社会

社会 2019年05月15日 22時00分

インターポール前総裁の妻子がフランスで亡命認定！

　中国で収賄罪で起訴された国際刑事警察機構(ICPO＝インターポール/本部：仏リヨン)の孟宏偉前総裁の妻子が5月13日、フランス政府から亡命を認められた。　報道したメディアによると、同月2日、妻(高歌氏)と2人の息子に難民認定が下ったもので、妻は「フランスが保護してくれなかったら殺されていただろう」と語ったという。　孟氏は中国人初のICPO総裁になった人物だが、昨年10月に北京に一時帰国した際、突如拘束され、そのまま消息を絶った。　香港の消息筋は、「孟氏の収賄嫌疑は疑わしく、本質は2015年に汚職により無期懲役刑が下された中国共産党の大物政治家、周永康派の一掃にある」と分析しているが、孟氏の事件はいくつかの重要な意味を持つ。ICPOは世界的な捜査協力、特にテロリスト、資金洗浄、国際犯罪組織、麻薬・武器密輸の取り締まりが目的であり、中国は海外へ逃亡した約100名の該当者の逮捕を目的としている。　こうしたことから、今後中国が執拗に追う新彊ウイグル自治区出身の反体制派を取り逃がす恐れが出てきたことだ。第2点は、仮にもICPOは1923年設立と約100年の歴史を持ち、190余の国が参加する国際機構だ。そのトップとして中国の名声を確保した人物をICPOに何の連絡もなく拘束したことは、負のイメージを中国共産党自ら世界にバラまいたことになる。当時の中国側の反論は以下のごとく詭弁に満ちている。《西側メディアは行方不明とか、連絡が取れないとか、おかしな語彙で騒いでいるが、中国は厳正に法律に基づいた措置を取っているのであって、とやかく言われる筋合いはない。いかなる高位の人物であれ、法を犯したから拘束したまでのことだ」(環球時報：18年10月8日付)　と、これではICPOが中国の私物だと言わんばかりだ。似たような高官の拘束などの事件は、17年に立て続けに2つ起きている。①、17年9月、房峰輝(前統合参謀部参謀長)、馬暁天(空軍司令官)、呉勝利(海軍司令官)、張陽(政治工作部主任)と中国軍上層部が次々と失脚し、習近平国家主席礼賛派に交代した。中でも房、張両氏は太子党であり、いかに周政権でも手を出せないといわれていた。張主任は同年11月に首つり自殺している。②、17年10月に「党規約を深刻に逸脱し、3200万元の賄賂を受け取った」として、習政権のネット統制の先導役だった魯偉に対して、14年の懲役と罰金300万元が言い渡された。魯氏は中国のインターネットの帝王(網絡皇帝)とまで言われ、米誌『TIME』の「世界を動かす50人」にも選ばれたハイテク分野の実力者だった。　いやはや何と“正義感”あふれる国だろうか。

