社会

社会 2013年02月19日 16時00分

東京の一斉摘発で駆け込み濃厚サービスが激化する大阪「JKリフレ」

　個室で女子高生(JK)と2人きりになれる「JKリフレ」の都内17店舗に一斉捜索が入ったのは、1月27日。労働基準法違反(年少者の危険有害業務の就業制限など)の疑いで、「添い寝」や「膝枕」サービスがヤリ玉に挙げられたわけだが、これにより大阪の同業者の“駆け込み濃厚サービス”が激化しているという。　「とりわけ東京・秋葉原に次ぐ『JKリフレ』のメッカ、大阪・日本橋への波紋は大きい。もともとアキバ以上に“風俗サービス”の確信犯が多いとされる日本橋は、『次は大阪か！』と見るや、撤退組と過激化組の両極端に分かれだした。予告もなしに閉店する店が出る一方、摘発覚悟で最後のひと儲けを目論む店や女の子が増えているんです」(地元風俗記者)　某メイドリフレ店の経営者が語る。　「『取り締まりが厳しくなるから余計なサービスはしないように』と通達を出したら、翌日に女の子が集団退店してしまった。移った先は、裏オプションで出張マッサージをするリフレ店。女の子も、今のうちに稼げる店に行こうという流れになっていますよ」　出張マッサージの実態は、“密着オイル式”などと謳い、ヌキ系のサービスはNGになっているが、これは建て前に過ぎず「出張デリヘルと何ら変わりはない」(同)という。　そんな実質フーゾクの裏オプションに対し“表”サービスの方もかなり過激になっている。　「マジックミラー越しの“手探りタッチ”や、添い寝も客が手足を縛った状態のものに進化するなど、その種類も増えつつある。日本橋には、相変わらず風俗サービスをアルバイトと割り切れるスレたJKが多いんです。これも、内容を過激化させる要因になっています」(風俗誌記者)　日本橋では、年末に風営法に基づく一斉取り締まりがあった。次に来るのは東京同様、労基法違反と見られ、「おそらく春までに」(業界筋)という見方が有力。　それまでは過激化が続きそうだ。

社会 2013年02月19日 15時00分

青年局長・小泉進次郎が蹶起する 自民党の新派閥抗争(1)

　「安倍晋三総理も、麻生太郎財務相も青年局長経験者だ。こんなに心強いことはない！」　1月30日、自民党本部で開かれた青年局役員会議で、意気揚々と挨拶したのは小泉進次郎青年局長。同会は衆院選前の18人から、一気に82人とその規模を倍増させたが、これが党内に思わぬ波紋を広げているのだ。　政治部記者がこう語る。　「実は、選挙後初めて行われた青年局役員会は、『進次郎派の立ち上げ式では？』と評判なのです。というのも、同会の会員数は今や党所属議員の5分の1を超え、最大派閥の町村派80人を凌駕するほど。そのため今後は派閥の領袖たちが進次郎氏の懐柔、若手議員の取り込みと切り崩しを行い、青年局が草刈り場となることが指摘されているのです」　ちなみに、青年局の参加議員は規定により45歳以下の者(当選回数、衆院1〜3と参院1〜2回)ばかり。それだけに、派閥の領袖たちが切り崩しに動くとは信じがたいが、コトはそう簡単な話ではないようだ。　実は安倍バブルに沸く自民党内では現在、熾烈な派閥抗争が勃発中。その端緒は、総選挙圧勝時にまでさかのぼる根深さ。　「そもそも、旧態依然とした派閥抗争が勃発したのは、安倍総理が衆院過半数を上回る294議席を獲得し、再登板したため。側近の麻生副総理兼財務相と菅義偉官房長官が党内掌握のために、“ポスト安倍”の最右翼である石破茂幹事長の勢力を削ごうと躍起になったからなのです」(自民党議員)　この議員によれば、コトの発端は党内人事だったという。麻生氏は総選挙大勝の功労者である石破幹事長の「留任」を認めたが、反面、石破氏が求めた小池百合子氏や鴨下一郎氏の重用に猛反発。副総裁に高村正彦氏、政調会長に高市早苗氏、幹事長代行に細田博之氏などの安倍−麻生ラインを押し込み、石破氏を孤立させる方策を展開したのだ。　「そのためか、『政高党低』の極めてイビツな政権が出来上がった。本来、幹事長や政調会長が関与するはすの予算編成も財務相の麻生が仕切り、党には一切連絡なし。石破はこの間、健気にも報道陣に『総理とは電話やメールでやりとりしている』と取り繕っていたが、実情は1月20日まで安倍とサシで話したことがない有様だったのです」(同)　もっとも、この“放置プレイ”に怒りを露わにしたのは、総裁選で石破氏を推した無派閥議員たちだ。

