社会

社会 2013年02月05日 16時00分

結審直後に万引きした懲りない万引き犯

　強盗致傷罪での裁判員裁判結審後、再び万引きを犯した男に1月10日、東京地裁で判決が言い渡された。　この“懲りない男”安村信男被告(49)が、そもそも裁かれていたのは、こんな事件だ。　「昨年2月、練馬区内のスーパーでカミソリの替え刃2個など、約3000円の万引きをして車に乗り込んだところ、安村被告を追跡していた保安員の男女ともみ合いになった。その上、車のドアを追突させるなどして怪我を負わせた、という強盗致傷罪でした」(司法記者)　起訴後、安村被告は保釈され、11月7日の公判で「もう二度と万引きはしません」と涙ながらに誓っていた。しかしその直後、また万引きして逮捕されてしまったのである。このため翌8日に予定されていた判決は延期。結審後に犯した万引きの窃盗罪を併合して審理することになったのだ。　結審後の万引きで盗んでしまったのは、ちらし寿司など計8点。そもそも裁判沙汰になるのはこれが初めてではなく、被告には過去に窃盗での服役前科がある。6年前から万引きをはじめ、事件当時は月に2度ほど万引きしていたというから、盗みグセは深刻だ。　さらに今回、結審後に万引きに及んでしまったことで事態を重くみたのか、9日の公判では「衝動的に物を盗んでしまう病気なので、専門施設で治療させてほしい」などと、弁護側が執行猶予を訴える場面も。　「しかし、判決で裁判所は『服役後に治療は可能。実刑を免れる理由とはいえない』と退け、懲役3年6月も言い渡しました。ただ、保釈中に万引きを犯してしまっているのにまだ保釈されていて、黒いダウンにジーンズと、自由人な装いで法廷に現れていましたよ」(同)　そのときは神妙な顔で判決を聞いていた安村被告。裁判の合間に万引きした今回のように、将来、治療の合間に万引き…などとならなければよいが。

社会 2013年02月05日 11時45分

前代未聞の不祥事！ 山梨の小学校校長がスカート内盗撮で逮捕

　まさに前代未聞の不祥事が発生した。　山梨県警笛吹署は2月2日、同県笛吹市内で女性のスカート内を盗撮したとして、同県甲州市立井尻小学校校長・泉久功容疑者(57＝甲州市塩山上於曽)を、県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で現行犯逮捕した。　逮捕容疑は同日午後7時50分頃、笛吹市石和町のショッピングモールで、甲府市の20代女性のスカート内をデジタルカメラで撮影したとしている。 　同署によると、不審な様子に気付いた女性の知人が110番通報して取り押さえ、駆けつけた笛吹署員に引き渡した。泉容疑者に事情を聴いたところ、「撮りました」と容疑を認めている。　甲州市教育委員会の保坂一仁教育長は、「皆様の信頼を損なうことになり誠に遺憾です。深くお詫び申し上げます」と陳謝。児童の心のケアーのため、スクールカウンセラー1人を同小に派遣するとした。泉容疑者の処分については、事実確認をしてから、接見した上で県教育委員会が決めるとしている。　市教委によると、泉容疑者は81年に教諭として採用され、10年からは同市立神金小学校で校長を1年間務め、11年4月から現職だった。研究熱心で職員や保護者、児童からの信頼も厚かったという。　昨今、教諭による盗撮事件は起きているし、授業中に生徒を盗撮した不届きな教諭もいた。しかし、さすがに学校長が盗撮行為をしたとなると異例中の異例。学校のトップがハレンチ事件を起こしたことで、同校に子どもを通わせている保護者にとっては気が気でならないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年02月05日 11時00分

脱エレキに邁進！ ソニー突如DeNAの大株主に浮上 多角化ビジネスの甘く危険な香り(2)

