者)　地元の体操関係者の間でも知られていると同時に、いわく付きの人物でもあったK容疑者。　「現役時代、京都洛南高校、日体大と体操の名門で競技を続けましたが、大学卒業後はコーチに転身。教え子を全日本選手権女子個人総合で優勝へ導くなど実績を残し、国体体操競技の京都府選手団の監督も経験、シドニー五輪では日本協会の強化部員にも指名されました。ところが、この頃指導していた女子選手と家族から『暴力を振るわれて全治2週間の怪我を負った』と告訴されていたのです。K容疑者は暴力については否認しましたが、日本協会に迷惑をかけたとして強化部員を辞任し、体操クラブの運営に専念していました」(スポーツ新聞記者)　現在は体操教室を数多く持ち、「有力選手を育てることが再び日本協会で発言力を持てるようになる近道と考え、体操クラブの開設を急いでいたようだ」(協会関係者)という。　盗っ人ではウルトラCは起こせなかった。