社会

社会 2013年02月02日 13時13分

空前の城ブームの裏で「二条城」改修寄付金目標たったの50分の1のナゼ

　空前の“城”ブームの中、全国の名城で改修工事計画が持ち上がっている。　「改修の時期が重なっているのは、戦国時代に全国的な築城ブームが起き、現在はその時期からだいたい400年目に当たっているからです」(城郭に詳しい観光ジャーナリスト)　世界文化遺産の姫路城は、2009年度から事業費約28億円を投じて“平成の大修理”が行われており、'14年まで続く。大阪城、名古屋城の天守閣改修工事は、総額50億円を投じて行われるし、NHK大河ドラマ『八重の桜』の会津若松城の改修工事も行われる。　城の改修工事には、文化庁などからの援助と企業、個人からの寄付が集まり、総じて改修費に支障はないのだが、唯一例外なのが京都の二条城。姫路城と同じ世界遺産で、大政奉還の舞台ともなった名城に何が起こっているのか。　「二条城は1603年の築城以来、大規模な改修は一度も行っていないのです。したがって老朽化や一部耐震性などの問題もあって大改修を行うことを決めたのですが、その総工費は約100億円。半分は国の援助でまかなえますが、残り半分は京都市の負担。特典つきの『一口城主募金』として寄付を呼びかけているのですが、まだ7500万円しか集まっていないのです」(京都市産業観光局)　寄付は'10年10月から始めたので、かれこれ2年半が過ぎた。それで1.5%の寄付しか集まっていない。　「名古屋城の場合、50億円に対して49億円集まっていますが、トヨタが超大口寄付をしている。京都にも大企業は多いのですが、企業からのサポートがない。それは決して二条城に関心がないということではなく、文化遺産が多いという事情があるのではと思います。京都の場合、国宝級の建物は40、重要文化財は205もあるのです。企業側も二条城だけに寄付はできないという事情なのでは？」(同)　古都・京都ならではの悩みということらしい。

社会 2013年02月02日 13時11分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 自民党らしい経済対策

　政府が緊急経済対策を発表した。国費で13兆円規模と、リーマンショック直後以来の大規模な経済対策だ。安倍政権の並々ならぬ決意がうかがえるが、この景気対策は、安倍政権の命運を握ると言っても過言ではないほど、重大な意味を持っている。　一つは、参院選対策だ。もし景気拡大に失敗すれば、選挙の勝利は覚束ない。だから、何としてでも7月までに景気を引き上げる必要があるのだ。　もうひとつの理由は、消費税だ。消費税引き上げ法には景気条項がついていて、デフレのままでは、消費税率の引き上げはできない。景気判断は、4月〜6月のGDP統計を用いて行うから、消費税を引き上げるためにも、7月以前に景気を戻す必要があるのだ。　景気対策の中身は、相変わらずの公共事業の拡大と企業への補助金拡大だが、税制改革で、いかにも自民党らしい対策が盛り込まれた。孫への教育資金の贈与を非課税にするというのだ。詳しい内容は、税制大綱の中で決まるが、非課税枠は1000万円以上になるとみられる。　経済効果は確実にあるだろう。祖父の世代で塩漬けになった貯蓄が、孫に渡れば消費に変わるからだ。しかし、この施策は平等だろうか。いくら非課税と言っても、1000万円もの教育資金を孫に渡せるのは相当な富裕層だけだ。庶民の高齢者は自分の老後だけで手一杯だからだ。そうなると、富裕層の孫だけが、潤沢な教育資金を元に質の高い教育を受けられることになる。これでは、格差が再生産されてしまうことになる。　しかし、自民党政権は、それでよいと考えているのだろう。実は今回は技術的には間に合わなかったので採り入れられなかったが、自民党が来年の実施を考えている子ども関連の税制改革がある。年少扶養控除の復活だ。もちろん単純に復活させるのではない。児童手当の削減とセットだ。　現状の児童手当は、民主党政権の子ども手当を減額したもので、かつて自民党政権だった時代の児童手当よりも額が大きい。それを元々の金額に戻して、扶養控除を復活させる、つまり民主党の子ども政策を完全否定するというのだ。　「控除から手当てへ」というのが民主党政権のスローガンだった。子どもの育ちを社会で平等に支援するためには、扶養控除ではなく一律の手当の支給でなければならない。なぜなら、扶養控除の減税効果は、税率の高い高額所得者ほど大きいからだ。だから、自民党が子育て支援を「手当てから控除へ」戻すことは、高所得層の子育てをより強く支援するということになるのだ。　この考え方には、一理あるかもしれない。資本主義社会では、能力の高さは稼いだ金額で測られる。金持ちは能力が高いのだから、その能力を受け継いでいる子弟に教育投資を集中させたほうが、社会としては望ましいという見方もできないことはないのだ。　しかし、大金持ちのボンボンが、手に負えないほどバカだということも、我々がよく目のあたりにする現実だ。人生のスタートラインでは、同じ条件で競争をスタートさせるというのが公平で、社会正義に照らして正しいのではないだろうか。金持ちの子弟の足を引っ張る必要はないが、政府が特別に支援するほどのことは、ないのではないか。