社会 2019年05月15日 21時30分

ジャニーズとも共演！ 問題発言で謝罪の丸山議員、意外なテレビ番組出演歴

　丸山穂高衆議院議員の発言が物議を醸し出している。丸山議員は、北方領土のビザなし交流の訪問団に参加し、元島民に対して「島を取り返すには戦争しか無い」といった発言を行った。この発言は同行した記者の前で行われており、丸山議員は発言を認め、所属していた日本維新の会を離党し、無所属で活動を続けるとした。　だが、この発言はロシアのメディアも取り上げており、激しい非難を浴びているだけに、辞職の可能性もありそうだ。　丸山議員といえば東京大学を卒業後、経済産業省に入省。その後、松下政経塾を経て28歳で衆議院議員に初当選し、現在3期目を務めている。だが、丸山議員は元官僚とは別の顔もあった。　「東大生時代に『ジェネジャン』(日本テレビ系)に出演していたのです。この番組は、あらゆる世代(ジェネレーション)の人間が集い、さまざまなテーマで討論を行うバラエティ番組でした。KinKi Kidsの堂本光一を司会に据え、宇梶剛士や、丸山議員に同じく東大卒の放送作家のペトロ三木などが出演していました。『真剣10代しゃべり場』(NHK教育テレビ・現Eテレ)のパクリ番組と言われていましたね」(業界関係者)　『ジェネジャン』において、丸山議員はどういったキャラクターだったのか。　「丸山議員はズバリ、頭の良さを生かした本音キャラ、論破キャラとして活躍していました。学歴がテーマの回では、『東大はモチベーションが高い人が集まっている。東大はブランド』『学歴は必要ないといった偽善的なことを言うべきではない』といった発言を残しています。これは、今回の『北方領土は戦争で取り返すしかない』発言に通ずるものがありますね」(前出・同)　もっとも同じような発言でも時と場合、年齢と立場を考える必要はある。丸山議員は、テレビ出演時から将来の目標に「政治家になって日本を変える」を掲げていた。夢を叶えた丸山議員の発言は、別の意味で「日本を変える」国益を損なう発言をしてしまったのは何とも皮肉なものだ。

社会 2019年05月15日 12時00分

53歳無職の男、“白い長靴”のみを盗んで逮捕 その特殊すぎる理由にドン引き

　14日、東京都内で小中学校や老人ホームなどで窃盗を繰り返したとして、53歳無職の男が逮捕されたことが判明。その異常な収集癖と性癖にドン引きの声が上がっている。　逮捕された男は、2011年3月から東京都足立区内の小中学校や老人ホーム、病院などに押し入り、白い長靴を盗んでいた模様。今年3月足立区内の工場に侵入し、作業員用の白い長靴を盗み立ち去ろうとしたところを逮捕されており、警視庁が容疑者の自宅を家宅捜索したところ、盗んだとみられる長靴270足を発見。余罪を追及していた。　男は警察の取り調べに対し、「汗の入り混じった長靴の匂いが好きだった」と異常な性癖を告白しているという。さらに、取り扱いについては「布団の周りに並べて寝ていた」のだそう。想像すると、かなり異様な光景なのだが…。　なお、容疑者の盗んだ長靴はすべて白で、他の色には興味を示さなかったという。また、匂いがしなくなった長靴は廃棄処分していたとも語っており、白い長靴の「匂い」に異常に執着していた様子が窺える。　53歳無職男の異常すぎる性癖に、ネットユーザーからは「半端ない特殊性癖の持ち主」「上級すぎる」「ド変態と言わざるを得ない」と驚きが。さらに、「白い長靴のどこがいいのか理解できない」「自分で働いて匂いをつけろよ」「人のものを盗むのは良くない」と憤る声も上がった。　「特殊性癖を持っている人は多いのですが、なかでも『匂い』に執着する人は結構居ます。特に多いのが汗の入り混じった匂い。いわゆるワキガについては、嫌いじゃない人が多く、最初は嫌でもいつの間にかその匂いがないと物足りないと感じるようになることもあるようです。　しかし、今回の容疑者のように使い古した長靴、しかも白のみというのはなかなかない話で、聞いたことがありません」(フェチに詳しいライター)　白い長靴の汗臭い匂いを好むことは自由だが、人のものを盗むことは許されない。