　その脈絡で捉えるとソニーが昨年秋、オリンパスに500億円を出資、同社と業務提携して医療事業に本格参入したのは極めてわかりやすい図式である。記者会見した平井社長は満面の笑みを浮かべて「1日も早く医療をソニーの柱にする」と熱弁を振るい、ソニーグループの医療事業は「2020年に売上高2000億円超を目指す」と宣言した。　「ソニーは、オリンパスにラブコールを送っていたテルモ、富士フイルムなどを押しのけて提携にこぎ着けた。水面下のアタック攻勢は語り草になっていますが、実はソニーに決定する前の段階で、平井社長はソネットへのTOBを発表している。ソネットは医薬品情報サイトを運営するエムスリーの5割超の株式を持っているため、その時点で平井社長は医療ビジネスにソニーの命運を託そうとしていたのは明らかです」(ソニー・ウオッチャー)　ちなみにソニーとオリンパスの提携発表は昨年9月28日。一方ソニーがソネットへのTOBを発表したのは8月9日のことだ。言い換えれば平井社長は、昨年夏の早い段階でオリンパスとの交渉に十分な手応えをつかんでいたことになる。ウオッチャーが指摘する。　「いくら音楽畑出身の平井社長とはいえ、ソネットへのTOBで611億円を投入するに当たって彼なりのソロバンをはじかないわけがない。投資マネーの何倍かのリターンを考えたとすれば、DeNAだって活用策はいくらでもある。それどころかソネットの完全子会社化をステップに、プロバイダーではライバル関係にあるニフティの買収を仕掛けるのではないか、との観測が当時から囁かれている。ニフティは6割超の株式を保有する富士通の財政が厳しく、株の肩代わり先を物色しているらしい。だからソニーが飛びつき、今後はインターネットと医療ビジネスに活路を求めないとも限りません」　繰り返せば、それもこれもテレビの赤字垂れ流しに象徴されるように、ソニー本流の電機事業が不振を極めているためだ。それでも同社は新年早々、ラスベガスで開かれた家電見本市に“ポスト液晶”と期待される有機ELテレビの試作品を公開し、平井社長は「2年先を見据えた商品開発の成果が出てきた」と強調するのを忘れなかった。　「これまでソニーは『テレビは来年、黒字になる』と強気な言葉を口にしながら市場の期待を散々裏切ってきた。おかげで今やソニーは“狼少年”と陰口されている。平井社長のラスベガスでの発言も、まともに受け止められてはいません。第一、当の平井社長自身が『もう電機でのソニー復活は望めない』と腹をくくっているフシがある。そうでなければ不慣れな新規ビジネスに打って出ませんよ」(ソニー関係者)　医療やネット事業に邁進する以上、世間は二度と“技術のソニー”とは呼ばないだろう。

社会 2013年02月04日 16時00分

次は飛田か 松島新地の摘発で始まった大阪新地連続摘発“余波”

　大阪の“夜の街”に異変が起きている。「松島新地」に続き、今度は「今里新地」が摘発され、経営者らが続々逮捕されているのだ。　女性従業員に30分1万3000円で売春させたとして、1月16日、大阪府警東住吉署などに売春防止法違反容疑で逮捕されたのは、「今里新地」で料理店を経営する容疑者(64)ら7人。　「今里新地」は「松島新地」「飛田新地」と並ぶ、大阪ちょいの間風俗の三大拠点の一つ。“伝統的風俗”として黙認同然の状態にあることは、知る人ぞ知るところだ。これまでにも摘発は行われていたが、散発的なものが多かったため、立て続けの出来事に新地には衝撃が走っているのだ。　「どうやら今回の摘発は、今までのような警察の“点数稼ぎ”とは違うようなのです。というのも、松島にせよ今里にせよ、闇社会とのつながりは少ないという見立てで少々大目に見られていた。これが覆されたということは、裏の事情にも変化があったということ。とにかく警察の目の色が違いますからね」(地元風俗記者)　そこで気になるのが、先立って1月12日に行われた松島新地の摘発だ。　風俗関係のスカウトマンが経営する闇金で借金した女性が、松島新地の料理店を紹介され、同店で「売春行為をさせられた」と警察に駆け込んだ。これで料理店の経営者やスカウトの男ら6人が逮捕されたのだ。“借金のカタに遊郭に売られる”というのは昔の話と思いきや、今でもあったというわけだ。　「ここ数年、新地では景気の影響もあって、経営者が代わった店が増えており、その中には暴力団や闇金といった反社会勢力もいるとの情報があります。松島のケースはそれを証明したわけで、警察では今里の件でも、背後関係に注目している。今後も徹底的な取り締まりが行われるでしょう」(事情通)　大阪の風俗界隈では「次の矛先は飛田新地なのでは」との声も聞こえてくる。今後も新地の動きに目が離せない。