社会 2013年02月02日 13時10分

アルジェリア人質事件で日本企業が直面した「資源は欲しい」が「アルカイダは怖し」の切迫事情

　アルジェリアの天然ガス田施設で発生した外国人人質事件は、1月17日(日本時間18日)に政府軍が施設を空爆。AFP通信によると、施設に常勤していた日本企業『日揮』の駐在員9名が武装勢力に殺害された(21日現在)ようだが、この事件が日本経済に与えた衝撃は凄まじいものだった。　というのも、経済界では「今後も邦人が人質に取られるケースが続発する」との見方が、渦巻きだしているからだ。経済アナリストがこう語る。　「実はアルジェリアは日本企業の進出がハンパではないのです。同国は天然ガスが世界シェア5位。『日揮』はこれらプラントの設計、建設を行っていたのです。また、『三井物産』『伊藤忠』『NEC』『双日』などが、天然ガスの精製、携帯電話、車販売などで進出。同国に建設予定の1200キロに及ぶ高速道路のうち、400キロを『鹿島』『大成』が受注している状態なのです」　実際、アルジェリアへの国際的な投資額は年々急増。'11年度は対前年比14%増の2300億円と加速度的に増えているのである。　もっとも、注目されているのは同国ばかりではない。今ではアフリカ全土で熾烈な資源と消費の奪い合いが起きているのだ。　「石油ではリビア、ナイジェリア、南スーダン、コンゴ、アンゴラ。金やダイヤなら南アフリカやタンザニアで、マンガンなら内戦の続くマリ、ウランはニジェールやナミビアと、そのどれもが莫大な埋蔵量を誇っているのです。このため最近では、中国や欧米企業も多数進出。熾烈な採掘競争を展開する一方、消費大国となりそうな国々の利権掌握に血眼で、日本も手を引けない状態なのです」(同)　要は経済的に撤退が難しいため、今後も危険に晒される可能性が高いのである。　「事件を起こした『AQMI』をはじめ、アフリカ全土にはアルカイダの流れをくむ組織が多数跋扈している。そのため、金を持つ日本企業の社員らは、今後も標的にされる可能性が高いのです」(外信部記者)　「テロは怖いが、資源は欲しい」。それが、さらなる惨劇を招かねばいいのだが。

社会 2013年02月01日 11時45分

ビキニで客に接待のガールズバーを摘発

　大阪府警保安課は1月22日、風俗営業の許可がないのに、店内でビキニ姿の女性に接待させたとして、風営法違反(無許可営業)容疑で同府大阪市北区堂山町のビキニガールズバー「DIESEL(ディーゼル)」の経営者・藤尾泰寛(26＝同府吹田市山田東)と、店長・金森広樹(32＝大阪市東成区東今里)の両容疑者を逮捕した。　逮捕容疑は21日午後5時45分から25分間にわたり、府公安委員会の風俗営業許可を受けずに店内のカウンターで、ビキニ姿の21〜22歳の女性従業員2人に、男性客3人を接待させ、飲食物を提供したとしている。「長時間継続して接待しなければ、大丈夫と思った」などと供述しているという。　府警によると、同店には20〜26歳の女性9人がビキニ姿で勤務。ボックス席はなく、カウンター越しに接客していた。客の隣に座っての接待ではないが、府警では「水着で歓楽的な雰囲気をかもして客と会話しており、カウンター越しでも接待にあたる」と判断し、風営法違反を適用するに至った。　大阪では違法な営業を行うガールズバーが跡を絶たず、府警とのいたちごっこが続いている。昨年2月には、ミナミのガールズバーで、従業員の女子高生が酒を飲んで死亡した事件を受け、指導を強化。カウンター越しでも、接待の実態がある店には警告し、改善されなければ摘発する方針を示していた。　同店のブログによれば、「DIESEL」は11年11月3日に京橋でオープン。12年3月31日に、キタの堂山町に移転。女性従業員の時給は2000円以上だった。(蔵元英二)