社会 2019年05月15日 06時30分

〈企業・経済深層レポート〉 3期連続赤字からの復活 ブックオフの黒字化に成功した大胆改革

　一時期は業績が悪化していた中古本リユース最大手「ブックオフコーポレーション(以下、ブックオフ)」に復活の兆しが見えてきた。「ブックオフは、昨年3月期の決算が8億8000万円の赤字となり、3期連続赤字でした。店舗数も2010年段階で1100店舗超だったのが、昨年3月末時点で825店舗と激減。経営危機さえささやかれていました」(経営アナリスト)　ところが、2019年3月期第3四半期累計の連結経常利益は、17・7億円の黒字に急拡大。さらに通期の経常利益を従来予想の16億円から20億円に上方修正している。　ブックオフの業績が回復しているのは、どういった理由があるのか。まず、ブックオフの歴史を振り返ってみよう。　1991年に創業したブックオフは、従来のカビくさい古本屋のイメージから、コンビニ風の明るい雰囲気と清潔感、さらには新品同様に修復された中古本を提供したことで、多くの人に人気を集めた。　「創業から3年後には時代を先取りするように女性パート従業員を女性社長に大抜擢。マスコミにも大々的に取り上げられて知名度も上がり、全国に店舗を拡大させることで、2005年には東証一部上場を果たしました」(経済部記者)　ところが、2010年をすぎた頃から、業績が悪化していった。　「Amazonを筆頭に、様々なEC企業が中古本のネット販売を手掛けるようになりました。つまり、ブックオフの店舗に行く必要が薄れたのです。ブックオフでもネット販売は手掛けていますが、独占というわけにはいかず、当然、売り上げは落ちていったのです」(同)　不調の原因はこれだけではない。「本を売るならブックオフという流れも変わった」と、前出の経営アナリストは指摘する。「メルカリなどが台頭し、ブックオフでは安く買い叩かれた本が、手軽に高値で売れるようになりました。その流れはゲームソフトやDVDなどのソフトメディアでも同様です」　事実、メルカリなどのフリマアプリの市場規模は、’17年度で対前年比約60％増の5000億円(経産省統計)へと急成長している。　とりまく環境が厳しい中、ブックオフはなぜ復活できたのか。その理由は、ブックオフが行った“大胆な店舗改革”が大きいという。　「例えば、神奈川の茅ヶ崎周辺の店舗は、海に近いこともあり、本の売り場を縮小して、1階の売り場はサーフボード中心のラインナップにしました。さらにメンズ古着やメンズ用スニーカーを充実させ、一体感を出した。照明や店内のBGMもマリーン風を意識した曲にしました。すると、サーファー客が急増し、売り上げの増加に結び付いたのです」(同)　この動きに他地区の店舗も追随した。東京の八王子駅北口店は、本やソフトメディアを従来の1階から2階に移動させ、1階部分をパソコンやスマホに特化した売り場に改装。中部地区の店舗では、家電・楽器売り場の拡充を行っている。　「2019年3月末までに64店が大胆な改装を実施しています。ブックオフは今後も、従来の店舗イメージを覆すような大胆な店舗改革を進めていく予定です」(同)　業績を回復させた理由は、これだけではない。「不調な事業に、大胆なメスを入れたこともプラスとなっています。その代表的な事業が『ハグオール』です」(同)「ハグオール」とは、様々なジャンルの商品を、百貨店の店頭、ネット、宅配といった、多様なチャンネルで買い取りを行う総合買い取り業。収益を拡大する意図でブックオフの子会社として2013年に設立された。「しかし誤算が多く、ブックオフ経営の足かせになりつつありました。そこで、2019年3月期には、買い取り業のチャンネルを取捨選択して、業務の効率化を図りました。結果、今年3月には黒字化を実現させました」(同)　大胆な店舗改革と、不採算部門の整理で経営を立て直したブックオフは、さらに業績を伸ばす戦略を打ち出している。　「ブックオフは『ブックオフ　スーパーバザー(BSB)』という新店舗を展開していく予定です。BSBは、ブックオフのメイン商品である本やソフトメディアを扱いつつ、ほかにもアパレル、スポーツ用品、ブランド品、家電、携帯電話、楽器、生活雑貨までさまざまな商材を扱う大型店。2019年には、広島に1号店、2020年は札幌や千葉などの都市に4〜5店を出店する計画です」(同)　2021年で創業30周年を迎えるブックオフ。それまでに新成長路線を定着させることができるのか要注目だ。