社会 2013年02月19日 11時45分

新潟の小学校教頭がバスの中で女子高生に痴漢

　新潟県警新潟西署は2月13日、新潟市立大野小学校教頭・中島義浩容疑者(52＝同市南区大通南)を、バスの中で女子高校生の体を触ったとして、県迷惑行為等防止条例(痴漢行為等の禁止)違反容疑で現行犯逮捕した。　逮捕容疑は同日午後8時20分頃、同市中央区を走行していた路線バスの車内で、前の座席に座っていた女子高校生の体を、服の上から触ったとしている。　女子高生がバスの運転手に被害を知らせ、運転手が110番通報した。　同署によると、中島容疑者は帰宅途中で酒に酔っており、「間違いありません」と容疑を認めているという。　市教育委員会によると、中島容疑者は87年に採用され、04年から教頭を務めている。同小学校の南敦校長は、「事実であれば残念であり、大変申し訳なく思っている。教育委員会などと連絡を取り、今後の対応をしていきたい」とコメントしている。　さる2月2日には、山梨県甲州市立井尻小学校の校長(57)が、同県笛吹市のショッピングモールで女性のスカート内を盗撮したとして、山梨県警笛吹署に県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕された事件があった。　酒に酔って、理性を失ったのかもしれないが、教育者としての重要なポストに就く校長や教頭による性犯罪とは開いた口がふさがらない。　今後の捜査の推移にもよるが、教師にあるまじき行為をした中島容疑者には厳しい処分が下っても、致し方ないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年02月18日 16時00分

資産家夫婦殺害事件 被害者と犯人を取り巻く暴力団関係者の闇(2)

　渡辺容疑者は、沖縄県宮古市で不倫関係にある若い愛人と潜伏していたところを逮捕されたが、以前から東京−宮古島間を往来し、島内に870坪の土地を購入したともいわれる。　8000万円の現金や、宮古島の土地購入費用、それに知人に買わせた久喜市内の土地と犯行に使われた車の購入費(約200万円)など、すべてが自前なのか他人から調達したものなのかという確認は取れていないが、少なくとも犯行に関わるだけのカネを用意していたのは事実だ。　一方、年収5億円の時代もあったとされる霜見さんは、巷間言われるほどのセレブではない。　日本に帰国し、1カ月ほどの予定で滞在していた東京・銀座のマンションは賃貸だし、霜見さんの元上司が言うには、都内の高級マンションは外国人の代理人として名義を貸しているにすぎない。　「バブルで沸いたドバイの土地や株を巡る投資話に関与し、'11年4月には投資家から3300万円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こされるなどトラブルを抱えており、1月25日にはこの訴訟に関して、霜見さんの尋問が行われる予定だった。芸能界や政界などに人脈を持つ反面、博打好きな個人投資家が群がるリスキーな“ボロ株”企業群にも深く関わっていた。だから霜見さんから派生する人脈をたどると、いわくつきのIT長者や仕手筋がフルキャストで登場する。さらには、さる広域暴力団の金庫番といわれる人物が霜見さんに損をさせられたとか、件の訴訟では、その広域暴力団傘下団体のフロントといわれる人物と一緒にドバイへの投資案件を持ち歩き、この人物もドバイで霜見さんから一杯食わされているとか、実におっかない連中が彼の周辺に蠢いているんだ」(都内の投資顧問業者)　この事件は、「金融庁などからも“資本のハイエナ”と目を付けられているジャスダック上場の会社周辺にある」と指摘する霜見さん関係者も複数存在する。　また、渡辺容疑者の過去もベールに包まれている。30代前半に日鯨を起業するまでは、板前やフグ仲卸業社の社員など飲食関係の職を転々としていた。しかし、一部では日鯨の出資者には、さる広域暴力団のフロントや、いわゆる共生者がいたともいわれる。　先の投資顧問業者も、「この事件の捜査は、山に入って魚を獲ろうとしているようなものなのではないか」と、こう疑問を投げかける。　「逮捕されてすぐ『自分一人でやった』とゲロしたり、誘い出してすぐに殺害するなど、手口があまりにも“ヒットマン”的だ。渡辺は誰かの指示、または見えない意向で動いたのではないか。捜査1課より組対3、4課の協力を仰いだ方がいいんじゃないか」　果たしてこの事件に、黒幕はいるのか−−。捜査の一層の進展が待たれる。