社会 2013年01月31日 11時45分

福岡・中間市の職員が受給者と共謀して生活保護費をだまし取る

　昨今、生活保護費の不正受給が大きな社会問題となっているが、市の職員が受給者と共謀して、生活保護費を不正にだまし取るという、前代未聞の事件が起きてしまった。　不正の舞台となったのは福岡県中間市。福岡県警捜査2課などは1月30日までに、同市職員で元福祉事務所保護課係員の松尾励路(れいじ)容疑者(38＝同県直方市感田)と、受給者ら3人の計4人を詐欺容疑で逮捕した。また、別の市職員の男(40)も逮捕状を取って、行方を追っている。　松尾容疑者の他に逮捕されたのは、福岡市早良区賀茂のアルバイト・福田運(はこぶ)(62)と、内縁関係にある同居人のフィリピン国籍で介護士のウエノ・マリリン・ヌンシオ(44)両容疑者。そして、無職・釜床(かまとこ)かつ枝容疑者(65)。釜床容疑者は12年3月に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、懲役2年の実刑判決が確定し、現在は刑務所で服役中。釜床容疑者と福田容疑者は姉弟。松尾容疑者はウエノ容疑者の、もう1人の職員は福田容疑者のケースワーカーだった。　福田、釜床両容疑者は容疑を認めているが、松尾容疑者は「不正に手続きしたつもりはない」、ウエノ容疑者は「釜床容疑者に言われた通り手続きしただけ」とそれぞれ否認している。　5人の逮捕容疑は、09年7月上旬〜12月下旬、永住権を持つウエノ容疑者が実際は福岡市に住み一定の収入があるのに、中間市在住で貯金も収入もなく生活保護を受ける必要があると偽って提出した書類を、当時、生活支援課に所属していた2人の職員が不正に受理。7回にわたり77万7000円の支給を受けたとしている。また、松尾容疑者を除く4人は09年8月上旬〜9月上旬、福田容疑者を受給者として、ウエノ容疑者と同様の手口で25万5000円を受けたとしている。 　捜査関係者によると、松尾容疑者ともう1人の職員は、見返りとして金銭を受け取った可能性がある。　同市の松下俊男市長は「ケースワーカーという倫理観が求められる専門性の高い仕事の職員が、逮捕されたことは大変ゆゆしき問題。心よりお詫びする」と陳謝した。(蔵元英二)

社会 2013年01月31日 11時00分

「暴追センター」に“予算なし”の不安

　昨年7月に成立した暴対法改正の目玉の一つが、暴力団の組事務所の使用差し止め訴訟を、住民に代わって『暴力追放運動推進センター』が起こせるようにするというもの。その施行が今月末いよいよ始まる。　「これまでは、住民のリーダーが襲われたりするなど危険が及ぶこともあった。その代行を、全国の都道府県に配置された暴力追放運動センターが行うということです。これにより、住民側の負担がかなり減るはずです」(警察関係者)　新規だけでなく、既存の組事務所も対象だという。しかし、問題は山積みのようだ。　「暴力追放運動推進センターは公益財団法人で、企業や有志からの寄付金や賛助金で成り立っている。少なく見積もっても、弁護士費用で300万円以上もかかる訴訟費用を捻出するのは厳しい。都道府県などの行政機関や警察機構が金銭を補助してくれるわけでもありませんから」(民暴に詳しい弁護士)　平均して2年ほどかかるといわれる係争中に、身の危険を感じながら暮らす住民感情を思えば「安倍政権が予算を付けてあげるべき」との声もあるという。　「暴力団が住居だと言い張る場合、誰が組事務所だと認定するのか。壁を必要以上に厚く工事していたり、人の出入りの多さや武器の所持など、根拠を積み重ねる必要がある。そうした作業を暴追センターはどこまでフォローしてくれるのか疑問があります」(立ち退き訴訟の住民運動経験者)　もともと暴力追放運動センターは、暴力団との交際をやめるためのポスターやパンフレット制作など、警察の仕事を補助する位置付けとなっていた。表だって暴力団と直接対峙した経験はない。　果たして“絵に描いた餅”とならなければいいが。