社会 2013年02月04日 11時45分

埼玉の男性教諭が生徒に指示し同僚女性教諭を海に！

　よほど、恨みでもあったのだろうか…。　埼玉県教育委員会は1月24日、修学旅行先で男子生徒に指示し、同僚の40歳代の女性教諭を海に投げ入れさせたとして、県立所沢商業高校の男性教諭(36)を停職1カ月の懲戒処分としたと発表した。　県教委によると、男性教諭は昨年10月12日午前10時半頃、修学旅行先の沖縄県の浜辺で、2年生の男子生徒5人に対して、「(女性教諭を)捕まえろ」「海に落とせ」「あれ、やらないの」と複数回にわたり、近くにいた同僚の女性教諭を海に投げ入れるように指示。　そのうち、4人の男子生徒が、抵抗する私服姿の女性教諭の手足を持って浅瀬に投げ入れた。水深はひざ丈程度だったたま、女性教諭にケガはなかった。　被害に遭った女性教諭は旅行後の10月16日、上司に報告。精神的に苦痛を感じており、「生徒も被害者」と話しているという。　男性教諭は同校硬式野球部の顧問で、男子生徒4人は野球部員だった。主従関係のなかで、男子生徒らは「普段お世話になっている先生なので、断り切れなかった」と説明。女性教諭には謝罪している。　県教育局県立学校人事課の調べに対し、男性教諭は「『(女性教諭が)海に入りたいみたいだよ。海に連れて行けば』とは言ったが、投げ入れるよう指示はしていない」と事実を否定している。男性教諭は昨年4月に同校に着任し、野球部の指導をしていたが、この事件の発覚後、顧問を外れている。　それにしても、あまりにもムチャな話だ。子ども同士なら、ふざけてやることもあるかもしれぬが、生徒に指示して、同僚の女性教諭を海に投げさせるとは教師がやる行為ではない。(蔵元英二)

社会 2013年02月04日 11時00分

脱エレキに邁進！ ソニー突如DeNAの大株主に浮上 多角化ビジネスの甘く危険な香り(1)

　首都圏が久々の大雪に見舞われた成人の日の翌日1月15日、携帯向けゲーム『モバゲー』で知られるDeNAの株価が一時、昨年来高値の3430円まで急騰した。わずか半年ほど前には、1300円台の安値に低迷していたから、まさに“大フィーバー”の言葉がピッタリだ。　同社はプロ野球、横浜DeNAベイスターズのオーナー会社である。といっても球団が海外から超大物を一本釣りしたわけでもなければ、3月末で廃部となるエスビー食品陸上部を引き取るに当たって朗報が舞い込んだわけでもない。実は1月11日、ソニーが関東財務局に株式の大量保有報告書を提出。突如として発行済み株式の11.75%を保有する第2位の株主に躍り出たことが明らかになったのである。株価フィーバーは、これを受けてのことだった。　「ソニーは去年、インターネット子会社のソネットエンタテインメントにTOBを行って完全子会社に組み込んだ。ソネットはプロバイダーの一方で投資会社の顔を持ち、医療サイトのエムスリーに55.9%を出資する筆頭株主、DeNAは第2位の大株主だった。そのため現物配当の形になって、両社の名義がソニーに切り替わったのです。投資家は、多角化経営に乗り出したソニーが、DeNAの株を買い増して経営のグリップを握るのではないかとの期待を膨らませた。これがフィーバーの真相です」(市場関係者)　DeNAの筆頭株主は創業者で取締役でもある南場智子女史の13.09%。ソニーが市場で買い増せば、筆頭株主に躍り出るのはそう難しい話ではない。それどころか今回、第2位株主に躍り出たことについて、ソニーは「今後のグループ全体の戦略に照らして適宜判断する」と、株の買い増しとも売却とも取れる含みあるコメントを発表している。市場関係者が続ける。　「ソニーは主力のエレクトロニクスが依然として赤字に苦しんでおり、電機への深入りは避けたいのが本音。そうである以上、平井一夫社長は611億円を投じてソネットにTOBを仕掛けた時点で、エムスリーとDeNAの扱いを決めていたに違いありません。むしろ一石二鳥ならぬ、一石三鳥を狙った野心的TOBだったと読むのが自然でしょう」　ソニーはこの3月期、早々と赤字幅拡大を表明しているパナソニックやシャープを尻目に、200億円の最終黒字(前期は4563億円の赤字)を予想している。しかし、テレビ事業の9期連続営業赤字が避けられないことから「好調な金融や映画、音楽がエレキの不振をどこまで補えるか。それでも最終黒字の達成は極めて厳しい」(証券アナリスト)のが実情。すなわち、今やソニーは韓国勢に席巻されている電機事業との心中を回避するためならば、もう手段をウンヌンしている場合ではないほど追い込まれているのだ。