社会 2013年02月18日 15時30分

清水健太郎もビックリ！ “和製コマネチ”体操元五輪代表の岡崎聡子が覚せい剤取締法違反で6度目の逮捕

　またやったというしかないか…。　体操の76年モントリオール五輪元代表の岡崎聡子容疑者(52＝東京都杉並区)が、覚せい剤取締法違反(使用)でまたも御用となった。　警視庁新宿署によると、岡崎容疑者は2月15日午前3時頃、東京・新宿区百人町1丁目の路上を歩いていたところを、パトロール中の警察官に職務質問され、任意の尿検査で覚せい剤の陽性反応が出たため、18日までに同法違反容疑で逮捕された。　逮捕容疑は15日頃、覚せい剤を使用した疑い。岡崎容疑者は「今はやっていません」と、容疑を否認しているという。　岡崎容疑者は95年以降、同法違反で実に5度の実刑判決を受けており、これが6度目の逮捕となり、まさにギネス級。タレント・清水健太郎(60)がこれまで、同法違反で5度逮捕(他に自動車運転過失傷害と道交法違反で逮捕歴あり)されているが、岡崎容疑者は今回シミケンを上回る不名誉な記録を更新してしまった。　岡崎容疑者は国学院高校1年の時に、全日本体操競技選手権大会、NHK杯体操選手権で優勝し、モントリオール五輪代表に選出され、弱冠15歳で出場した。団体8位、個人総合30位の成績だったが、美形のルックスから、同世代のナディア・コマネチ(ルーマニア)にあやかり、“和製コマネチ”と称される人気者だった。　79年に短大を中退し、芸能界に転身。妊婦ヌードや水中ヌードを披露し、話題を振りまいた。プライベートでは婚約不履行騒動や失踪騒動を起こし、なにかとお騒がせな人物だ。(蔵元英二)

社会 2013年02月18日 11時45分

練馬にブラジャー強奪男が出没

　東京都練馬区豊玉北3の路上で、とんでもないことが起きた。　2月6日午前0時20分頃、歩いていた20代の女性が、背後から近づいた男に突然押し倒され、衣服の中に手を入れられてブラジャーを奪われた。現場は、西武池袋線・桜台駅から南へ約500メートル離れた閑静な住宅街。　男はそのまま逃走。女性にケガはなかった。警視庁練馬署は、強盗事件として男の行方を追っている。　同署によると、女性は友人宅に向かう途中で、路上を歩いていたところ、突然男が背後に現れたという。男は女性を後ろから押し倒し、座り込むように倒れ込んだところ、後ろから衣服の中に手を差し入れて、胸側のブラジャーをつかみ、引っ張り上げるように引きちぎって奪った。　女性が助けを求めて大声を上げたところ、その声を聞いた近所の住人が110番通報した。　同署によると、男は30〜40代で、身長1メートル60センチぐらい。茶色っぽいジャンパーに、ジーパンのようなものをはいていた。また、口の辺りを黒っぽいネックウオーマーか、マスクのようなもので覆っていたという。　捜査関係者は「下着を奪う強盗事件は聞いたことがあるが、ブラジャーというのはあまり聞いたことがない」とあ然としている。　確かに男が路上で女性を襲って、パンツをはぎ取って逃げた事件は聞いたことがあるが、さすがにブラジャーをはぎ取る事件は聞いたことがない。よほど、ブラジャーに執着がある男の犯行なのだろうか。(蔵元英二)

