社会

社会 2013年02月09日 11時00分

現実味帯びる三菱自動車の身売り説

　度重なるリコール隠しが、もはや“社風”ともなっている三菱自動車の益子修社長に、引責辞任の観測が飛び交っている。国土交通省は昨年暮れ、不具合を承知しながら意図的にリコールを遅らせたとして、異例の立ち入り検査に着手。“初犯”ならともかく、「社長の首を差し出し、恭順の意を表すしかない」(関係者)というのである。　同社は過去のリコール隠しの際、深刻な経営危機に陥った。その回避策として実施されたのが、三菱重工業、三菱商事、三菱東京UFJ銀行の“三菱御三家”が中心となった総額5000億円にも及ぶ優先株引き受けの全面支援である。　「三菱の冠がついた会社を潰すわけにいかないとの考えで、当初はこれに賛同した当時のダイムラークライスラーが資本参加したのですが、2度目のリコール隠しが発覚したのを機に支援を打ち切り、三菱丸抱えになった。'05年に経営再建を託されて就任した益子社長にしても三菱商事出身。ただ経営は厳しく、無配続きだし、今や三菱グループのお荷物会社に成り下がっています」(証券アナリスト)　3年前にはプジョー・シトロエンへの事実上の身売りを画策したが、「相手に余裕がなく」(関係者)破談に終わった。昨年春には中国企業との間で商談が成立するかに見えたが、「三菱グループの有力企業から『スリーダイヤの金看板を明け渡すのは忍びない』との声が出て空中分解した」(同)とされる。　そんな中、またもやのリコール騒動である。御三家のプライドを傷つけない身売りは「対象が限られる」(情報筋)から厄介だ。昔から金融界で囁かれている同じメーンバンクのホンダへの身売り説が、社長辞任とセットで現実味を帯びてくるかもしれない。

社会 2013年02月08日 11時45分

女子高生マッサージ店の経営者ら4人を逮捕

　警視庁少年育成課は2月7日までに、18歳未満の女子高生らに個室マッサージをさせていたとして、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、通称「JKリフレ」4店舗の経営者、店長の計4人を逮捕した。　逮捕されたのは「Furiru」(千代田区外神田)店長・根本貴(31)、「放課後リフレ22(にゃんにゃん)」(千代田区神田須田町)店長・木山陽介(29)、「Cherry girl」(豊島区東池袋)経営・角田光隆(43)、「渋谷108リフレ館」(渋谷区道玄坂)経営・笹嶋久万(ひさかず)(39)の4容疑者。　逮捕容疑は1月27日、15〜17歳の少女を雇い、個室で男性客に添い寝やマッサージなどの有害な業務をさせたとしている。　根本、角田両容疑者は「他もやっているから」と容疑を認め、木山容疑者は黙秘、笹嶋容疑者は「少女が勝手にやった」と否認している。　同課は1月27日、秋葉原8店、池袋4店、渋谷1店、吉祥寺1店の都内の「JKリフレ」17店舗を一斉捜索し、経営者らから事情聴取していた。その際、100人以上の女性従業員を保護したが、そのうち76人は18歳未満だった。　「JKリフレ」は女子高生(JK)によるリフレクソロジー(足裏マッサージ)の意で、昨年から急増していた。　「わいせつ行為を要望された」と話す女子高生もいたことから、同課では裏オプションとして、援助交際の温床となっていた可能性もあるとみて、調べる。(蔵元英二)

社会 2013年02月08日 11時00分

アルジェリア人質事件の悲劇は続く 日本はカモ 世界でこんなにある人質テロ危険地帯(2)