社会 2013年02月03日 16時00分

完全に騙された 超絶“美女”ニューハーフ結婚詐欺師の“寸止め”手口

　「ダ〜メ、それ以上は結婚が決まってから」　マンション前まで送ってくれ、キスをした後もなお腰を抱き寄せようとする男性をやんわりと拒む女…実はこの“女”が男だったことが分かり、捜査関係者らをあ然とさせている。　1月15日、愛知県警中署に結婚詐欺容疑で逮捕されたのは、名古屋市中区に住む吉田りょう容疑者(33)。同容疑者は、昨年3月に「婚活サイト」で三重県に住む会社員男性(47)と知り合い、総額300万円に上る金を毟り取っていたのである。　社会部記者がこう話す。　「吉田は『百貨店の化粧品販売員・松平あゆ』と名乗り、昨年3月11日に男性と初デート。若緑のワンピースに栗色のカツラ、シャネルのバッグを持って現れたのです。その美女ぶりに一目惚れした男性は食事の際、吉田に『3月4日が誕生日だったの。何かプレゼントが欲しいわ』とねだられ、3月23日に30万円ものブレスレットをプレゼントしたのです」　この2度目のデートの際にも、吉田容疑者の手口は狡猾だったという。「銀行で100万円の預金口座を作ると宝くじをくれるの」「足りない50万円を都合してくれると嬉しい」などとねだり、その後も月に1〜2回のデートで30万、50万と金を無心し続けた。だが、これが原因で警察に訴えられることとなったのである。　「男性はキスだけで体は許さない彼女にぞっこんだったが、7月に連絡が取れなくなって警察に相談。その後、男だったことが判明し、逮捕となったのです」(同)　もっとも、気になるのは吉田容疑者の素性だろう。実は、同容疑者は名古屋市内のニューハーフバーに勤め、店では『あゆ』と名乗っていた。豊胸手術を施した巨乳と美脚が評判の人気嬢だったという。　「股間はついたままだが、美人で口が上手い吉田は客にも人気があった。逮捕後『金はもらったものだと思っている』と容疑を否認しているが、警察は同様の訴えがあることから、余罪があると見て調べているのです」(地元記者)　これが正真正銘の女なら、事件化していなかった？

社会 2013年02月03日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第12回 「人口減少デフレ論」のウソ

　本連載ではこれまで、　「国の借金といわれるものは『政府の負債』であり、国民の借金ではない」　「日本政府の負債は100%自国通貨建てである」　「日本政府の自国通貨建て負債(国債)は日本銀行が買い取れば返済、利払いの必要がない」　「日本銀行が国債を買い取っても、供給能力が過剰な日本はハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)などにはならない」　「先進主要国が公共投資を増やし続ける中、日本のみが減らしていっている」　「現在の日本は公共投資を増やさなければ、国民の生命や安全が守られない」　など、日本社会に蔓延する常識を「データに基づき」ひっくり返す作業を続けてきた。「国の借金で破綻する」「日銀が国債を買うとハイパーインフレになる」「日本の公共投資は多すぎる」など、過去にマスコミが撒き散らしたデマゴギーが日本経済に与えたネガティブな影響ははかり知れない。　何しろ、我が国は1997年の橋本政権による緊縮財政(これ自体が財務省の「ウソ」から始まったのだが)開始以降、デフレが深刻化し、名目GDPが全く増えない状況に陥ってしまったのだ。　名目GDPは、国民の所得の合計をも意味する。日本国民の所得は、何と15年間も成長しない異常事態が続いている。　我が国の国民所得が伸びなくなったのは、単にデフレの深刻化が原因であり、別に日本国民が怠けていたためではない。　デフレで「価格」が下がり続ける国が、名目GDPを堅調に拡大させるのは不可能に近い。何しろ、名目GDPは「価格」で表現されるのである。　我が国が国民の所得を増やすためには、とりもなおさずデフレ脱却が必要なのだ。ところが、我が国が正しいデフレ対策を打とうとするたびに、マスコミや日銀、財務省などがデマゴギーを撒き散らし、政府のデフレ対策を妨害しようとしてくる。　最も悪質なデマゴギーといえるのが、いわゆる「人口減少デフレ論」だ。　「日本は生産年齢人口が減少し、需要が縮小しているから物価が継続的に下落している」　などと言われると、「なるほど」と思ってしまう人が少なくないだろう。とはいえ、人口減少デフレ論は完璧なウソである。　生産年齢人口が減少しているのが本当に問題なら、その国は「供給能力の不足」に見舞われる。供給能力が不足した国がいかなる問題に直面するかといえば、もちろんインフレだ。需要に対し、供給能力が足りないわけだから、物価は下落ではなく「上昇」するのだ。　そもそも世界には人口が減っている国が少なくない。　人口が減っている国々(ほとんどが日本以上の減少率だ)の内、デフレに陥っているのは日本だけだ。　なぜ、日本だけがデフレなのか。もちろん、'90年にバブルが崩壊し、その後、マスコミや財務省、日銀の情報操作により、政府がまともなデフレ対策を打てなくなったためである。　逆に、他の人口減少国は、バブル崩壊を経験していないから、デフレ化していない。ただ、それだけの話だ。　さらにいえば、人口減少デフレ論は日本政府の内閣府が明確に否定している。2011年7月29日に発行された「平成23年版　経済財政白書〜日本経済の本質的な力を高める〜」において、内閣府は「人口減少デフレ論」について、　「生産人口の減少と物価下落が併存しているのは日本だけ」　と結論付けているのである。　結局のところ、藻谷浩介氏の「デフレの正体」に代表される人口減少デフレ論は、単に日本銀行の責任逃れのために活用されているだけなのだ。　人口の減少は別に日銀の責任ではない。そして、デフレが人口減少のためとなると、日銀にはデフレ深刻化の責任が全くないという話になってしまう。　ちなみに、'05年前後の香港は現在の日本以上にデフレだった。内閣府は、当時の香港のデフレについて「2000〜2005年においては、香港でも物価下落が生じているが、生産年齢人口はプラスとなっており、生産年齢人口の減少が物価下落の必要条件ということもいえない。当時の香港では、不動産バブルの崩壊が生じており、資産価格の下落とともに一般物価も下落した」と白書に書いている。　政府が白書で明確に否定した人口減少デフレ論を、いまだに主張し続ける人がいるわけだから、何らかの意図を持っていると疑われても仕方があるまい。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月02日 17時59分