社会 2013年02月17日 16時00分

資産家夫婦殺害事件 被害者と犯人を取り巻く暴力団関係者の闇(1)

　スイス在住の金融会社役員、霜見誠さん(51)と妻の美重さん(48)が、埼玉県久喜市内の空き地から遺体となって発見された『資産家夫婦殺害事件』は、主犯とみられる渡辺剛容疑者(43)が、死体遺棄容疑で逮捕されたことで一件落着かと思われた。しかし、依然として謎は残っている。　渡辺容疑者は現在までに、「霜見に言われるまま投資し、数億円もの損失をかぶった恨みから一人で2人を絞殺した」と供述している。周囲の関係者は異口同音に「渡辺は“瞬間湯沸かし器”のような性格で、すぐに激高する」と言うが、だからといって霜見さんへの恨みだけで、なぜ夫人まで巻き込まなければならなかったのか。　しかも“取り返した”現金は、共犯の桑原隆明容疑者(41)が質屋で財布を換金した金額だけ。およそ数万円である。ちなみに霜見氏は、帰国時700万円の現金を所持していたことがわかっているが、家に残されたのは400万円のみ。消えた300万円の行方は不明のままだ。　渡辺容疑者は2002年、東京・中央区に『日鯨商事』という社員20人強の水産加工会社を、資本金1000万円で設立している。周辺からは、彼の金満ぶりがこう伝わっている。　「最初はスーパーなどに鯨肉を卸していたが、'07年ごろからは海外に進出、オマーンの大手水産会社数社から魚介類を輸入するようになった。会社の経理は奥さんがやっていて、社員にはアメックスのゴールドカードを渡して『経費はここから落とせ』と指示していた。当時は高級外車を乗り回し、月収は3000万円と豪語していた」　ところが、日鯨の業績は暗転する。端緒となったのは、海外進出してすぐに中近東の詐欺師にだまされたこと。それに追い打ちをかけたのが、霜見氏からもたらされた投資への失敗だ。　「'09年の夏ごろには日鯨を事実上清算。'10年には従業員を不当解雇したとして民事訴訟で敗訴し、約100万円の損害賠償を命じられているが、いまだ支払っていない。会社が左前になり始めた'08年ごろに、起死回生をもくろみ、上場企業を買収しようという無茶なことを考えて、どこからか8000万円ほどの資金を調達してきた。霜見さんと出会ったのもそのころだ。『資金を増やしてから私が適当な企業を探しますから、M＆Aをやったらいい』と誘われ、4、5000万円を彼に預け、食品企業の買収に絡む投資へ参加したものの結局失敗した」(霜見さんの知人)

社会 2013年02月16日 17時59分

福島原発からの避難者と偽って、新潟の借り上げ住宅で風俗店運営

　東京電力福島第一原発事故による避難のためと偽って、新潟県新潟市内のマンションを無償で借りて、デリバリーヘルス(派遣型風俗店)の営業に使用したとして福島、新潟両県警は2月14日、デリヘル「奥様天国」経営者・佐久間次夫容疑者(37＝福島県福島市黒岩)ら3人を、詐欺の疑いで逮捕した。　他に逮捕されたのは、同店従業員の石岡竜也(32＝同市成川)、佐原英和(41＝同県郡山市富田町)の2容疑者。3人は大筋で容疑を認めている。　逮捕容疑は、3人は共謀の上、11年12月〜12年8月、新潟県が避難者用に借り上げた新潟市内のマンション2室に居住すると偽った上で、実際にはデリヘルの女性従業員の待機所として使い、家賃分約130万円をだまし取った疑い。福島県警によると、同店は毎月数百万円を売り上げていたとみられる。　新潟県では、福島県の避難者らを対象に、民間賃貸住宅の家賃や管理費を最長2年間肩代わりしている。厚生労働省によると、同住宅の目的外使用の発覚は、東日本大震災以来初めてだという。　「奥様天国」はホームページによると、「東北最大級奥様専門店」をうたい文句に、現在は福島、郡山、仙台、仙南、宇都宮、長野の6店舗を構えている。料金は店舗によって異なるが、70分7500分〜190分37000円。プロフィールによると、女性従業員は公称20代〜40代で、店名通り、全員“奥様”を自称している。　この住宅借り上げ制度は、新潟県が困っている福島からの避難者のために、県の税金を使って実施しているもので、それを、このような形で悪用するとは許されるものではないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年02月16日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第14回 日銀の異様な「インフレ」の定義