　一方、アジアに目を向けると、注目すべきは資源大国であるインドネシアだ。世界第4位の人口(2億4000万人)と毎年6.5%前後のGDPの伸びを示す同国には、現在1200社を超える日本企業が進出している。大手自動車メーカーのトヨタ、日産、ホンダは、いずれも頭一つ抜けた売り上げを誇り、さらには、おむつのユニチャーム、大塚製薬のポカリスエットなどが爆発的に売れているのだとか。　「しかも、同国は世界第2位の地熱発電国。住友商事が世界最大級の地熱発電所建設プロジェクトを進め、伊藤忠と九州電力、東芝と丸紅も地熱発電に参入している。日本との関係も良好で、バリ島を中心に年間23万人の日本人観光客が訪れ、いまだに増加傾向にあるのです」(経産省関係者)　だが、この国も一歩間違えればテロのターゲットになる環境が揃っているのだ。　「イスラム教国であるインドネシアでは、'02年にアルカイダと共闘する過激派組織『ジュマ・イスラミーヤ』(JI)がバリ島で爆弾テロを起こし、202人が死亡。同組織が何度もテロを起こしているのです。政府のテロ対策で現在その力は弱まっているが、これがいつ息を吹き返すかわからない。日本が目立った経済活動をしているだけに、テロが起きる可能性も指摘されているのです」(警察庁関係者)　では、遠く離れた中南米はどうか？　かつて日本人が大量に移民したブラジルには、現在トヨタやKDDI、NECなどをはじめ約350社前後の日本企業が進出している。'14年にW杯サッカー、'16年に夏季五輪が開催予定で、近年は日本からの投資も倍増しているのだ。　「過去に大きなテロも起きていないため、日本企業も安心と見ている。問題は2つの国際的なイベントが、狙われないかだけだ」　前出の外信部記者はこう語るが、問題はどうやら隣国のペルーのほうが大きいようなのだ。　「ペルーでは'96年に『日本大使館公邸占拠事件』が起き、武装する革命勢力『MRTA』に一時600人もが人質に取られた。同組織は弱体化したというが、残党はしぶとく生き残っている。この事実と駐在、移民を合わせ9万人以上の日本人が住み、23社に上る日本企業が進出していることを考えれば、油断は禁物と言わざるを得ないのです」(前出・シンクタンク関係者)　世界中で商売を進める我が国のサラリーマンがテロの脅威にさらされる−−そんな事態が、日増しに高まっていることは事実なのだ。

社会 2013年02月08日 11時00分

改正条例施行寸前で 警察官駆け込み退社続出の“賛否両論”

　「『ご苦労さん。君は退職日まで勤務してくれたから、140万円退職金を減らしたよ』。急にこれでは、誰だってガックリしますよ。こんな余裕のない条例を作った連中がどうかしていると思います」　退職手当引き下げを盛り込んだ改正条例施行を前に、駆け込み退職を希望する警察官や教員が相次いでいる。「職務を全うする気持ちはないのか」と反発する声もあるが、ジャーナリストの大谷昭宏氏は冒頭のように言うのだ。　改正条例の施行前に退職すれば、退職金は施行後より平均140〜150万円多くなる愛知、兵庫県警。両県警で合わせて約230人の警察官と警察職員が早期退職の意向を示しているといわれる。　「こんなに一気に辞められては県内の治安維持に影響が出かねないとして、両県警では人事異動の前倒しなどを検討する動きも出ているほどなのです」(社会部記者)　そもそも、なぜこのような状況になったのか。国家公務員の手当を減額する改正国家公務員退職手当法が、昨年11月に成立。そのため、総務省が全国の自治体に対しても、職員の退職手当の引き下げを要請したからだ。すでに東京や徳島など、少なくとも7都県では改正条例が施行され、兵庫県や愛知県などでは3月までに条例が改正される。　愛知県警の場合、2月中に退職した職員の手当は3月分の給料を差し引いても、約100万円多くもらえる見込み。一方的に手当が減るだけであれば、駆け込み退職が続出するのも頷ける。　「再就職の際、正規の退職者に比べやや不利になるため、東京都の場合、退職前に辞めた人は“自己都合退職”として扱うことにした。これで大事には至らなかったのです。退職金引き下げはわかるが、もう少し利口にやってほしい。どうせなら、裁判官のように自分の誕生日を退職日にして分散化を図った方がいいのではないでしょうか」(大谷氏)　混乱は続きそうだ。