社会 2019年05月15日 06時00分

リアル“オトナの昼ドラ”の世界…屋根裏部屋に潜んでいたのは、母親の元カレ？

　“オトナの昼ドラ”として、2017年6月から『屋根裏の恋人』(フジテレビ系)というドラマが放送されていた。同作は、石田ひかり演じる平凡な主婦・衣香の前に、18年前に姿を消した、今井翼さん演じる元恋人・樹が現れ、勝手に衣香の家の屋根裏に住み着くというストーリーだ。当初は樹に嫌悪感を抱く衣香だが、一緒に過ごす時間が増えるにつれ、樹に惹かれていく…というドロドロの恋愛サスペンスで、スリルのある設定と昼ドラらしい愛憎劇や演者の情熱的な演技が、放送ごとに話題となった。　恋人がいきなり現れ、屋根裏に住み着くなど、いかにもドラマのような話である。しかし、アメリカでは、実際に“リアル屋根裏の恋人”のような出来事が起きた。　海外ニュースサイト『Daily Mail』と『Oddity Central』は、2019年5月10日、アメリカ・ペンシルベニア州に住む女性の家の屋根裏に、31歳の男が3週間、住み着いていたと報じた。男は女性の元恋人だった。　記事によると、女性は元恋人が住み着いているとは思いもしなかったが、自分と娘しか住んでいない自宅のトイレの便座が上がっていたり、地下室に見慣れない毛布があることを不審に思っていたという。女性は警察に連絡をしようと考えたが、危害を加えられたわけではないため、連絡できずにいた。　しかしある日、寝室から騒音が聞こえ、寝室に向かうと元恋人がいたそうだ。元恋人は女性の姿を見るといきなり顔に掴みかかり、殴ろうとしてきたという。女性は元恋人の腕を振り払い、家から飛び出して外に逃げた。隣人に警察を呼ぶよう助けを求めたそうだ。すぐに警察が現場に駆け付け、元恋人はその場で逮捕された。　女性によると、2人は昔付き合っていたが、元恋人が女性に暴力を振るったため、別れに至ったという。女性は元恋人のDVを警察に相談し、警察は元恋人に対して接近禁止命令を出していた。　元恋人は女性と別れた後、約2年間ホームレスだったそうで、警察の調べに対し、「ホームレスでいることにうんざりしていて、滞在する場所が欲しかった」と供述しているという。一方、女性は『Daily Mail』の取材に対し、「彼のことが怖くて仕方ない。もう私は、私自身の人生を取り戻すことはできないだろう」と語っている。　このニュースが世界に広がると、ネット上では「なんて気味が悪いんだ。トラウマになる」「女性がこれから恐怖とともに生きなければならないと思うと不憫すぎる」という女性に対する同情の声や、「元恋人を刑務所に入れてもう一生出すな」「元恋人はどれほどの恐怖を与えているのか自覚すべき」といった元恋人に対する怒りの声が挙がっていた。なお、元恋人の刑期は、2019年5月現在、決定されていない。　冒頭のドラマ『屋根裏の恋人』では、「別れた後も恋人のことを想い続ける樹(今井翼さん)の行動が切なすぎる」といった感想が視聴者から寄せられていた。しかし、実際に元恋人が屋根裏に住んでいたら、恐怖以外の何物でもない。

社会 2019年05月14日 23時00分

警察署員も唖然…父が娘をビンタした理由〜兵庫

　兵庫県姫路市の民家から、女性の声で「DVされた」と110番通報があった。いまや高齢者が子供に虐待されたり、引きこもりの子供が親を殴ったりと、この手の通報は看過できない由々しき事態。すぐに姫路署員が駆け付けたが、問題の家には28歳の娘と60歳の父親がいた。「あなたが通報者か？」「そうです。父に一発、平手でビンタされました」「原因は？」「お風呂です」「お風呂？」「私が先に入ったんですが、風呂の湯量が少ないと父に怒られたんです」　ポカ〜ン。　それでも公務で出動している以上、双方から事情を聴かなければならない。父親の言い分はこうだ。「普段は私が先に入るんですが、今日は娘が先に入ったんです。娘は以前にも湯量を少なくしたまま出てきたことがあって、注意したんですが、『今日は風呂の湯量を増やしてやったぞ！』と言いつつ出てきたのに、風呂の湯量が少なかった。娘は日頃から家事を手伝わないなど、生活態度が目に余るところがあった。それで注意したんです」　娘もまた、反撃として、父親の肩を複数回殴ったという。どっちもどっちということで、2人はそろって暴行の現行犯として逮捕された。翌日に2人はそろって釈放されたが、これからも仲良くやっていけるだろうか。平成で終わるべき常識は、老親と同居してはいけないということだろう。