　日本政府と日本銀行が1月22日、物価安定目標を2%と設定する、いわゆるインフレ目標を宣言する「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政策連携について」という共同声明を発表した。　筆者は上記の共同声明に「点数」を付けろと言われると、「100点満点中、10点」と答えている。何しろ、今回の共同声明で明示された「インフレ目標2%」には達成期限がない。達成期限がない目標は、本来は目標と言わない。　共同声明では、インフレ目標の達成時期について「できるだけ早期に実現する」となっている。これは野田前総理の「近いうち」に匹敵するほど当てにならない。と言うより、いい加減に我が国はこの手の「言葉による逃げ」はやめるべきだろう。　「できるだけ早期に」といった表現では、インフレ目標がなかなか達成されない場合、日銀側は「できるだけ早期とは、できるだけ早期という意味だ」と逃げを打ち、誰も責任を取ろうとしないだろう。　さらに問題なのは、インフレの定義である。共同声明では、インフレ目標について、　「日本銀行は物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で2%とする」　となっている。この「消費者物価の前年比上昇率」が曲者なのだ。　何しろ、日本銀行が言う消費者物価とは、「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」を意味しているのである(CPI＝消費者物価指数のこと)。　実は、同じくCPIと呼ばれているが、日本の消費者物価指数には大きく3つの種類がある。しかも、グローバルなCPI指標とは定義が異なるため、ややこしいことこの上ない。以下が日本のCPIの定義である。　◆CPI＝総合指数＝エネルギーや生鮮食料品など、日本の需給関係と無関係に価格が変動しがちな商品を含む消費者物価の総合指数。　◆コアCPI＝生鮮食品を除く総合指数＝生鮮食料品を除いた消費者物価指数。エネルギー価格の影響を受ける。　◆コアコアCPI＝食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数＝天候や外国の影響を受けやすい食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く消費者物価指数。実は、グローバルで「コアCPI」といえば、この指標のことを示す。なぜか日本銀行だけ「グローバルなコアCPI」を「コアコアCPI」と呼び、オリジナルな「コアCPI(生鮮食品を除く総合)」という指標を用いている。　ご理解頂けただろうか。日本以外の国々にとって、コアCPIと言えば「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数」のことなのである。ところが、なぜか日本は「グローバルなコアCPI」のことを「コアコアCPI」と呼んでいる。　さらに、わざわざ「生鮮食品を除く総合指数」をクローズアップさせ、「コアCPI」と名付けたのだ。日銀の言う「コアCPI」と、グローバルなそれとは全く異なる指標である。　グローバルには、インフレ・デフレの最終的な判断は「コアCPI」で測られる。とはいえ、この数値は日本にとっては「コアコアCPI」であり、日本式コアCPIではない。　ならば、日本銀行がコアコアCPIでインフレ・デフレの判断をするのかと言えば、こちらは日本式コアCPIなのである。すなわち、今回の共同声明では「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率2%の目標を設定したわけだ。　日本式コアCPIでインフレ率を測ると、問題が発生する。　例えば中東で戦乱が発生し、我が国に原油や天然ガスなどの鉱物性燃料が入ってこなくなると、エネルギー価格が跳ね上がる。　日本式コアCPIはエネルギー価格を含んでいるため、外国の戦乱で原油価格が高騰してしまうと、消費者物価指数も上昇する。　あるいは、アメリカの量的緩和の影響で原油先物が急騰し、エネルギーコストが急上昇した場合も同じ現象が発生する。　バブル崩壊後のCPI、日本式コアCPI、コアコアCPIの推移をグラフ化してみた。　CPIとコアCPI(生鮮食品を除く総合)が、ほぼ同じ動きをしていることが確認できるだろう。　しかも、2008年にCPIと日本式コアCPIが大きく跳ね上がっていることもわかる。　なぜ、この時期にCPIと日本式コアCPIが跳ね上がったのか。もちろん、資源バブルの影響である。　エネルギー価格の影響を露骨に受ける日本式コアCPIを「インフレの指標」にされ、　「コアCPIが2%に達した。インフレ目標達成だ！　デフレ脱却だ！　増税だ！」　などとやられては、たまったものではない。　日本式コアCPIではなくコアコアCPI(グローバルなコアCPI)を見れば、'08年時点でさえ辛うじて横ばいで、物価は全く上がっていなかった事実を確認できるだろう。　我が国のコアコアCPIは、'98年以降、延々と下落を続けている。紛うことなきデフレーションだ。　少なくとも現在のデフレに苦しむ日本において、インフレ率はコアコアCPIで測るのが正しい。　日銀の欺瞞を許してはならない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月16日 13時06分