社会 2013年02月07日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 欧米と同一視された日本

　アルジェリア南部、イナメナス近郊の天然ガス関連施設が武装勢力に襲撃された事件は、アルジェリア政府が強硬な掃討作戦に出たため、多くの犠牲者を出すことになった。　アルジェリア内務省の発表では、武装勢力の29人前後を殺害する一方で、人質ら37人以上の死亡が確認されたという。日本人犠牲者は、1月22日時点で7人が死亡、3人が安否不明となっている。　日本を含む先進国は、アルジェリア政府に人命を尊重するように要請し、強行作戦を思いとどまるよう繰り返し警告していた。本来であれば、アメリカやイギリスの特殊部隊に人質救出作戦を任せれば、犠牲者の数はおそらくずっと少なかったはずだ。特に米軍はすぐにでも出動できる態勢をとっていたといわれる。それなのに、国際社会からの非難を承知で、アルジェリア政府が攻撃中止要請を無視した最大の理由は、欧米の手を借りたくなかったということだろう。　もともとフランスの植民地であったアルジェリアには、根強い反欧米感情がある。それはイスラム教とキリスト教という宗教対立の側面もあるが、経済対立の側面も見逃せない。　アルジェリアは、独立した後も、欧米からの経済支配を受け続けている。だからアフリカではトップクラスの石油・天然ガスの産出量を誇る豊かな国でありながら、国内には貧困があふれている。一人当たりGDPも、中国より小さいのだ。そのため多くのアルジェリア人が、自分たちの生活が苦しいのは欧米に搾取されているからだと考えている。　実際、今回の事件で、フランス政府はアルジェリア政府の強行作戦を「適切だった」と評価している。旧宗主国でアルジェリアに大きな利権を持つフランスは、何としてもアルジェリアからの経済的利益を守り続けたいのだ。　その中で、武装勢力の一貫した主張は、「欧米支配を脱却し、イスラム国家を建設する」ことだ。もちろんアルジェリアの一般国民はテロリストを憎んでいる。しかし、テロリストたちのとっている手段はともかく、反欧米という武装勢力の主張には、アルジェリア国民が同調できる部分も大きいのだ。　今回の襲撃事件では、武装勢力はアルジェリア人と外国人を明確に分別して襲撃している。その中で、多くの日本人が犠牲になったということは、日本人が欧米人と同列に扱われたことを意味する。　20年ほど前までは、イスラム社会は圧倒的な親日派だった。中東や北アフリカなどのイスラム社会を日本が軍事的に支配したことが一度もなかったからだ。ところが、その認識は大きく変化している。特に同時多発テロに対する米国の報復作戦を日本が支持して以降、日本は米国と同列に扱われることになったのだ。米国への同調によって、イスラム社会での親日感情が音をたてて崩れてしまったのだ。　それでも、日本はエネルギー資源やプラント建設などの仕事を確保するため、こうした危険な地域に出て行かざるを得ない。　政府は、今回の事件を受けて、日米同盟を深化させるとともに、自衛隊法を改正して、海外での自衛隊の活動範囲を広げようとしている。それが本当に日本人の安全を保障するのか、よく考えるべきだろう。

社会 2013年02月07日 11時45分

警視庁が巡査長の盗撮での逮捕を公表せず

　警視庁東大和署警務課の巡査長(27)が、昨年11月に女性のスカート内を盗撮したとして、東京都迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されていたことが分かった。　巡査長は同年12月に略式起訴され、立川簡裁から罰金30万円の略式命令を受け、即日納付した。警視庁は1月25日付で減給100分の10(6カ月)の懲戒処分とし、巡査長は同日付で依願退職した。警視庁によると、「女性のスカートの中を見てみたかった」と容疑を認めているという　巡査長は昨年11月16日午後6時15分頃、東京都立川市曙町の多摩モノレール立川北駅のエスカレーターで、前に立っていた20代の女性のキュロットスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮したとされる。　ホームで、女性に問い詰められた巡査長は逃走。駅のトイレに入り、再びホームに戻ったところを女性に見つかり、通報で駆けつけた立川署員に取り押さえられた。動画はトイレに向かう途中で削除したという。　警視庁はこの不祥事を公表していなかった。同課は「内規では停職以上の懲戒処分を公表する。今回は基準を満たしていなかった」と説明している。　身内の不祥事を隠ぺいするのも問題だが、盗撮行為で逮捕されていながら、わずか10%の減給6カ月の懲戒処分というのは、あまりにも甘すぎるのではなかろうか。これが、民間企業なら、懲戒免職でもやむを得ないだろう。　公表する義務はないとはいえ、実名も非公表。一般人が盗撮で逮捕されたら、こうはいかぬと思われるのだが…。(蔵元英二)

社会 2013年02月07日 11時00分

アルジェリア人質事件の悲劇は続く 日本はカモ 世界でこんなにある人質テロ危険地帯(1)