社会 2019年05月14日 22時00分

大阪・新歌舞伎座跡地のホテル外観に賛否両論

　2009年に惜しまれつつ閉館、移転した大阪なんばの旧「新歌舞伎座」(以下、旧歌舞伎座)跡地に建設が進められていた「ホテルロイヤルクラシック大阪」が、このほどその全容を現した。　「旧歌舞伎座は、大阪最後の興行師と言われた故・松尾國三氏が、1958年に建設した桃山建築風の大劇場でした。設計は昭和期に数々の名建築を手がけた故・村野藤吾氏。御堂筋に面したなんばの一等地に位置し、その堂々たる有り様は、長年、ミナミのランドマークとして親しまれてきました」(地元記者)　それだけに、解体にあたっては専門家や市民の間から反対運動が起こるなど、その跡地開発にも高い関心が集まっていた。　そんな中、この秋にオープンするのが、冠婚葬祭の大手「ベルコ」が初めて手がける本格的ホテルなのだ。しかし、その外観を巡って、またまた議論が噴出しているという。　「東京の歌舞伎座のように、下の部分は旧歌舞伎座を彷彿とさせるデザインで、上に高層ビルが積み上がった建築様式なんです。東京同様、下の部分は劇場として使うのかと思えば、建物全部がホテルで、劇場はない。旧歌舞伎座を知る役者や歌手たちからは、『どうせ同じ外観にするのなら劇場設備も入れてほしかった』とか『まるで安物の映画のセット』との嘆き節が聞こえているんです」(同)　旧歌舞伎座の関係者からすれば、「外国人観光客目当てで外観だけ利用するな！」という気持ちなのだろう。　周辺に軒を並べる飲食店の経営者たちも冷ややかだ。「外観だけ同じでも中身が違うと、逆に客足が遠のくんやないか」(居酒屋店主)「客層が変わるから、もうここらにはいてられへん」(ゲイ・バーのママ)　一方、「オリンピックや万博に来る観光客のいい受け皿になる」と歓迎する声もある。　賛否両論だが、確かに外国人観光客には大ウケしそうだ。

社会 2019年05月14日 18時10分

近い将来に中国から“逆輸入”されかねない日本ルーツの高級ブランド牛

　和牛の受精卵や精子を中国へ不正に持ち出そうとした家畜伝染病予防法違反罪や同幇助(ほうじょ)罪で、運搬に関わったとされる男性2人と受精卵を提供した畜産農家の3人が、先ごろ大阪府警に逮捕・起訴された。　日本には受精卵などを遺伝資源として保護するルールがない中、中国に持ち込まれる寸前で発覚した今回の事件は「氷山の一角」との指摘もある。　「実際、中国で育てられたという黒毛和牛の見事なサシの入った『霜降り肉』を堂々と提供する店が、大都市には間違いなくあります」(畜産に詳しいライター)　中国では、「ヒトの遺伝子をサルの脳に移植し、その認知機能を改善させることに成功した」という研究結果が発表され、倫理性などの面から物議を醸したり、クローン犬猫がビジネス化している。黒毛和牛の受精卵などを手に入れさえすれば、お得意のクローン＝コピーなど朝飯前だ。　ところで黒毛和牛＝ブランド牛と言われると頭に浮かぶのは、松阪牛や近江牛、米沢牛に前沢牛、飛騨牛などだ。畜産とは無縁に思われている東京にも秋川牛や東京黒毛和牛というブランド牛が存在している。そして驚くべきことに「ブランド牛」は全国で200種以上が存在している。　「1軒の酪農家が飼育しているだけの牛に○○牛と名付ければ、それでブランド牛の一丁上がりです。ただしブランド牛を名乗るには、産地や格付け、飼育法などに一定の基準が設けられています。ただ厳密には、この基準は酪農家や組合などが自ら設けることができるもので、松阪牛や近江牛では各々基準は違っています。とはいえ名前を付けただけでは売れないのは当然ですから、PRに時間と資金が必要になります。ここに個人の力だけではブランド化できない限界があるのです」(同・ライター)「ブランド牛」を作ることは簡単だが、有名ブランドに育てられるかどうかは手間と資金が必要ということだ。中国はこの2つを省くために手っ取り早くかっぱらうのである。そのうち日本のブランド牛の10倍、2000ブランドを中国産として輸出するようになるかもしれない。