社会 2013年01月31日 11時00分

良書の『ランダムハウス社』破産の波紋 表面化した出版界の“負のスパイラル”

　米環境問題への警告書など、良書を出版してきたことで知られる武田ランダムハウスジャパンが、昨年12月12日に東京地裁へ自己破産を申請。破産手続き開始決定を受けた。徐々にその波紋が広がっている。　直接的な原因は、単行本不況がある。だが、破産の引き金となったのは'11年7月に出版した『アインシュタイン　その生涯と宇宙』のコンピューター・ソフトによる翻訳ミス。回収と修正作業などのロスが発生した結果、収益を圧迫したのだ。　同社は'03年5月にランダムハウス社(親会社はドイツのメディア系コングロマリット、ベルテルスマン社)と講談社の合弁で『ランダムハウス講談社』として設立された。　'07年1月に出版したゴア米副大統領(当時)のドキュメンタリー映画を出版化した『不都合な真実』は実売10万部のヒットとなり、業務拡大のけんいん力となった。　この資金をもとにタレント本(つるの剛志『つるっつるの脳みそ』など)の出版を手がけ売り上げを拡大してきた。　さらにその後に出した『最後の授業』『フェルメール展の図録』などの販売も好調で、'08年12月期には売上高約12億円を計上。社員数も30人に膨れ上がった。　しかし、それからは出版不況の中でヒット作も減少。'11年3月期の売り上げは約4億5000万円に激減し、約2億円弱の最終赤字を計上していた。　破産直近の売り上げは約3億2000万円にとどまり厳しい状況が続いていた。ここにきて回収事件もあって決済難に陥り、今回の措置となったのだ。負債は債権者207名に対し、約9億2600万円。　「2010年に合弁会社契約打ち切りで講談社が手を引き、当時の社長だった洋書販売会社出身の武田雄二氏が全株式を個人で引き受けた。このあたりから資金繰りが悪くなり、編集者も次々に辞めていった。破産申請時はわずか6名でした」(出版界事情通)　これだけの良書を出しているにもかかわらずスポンサーがつかなかったのは、出版業界がかなりの“負のスパイラル”に陥っているからだろう。　しばらくは、この空回りは止まりそうもない。

社会 2013年01月30日 11時45分

大宮でオシッコひっかけ男を逮捕

　なんとも、イヤ〜な事件が起きてしまった。　埼玉県警子ども女性安全対策課と大宮署は、JR大宮駅(埼玉県さいたま市)前の路上で女子高生に下半身を露出したなどとして、公然わいせつの現行犯で、会社員の男(35＝同市大宮区上小町)を逮捕した。　県警によると、男は容疑を認め「オシッコをかけようと思った」と、とんでもない供述をしているという。　逮捕容疑は1月17日午後9時40分頃、同市大宮区桜木町の大宮駅西口ペディストリアンデッキで、近くを通りかかった私立高校3年の女子生徒に、ズボンのファスナーから下半身を露出し、わいせつな行為をしようとしたなどとしている。　現場周辺では昨年1月頃から、男が下半身を露出し、女性にオシッコをかける事件が複数発生しており、捜査員が警戒にあたっていた。それにしても、男の犯行は狂気の沙汰というしかない。路上で女性に開チンするだけでも、十分問題なのに、イチモツを見せた上に、オシッコをひっかけるとは尋常な神経でできることではない。　被害に遭った女性の精神的な被害は想像を絶するものがある。一日も早く、ショックから立ち直ってほしいものである。　こういった犯罪は再犯のケースも多い。男は、これを機に十分反省して、同じようなことをしないように願うばかりである。(蔵元英二)