　アルジェリアで『日揮』(本社・横浜市)の社員10人が死亡した事件(1月25日現在)が、日本経済を震撼させている。　「実はアルジェの事件を機に、今後、邦人を狙ったテロや人質事件が頻発するとの見方が渦巻きだしているのです。ご記憶の方も多いはずだが、'77年に赤軍派がダッカで起こしたハイジャック事件時に、時の福田赳夫総理は『人命は地球より重い』と、約16億円の身代金を支払った。他国と違って今も『人命第一』を遵守する日本人が狙われる可能性が、限りなく高まっているのです」(外信部記者)　要は、世界中で資源と商機を求めて戦う企業戦士が危険に晒され始めているのだが、その進出地域は枚挙に暇がない状態なのだ。　たとえば、湾岸戦争で焦土と化したイラクは、いまだにアルカイダ系組織『AQI』がテロを繰り返す危険地域。ところが、ここでは日本の商社がインフラ整備を巡る激しいつばぜり合いを展開しているのである。　「水道、電力を含むイラクのインフラ事業は11兆円といわれるが、総工費1800億円のナシリアのガス発電所(180万キロワット)建設事業には、三井物産や三菱重工などの5社連合が受注に参入。また昨年には、イラク国内24カ所の変電所を、豊田通商が70億円で落札した。さらに南部のバスラでは、1600億円の円借款製油所の建設が来年着工し、どれだけ現地が危険でも、日本企業は手を引けない状況なのです」(商社関係者)　ただ、そのあり余る商機とは裏腹に、日本の商社マンたちは危険極まりない状況に晒されているのだ。　「豊田通商の場合、建設はトルコ企業が請け負っているが、それでも現地入りしないわけにはいかない。その場合、銃で武装した警備員とヨルダン側から入国する。ただ今回のアルジェリア事件の余波で、イラク進出に腰が引け始めた企業もあるほどなのです」(同)　もっとも、こうした状況はイラクばかりではない。　40年間続いた軍事政権が終わりを告げ、民主化へ舵を切ったミャンマーも日本企業の進出が著しい。昨年オバマ米大統領が訪問し、138億円の資金援助を申し出てからは「世界経済に大きな影響を及ぼす最後の秘境」と呼ばれ、今や100社前後の日本企業が進出しているのだ。　「当面のインフラ整備が10兆円規模といわれるミャンマーの人件費は、中国の5分の1で、これが企業進出に拍車を掛けているのです。すでに、上下水道設備の改善には東洋エンジニアリング、火力発電の補修事業には、三井物産などが日本政府とタイアップして受注競争に参戦している。さらに、日本の約1.8倍の国土には豊富なレアアース、原油、天然ガス資源が豊富で、商社やプラント企業が続々と押し寄せているのです」(シンクタンク関係者)　実際、こうした事業を狙って、清水建設は現地事務所を立ち上げたほど。また、NECや外国銀行初の出張所を開設した三井住友銀行、日本企業のシステム援助をするNTTデータなどが進出しているのである。　ただ、いい事尽くめに見える同国にも、テロの火種は存在するのだ。　「それが少数部族との紛争なのです。政府は長らく北部国境地帯の少数民族を軍事力で押さえつけてきたが、今年の年明けに120万人前後いるカチン族の本拠地を空爆。これにカチン族の独立軍が応戦して内戦が起きた。この騒動は国連の批判がもとで停戦となったが、いまだ事態は予断を許さない状況で、今後、独立軍とテロ組織が結びつけば、イラクと同じ状況になると見られているのです」(前出・外信部記者)　また、前出の商社関係者はこう明かす。　「民主化に舵を切ったとはいえ、ミャンマーは今も軍事政権で、アウンサンスーチー女史を軟禁してきた国なのです。そのため、突然、外国企業を追い出す可能性もある。また、独裁政権時から多大な援助をしてきた中国が、首都ヤンゴン周辺の工業団地候補地を韓国と共に買い漁っており、インフラ事業の多くを中国が受注するとの噂もある。中国企業の賄賂でたらし込む手口が横行すれば、日本は同国でもチャイナリスクに手を焼くことになるのです」