社会 2019年05月14日 11時15分

渋谷区、“ハロウィーンの飲酒禁止条例”を導入の方針 賛同意見が多い中、反対の声を上げる人も

　13日、渋谷区がハロウィーンの10月31日前後に路上の飲酒を禁止する条例を導入する方針を固めたことが報じられた。ついに、「渋谷のハロウィーン」にメスが入ることになった。　条例はハロウィーンの直前の金曜日から11月1日までの間になる模様で、路上での飲酒を一切禁止する。違反者に罰則を設けるかなどについては、今後詳細を検討していく予定だ。なお、条例は12月31日から1月1日までについても対象とする案があるという。　ハロウィーン時の渋谷区は年々無法地帯化しており、酔っぱらいが暴徒と化し、暴行・喧嘩や痴漢が横行。2018年には、道を通りがかかった軽トラックを暴徒が取り囲み、異常な雰囲気の中、横倒しにする事件が発生。軽トラックを倒し喜ぶ人間たちに、怒りの声が殺到した。　さらに、所構わず放尿・嘔吐する、ビール瓶を道路で割るなどする悪質な人間も存在していた。その原因の1つが「飲酒」であるとして、渋谷区は規制を検討。今回ついに「形」となった。　渋谷区がハロウィーンの「飲酒禁止」を検討していることについて、ネットユーザーからは「遅いくらいだと思う」「当然の措置」など賛同の声が。また、「飲酒を禁止しただけでは有効策にならない」「罰則がなければ効き目はない」「渋谷に来るのは地方在住者なので、区外・都外に周知しなければいけない」「取り締まることができるとは思えない」という声もあった。　一方で、「ストリートの概念がわかってない」「何でも規制すればいいなんてダメ議員ばかり」と反対論者も存在していた。　反対の声もあるが、ハロウィーン時の渋谷は年々無法地帯化しており、地域住民を守るために規制を加えることは当然だ。そもそも、このようなルールができたのは、これまで再三自制を呼びかけられながら、無視をしたうえ周辺住民に迷惑をかけた参加者の無法行為によるものである。　今後、飲酒規制条例が「より効果のあるもの」になるよう、検討を進めてもらいたい。

社会 2019年05月14日 06時30分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第319回MMT対財務省(前編)