ボーイング787 トラブル続出に潜む3つの謎(2)

　ボーイング787型機は当初、2007年9月末の初フライトを予定していた。ところがコスト削減を巡って開発・生産の委託先とトラブルになった上、設計のやり直しもあって、'09年暮れまで大幅にずれ込んだ経緯があった。　「787は一部から“電気飛行機”と呼ばれているように電気のかたまりで、開発段階から電気系統の不具合が指摘されていた。それでも日本のメーカーが35%の部品製造を手掛けたことから“準国産機”とされ、JALやANAが積極的に購入したのです。カタログ価格で1機250億円(機種によって異なる)と安くはないのですが、格安航空のLCCに対抗する切り札との位置付けだったのです」(航空アナリスト)　ボーイング787型機は現在50機しかなく、うちANAが17機、JALが7機と、全体の半分近くを日本勢が占めている。保有機が多いからといえばそれまでだが、他の航空会社はトラブルに無縁で、日本の航空会社にだけ突出するのも奇妙な話だ。　第3の謎は、ボーイングのお膝元である米国の対応である。一連のトラブルを受け、FAAはボーイング787型機の運航禁止を命じた。米航空当局が特定の旅客機の運航を禁じたのは、1979年にアメリカン航空のDC10がエンジン脱落で墜落、273人が死亡した大惨事以来、実に34年ぶりのことだ。　ところが事態を深刻に受け止めたはずのウエルタFAA長官は、787型機について「安全な旅客機と確信している」と擁護。ラフード運輸長官に至っては「安全を“1000%”確認するまで飛行させることはない」と運航にレッドカードを突きつける一方で、「飛行には何ら問題がない」と二枚舌を巧みに使い分けた。ボーイングのマックナーニCEOも、相次ぐトラブルを謝罪しながら「安全ということには自信がある」と開き直っている。　その魂胆のウラは−−。　「米当局は、何があっても軍需産業の中核を担うボーイングを火ダルマにしたくないのです。もしトラブルの元凶がボーイングにあったとなれば、経営の根幹が揺らぎ、米国の軍需産業を直撃する。だからトラブルがあったにせよ、787の安全性だけは政府のメンツをかけてトコトン守り抜く。そのためには手段を問いません。当初、GSユアサが集中砲火を浴びそうになったのは、ボーイングを守り抜くために米国が繰り出した“先制アタック”だったといえば、分かりやすい話なのです」(情報筋)　国交省がFAAに対し、「次はボーイング社を立ち入り検査しましょう」と進言できれば、少しは原因究明に近づくのかもしれないが、それこそ“1000%”有り得ないだろう。