社会 2013年02月06日 11時45分

担当する写真家がわいせつ図画頒布で逮捕！ 浜崎あゆみが擁護する写真集の衝撃中身とは

　ゲイ向けのビニ本写真集を売って逮捕された超有名写真家を歌姫・浜崎あゆみら有名アーティストが擁護し、話題になっている。　東京・六本木で写真展示会を開き、男性器が写った写真集(6000円)7冊を都内の男性会社員2人に販売したとして、警視庁保安課は4日、シンガポール国籍の写真家レスリー・キー容疑者をわいせつ図画頒布容疑で逮捕した。　キー容疑者は浜崎あゆみ、倖田來未、松任谷由美、長渕剛、ビヨンセらのCDジャケット写真、さらにはレディー・ガガの写真集を手がけたほどの売れっ子写真家だ。　ファッション関係者は「レスリーはあゆともユーミンとも親友といえるほど仲良し。ユーミンは『私の遺影はレスリーが撮った写真にして』と言っているほど。それはレスリーがゲイを公言して、男女の関係にならないから仲良しなんです」と語る。　逮捕について浜崎はツイッターで「あなたは永遠に私の心の友。すぐに会えることを信じている」と英語でコメント。ユーミンの夫の松任谷正隆もツイッターで「レスリーが逮捕されたのにはびっくりしたけれど、よくよく聞けば、芸術と猥褻の境目の論争って昔からあったよね。往々にして芸術家はこのての戦いに敗れたりしている」と書いている。　しかし、あゆたちはキー容疑者が逮捕された写真集の中身を知ってるのだろうか。　ゲイの聖地・新宿2丁目の店員は「レスリーは趣味と実益を兼ねて2丁目のバラエティショップで、限定1000部のビニ本を売っていた。それを六本木でも売ってしまったから逮捕された。ビニ本にはゲイAV男優や売れない男性モデルのあられもない姿が写っている。ビニ本として2丁目のエロ本のコーナーに売っていた」と明かす。　確かに有名アーティストとの表の仕事では芸術作品を撮っていたかもしれない。しかし、逮捕案件は、モロ出しのビニ本。芸術ではなく、完全にわいせつな写真集だったようだ。

社会 2013年02月06日 11時45分

スカート内を盗撮で逮捕！ 今度は愛知の県立高校教諭

　愛知にとんでもない教諭がいた。　愛知県警中署は女性のスカート内を盗撮し、取り押さえようとした警備員の手に噛みつきケガを負わせたとして、県迷惑防止条例違反と傷害の疑いで、愛知県立日進高校(同県日進市米野木町)教諭・山田裕治容疑者(50＝同県名古屋市守山区笹ヶ根)を現行犯逮捕し、1月29日、名古屋地検に送検した。　逮捕容疑は同27日午後4時50分頃、名古屋市中区栄3丁目の地下街通路の階段で、手提げかばんに隠し入れたデジタルカメラで、通行中の女性のスカート内を盗撮し、近くで目撃して取り押さえようとした男性警備員(48)の右手甲に噛みついて軽傷を負わせた疑い。　同署によると、穴を開けたかばんを持って女性の後を付ける山田容疑者に、通行人の男性会社員が気付き、警備員に通報し、110番で駆けつけた同署員に引き渡した。山田容疑者は取り押さえられた際、警備員が目を離したすきにカメラのSDカードを口に入れ、噛み砕いたため、画像は確認できなかったという。　同校によると、山田容疑者は3年生の進路指導の主任。地理と日本史を担当しており、27日は休みだった。折笠義則教頭は「生徒思いで頼りになる主任だった。生徒や保護者に迷惑をかけて申し訳ない」と話した。　それにしても、とても教諭の仕業とは思えぬ犯行。証拠を残さないために、カメラのSDカードを噛み砕くなど、蛮行そのもの。この教諭に進路指導を受けていた生徒にとっても、ショックが大きいだろう。(蔵元英二)

社会 2013年02月06日 11時00分

NHKエンタープライズに民放が警戒感 初のNHK外の仕事受注は協定破り？

　NHKエンタープライズ(以下エンプラ)が、設立以来初めてNHK以外の仕事を受注し、民放が監視を強化し始めている。　時代劇専門チャンネル、スカパーJSATとともに番組を制作することになったせいだ。真野響子主演『新・御宿かわせみ』で、累計1000万部を超えるベストセラーの続編である。　この動きに驚いているのが、民放、制作プロ各社である。　エンプラは、NHKの番組のみを制作するという条件で'85年に設立された。合併に次ぐ合併で、いまや530名という大組織に膨張。'12年3月期決算は530億円売り上げている。　「その巨大な制作プロが、民放の番組制作マーケットに参入してきたわけですから民放も無視できるわけがない。制作能力は民放や制作プロの数倍以上という意見は少なくない。そのためエンプラの次の動きを恐れていたが、現実のものとなった」(NHK関係者)　NHKの子会社は、親会社であるNHK本体ができること、つまりNHK自身の業務範囲に仕事が限定されている。そのため、民放の制作プロが手がける仕事を奪うことはできない。今回の『新・御宿かわせみ』制作はその紳士協定を破ったとの指摘もある。　なぜ、大胆な行為に出たのか。　「NHKは昨年10月から受信料を月額120円値下げしている。向こう3年間で810億円の減額となるため、その穴埋めをおこなう事業計画『プロジェクト810』を進めている。トップから、別に稼ぐタネを探せ、というわけです。そんな折ですから、エンプラがルール破りに出てもなんら不思議ではない」(関連会社幹部)　エンプラと民放との新たな火種は、当面の間、燻ぶりそうだ。(編集長・黒川誠一)