　MMT(現代貨幣理論)という黒船の到来を受け、財務省がパニックに陥ったように見える。財務省は4月17日、MMTに「反対」する資料を、自省の御用機関である財政制度等審議会に提出した。　もっとも、新聞などでも「財務省のMMTへの反論資料」と書かれてはいるものの、実は財務省は資料においてMMTには全く反論していない。それどころか、論評もしていない。　“反論”資料は60ページを超す分厚さであるが、MMTに関連する箇所は4ページのみだ。しかも、MMTに関する説明は半ページのみで、残りはすべて「権威(経済学者など)」の反MMTの発言で埋め尽くされていた。「権威」を利用し、自らは何も意見せず、相手をおとしめようという権威プロパガンダ(権威に訴える論証)である。　ちなみに、財務省のMMTの解説(わずか半ページだが)が実に興味深い。財務省は、MMTについてアメリカのステファニー・ケルトン教授(ニューヨーク州立大学)などが提唱しており、同国の政治家アレクサンドリア・オカシオ＝コルテス下院議員や、バーニー・サンダース上院議員などが支持していると解説し、その上で、黒田東彦日銀総裁の答弁を掲載している。〈それらの方(※MMT派)が言っておられる基本的な考え方というのは、自国通貨建て政府債務はデフォルトしないため、財政政策は、財政赤字や債務残高などを考慮せずに、景気安定化に専念すべきだ、ということのようです(2019年3月15日黒田日銀総裁会見)〉　MMTは、単に現代の「貨幣」について説明した純粋理論である。とはいえ、MMTは「自国通貨建ての国債のデフォルトはあり得ない」ことの正しさを証明してしまったため、政治的な色を帯びることになった。　政治面から見たMMTの肝は、まさに黒田日銀総裁の言う「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」なのである。財務省は“反論”資料において、黒田発言を掲載し、そして興味深いことに「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」については、何のコメントもしていない。　何しろ、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」は単なる事実である。下手に反論すると、財務省は「うそつき」であることを自ら証明することになってしまう。だからこそ、財務省はMMTには一切コメントせず、ひたすら反MMT派の論客の発言を列挙するしかなかったのだ。　財務省は2002年、外国格付け会社に向けて「意見書」を送付し、〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか〉　と、啖呵を切っている。ちなみに、この意見書を送付したのは、財務官時代の黒田総裁その人である。　自ら「自国通貨建て国債」のデフォルト、つまりは「日本の財政破綻」があり得ないことを「外国」に対しては表明し、国内で財政破綻をあおり続けたのが財務省なのである。さすがに、自らあり得ないと(外国には)宣言した「自国通貨建て国債のデフォルト」について、今更「やっぱりあるかも」と言いだすことは不可能だ。　財務省が本気でMMTに反論するならば、「自国通貨建て国債がデフォルトする」ことを証明しなければならないのだが、60ページ以上という膨大な資料のどこを探しても書いていない。代わりに、14ページにおいて、〈内国債は、国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じないとの指摘があるが、グローバル化が進んだ現代の国債市場では、妥当する余地が限られていく議論〉　と、あたかも反・緊縮財政派が「内国債だから破綻しない」と主張しているかのごとく「藁人形(ストローマン)」をでっち上げ、釘を打ち込むことで攻撃している。いわゆる「ストローマン・プロパガンダ」である。　筆者は反・緊縮財政の最前線で戦う一人だが、「国民が貸し手であるため、将来世代への負担の転嫁は生じない」といった主張は聞いたことがない。反・緊縮財政派は、日本国債が100％日本円建てで、日本政府は子会社の日銀に国債を(おカネを発行し)買い取らせることで、負債の返済・利払い負担が消滅する。故に、日本政府の財政破綻はあり得ない、と主張しているにすぎない。つまりは、黒田日銀総裁の言う「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」である。　そもそも、MMTにしても国債の保有者が国民うんぬんについては論評していない。また、現実の日本国債の保有者は「国民」というよりは「金融機関」である。さらに、直近のデータによると、日本国債・財投債の46％はすでに日本銀行の保有になっている。　本来、日本銀行が保有する国債・財投債の46％について、日本政府は「国の借金(正しくは政府の負債)」に含めてはならないはずだ。何しろ、返済も利払いも不要である。日本政府と日本銀行が親会社・子会社の関係にあるため、連結決算で相殺される。　子会社の中央銀行に国債を買い取らせることで債務負担が消滅するからこそ、「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」のである。財務省は、この「事実」については一切否定しておらず(できるはずがない)、論評もしていない。つまりは、財務省にとって最も「痛恨の事実」というわけだ。　MMTは、自国通貨建て国債で財政破綻するなどあり得ないことを証明してしまった。だからこそ、財務省はMMTを目の敵にして攻撃をしている。とはいえ、肝心要の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」については、財務省は否定することは不可能。ならばというわけで、権威プロパガンダやストローマン・プロパガンダに頼る。　日本国の財政を握る省庁が、「この程度の連中」であることが、改めて理解できたのではないだろうか。次回も、財務省の「反論」資料について取り上げる。********************************************みつはし　たかあき(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。