社会 2013年01月30日 11時00分

ユニバーサルがEMI買収で業界激震 コロコロ変わるトップ人事に現場困惑

　レコード会社ほど社員が居づらい職種はないとみていい。トップがコロコロと代わるためで、現場はどの派閥についていいのか迷うのである。　昨年暮れ、わが国のレコード業界で最大級の買収合併劇がおこなわれ、その余震が続いている。　KARAなどを抱えるユニバーサルミュージックが、松任谷由美らがいるEMIミュージック・ジャパンを買収したのだ。ユニバーサルの親会社は仏・ヴィヴェンディ傘下で、世界77カ国にレコード会社を置くユニバーサルミュージック。同社が英EMIのCD・レコード部門を買収したため、日本でも今回の措置となった。　買収されたEMIは、ビートルズの日本出版権も持つ英名門レコード会社の日本法人。　最近はヒットがなく経営不振に陥っていたが、それでも社員数250名、年商250億円の規模を誇る業界では老舗のトップ企業である。　「松任谷由美の他、宇多田ヒカルらと契約し、昨年はユーミンがベストアルバムを出すなど営業的には活気づいていた矢先でした」(音楽業界関係者)　かたやユニバーサルはいまもっとも元気のいい会社といわれ、KARAのほか、少女時代らK-POP旋風でひと儲けした。福山雅治らも所属し直近の決算では年商300億円、社員数400名。　今回の買収劇でEMIの社員が困っているのは、EMIのトップがユニバーサル幹部へ格下げ状態で異動したこと。　「1月半ばに正式に合併するが、昨年6月にEMI代表取締役会長に就任したばかりの行方均氏がユニバーサルの副社長になった。EMI社長には小池一彦ユニバーサル社長が兼務という形式で就任する。EMIは最近トップが変わりすぎて現場は困惑しています」(前出・音楽業界関係者)　買収されたEMI社員が恐れているのは、次に続く大幅なリストラであろう。　EMI社員に対し同情の声は少なくないが、今後別のレコード会社でも同じようなことが起きるに違いない。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年01月30日 11時00分

トップ返り咲きも不安なトヨタ

　トヨタ自動車が、2012年の世界販売で2年ぶりに首位に返り咲いた。国内では前年の震災の落ち込みから大きく盛り返し、北米や東南アジアなどでも販売を伸ばしたことから、過去最高の970万台(ダイハツ、日野自動車を含む)を達成、900万台強だった米GM、独VW(フォルクスワーゲン)を一気に抜き去った。　この勢いで、'13年のトヨタは、自動車メーカーで初めて世界生産台数「1000万台」の快挙を視野に入れそうだ。　「尖閣問題の逆風で中国での販売が急ブレーキとなり、一時は『トヨタ、中国から撤退か』の観測さえ飛んだ。そんな地獄のどん底を乗り越えてのトップ奪回だけに、御曹司(豊田章男社長)は感慨ひとしおでしょう」(トヨタ自動車OB)　しかし“好事魔多し”が世の習い。トヨタは'08年にGMを蹴落としてトップの座に躍り出た翌'09年に章男社長が就任した直後から、米国で空前のリコール騒動が勃発。'10年1月には米下院の公聴会で矢面に立たされた揚げ句、米国トヨタ関係者の前で涙ぐむ場面さえあった。トヨタが再びGMから世界一の座を奪取した今、その悪夢が再び直撃しないとも限らない。　「世界の自動車王国を自負する米国民にとって、日本企業がトップの座に君臨し続けるのは屈辱でしかありません。あのリコール騒動も、そんな屈折した米国民の心情から捉えるとわかりやすい。そして米国だけでなく、中国では欧米勢と韓国、中国がタッグを組んで日本車の排除を画策している。特に欧州勢はEU諸国の景気が失速していることもあって『中国命』の度合いが強い。目障りな日本車、とりわけ“世界一”となったトヨタは標的になりやすいのです」(業界関係者)　世界トップを奪回したトヨタの試練はまだ続く？