元自衛官が風俗店の面接と偽り、女性との性行為を撮影して販売

　警視庁保安課は1月24日までに、わいせつなブルーレイディスクを販売したとして、わいせつ電磁的記録媒体頒布などの疑いで、元自衛官で会社員・都甲有也(とごう・ゆうや)容疑者(35＝大分県大分市里)を逮捕した。都甲容疑者は約10年前まで陸上自衛隊員で、「借金返済のためにやった」と容疑を認めている。　逮捕容疑は昨年12月1日、インターネットオークションで新潟県新潟市の男性(37)に、わいせつな動画を録画したブルーレイディスク1枚を3500円で販売し、販売目的で自宅に6枚隠し持っていたなどの疑いがもたれている。　同課によると、都甲容疑者は出会い系サイトで知り合った女性に、「デリバリーヘルス(無店舗型風俗店)で仕事をしないか」ともちかけ、風俗店の面接と偽って、わいせつな行為をする様子を自ら撮影。ブルーレイディスクを自主制作して、昨年8月頃からインターネットのオークションサイトで販売していた。　都甲容疑者は「10人以上の女性を撮影した」と供述しており、未成年とみられる女性も映っていた。同課では大分県青少年健全育成条例違反の疑いもあるとみている。　これまでに販売したブルーレイディスクの売り上げは、昨年8月からの5カ月間で約40万円に上るという。　まさに、いかにもAVに出てきそうな“設定”を、地で行ってしまった都甲容疑者。風俗店の面接というのもウソだし、むろん相手の女性に撮影して販売する了解など取っていないだろう。その罪は本人が思っている以上に重いのではなかろうか。(蔵元英二)

社会 2013年02月02日 16時00分

“1億人突破”も買春逮捕者が出た少女たちを狙う「LINE」のワナ

　愛知県警は1月8日、『LINE』(ライン)で知り合った14〜16歳の少女と性的関係を持ったとして、会社員の男ら3人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)などの容疑で逮捕した。　LINEとは、スマートフォン同士で通話やメールが無料で楽しめるアプリのこと。先日にはユーザーが1億人を突破したことで話題になったが、最近では冒頭の事件のように、未成年少女たちの売買春などの温床にもなっているという。　事情に詳しいITジャーナリストは「早急に抜本的な対策が必要」と警鐘を鳴らす。　「LINEはそもそも電話番号がIDの役割を果たすため、別人になりすましてのナンパ行為はできないはずでした。しかし今は、海外サイトから簡易電話番号を入手していくらでも“別人”になれる。専用掲示板にはLINE上での友達を求める書き込みが日々大量に投稿され、そこには10代少女も少なくない。これまでSNSなどが様々な出会い制限をしてきたのと比較して、今のLINEはほぼ野放しになっている状態」　掲示板で友達を募集していなくても、ある日突然に知らない人からLINEを通してメッセージが届くこともある。最近はナンパツールとして活用しているという30代男性は「SNSのプロフィールを閲覧してれば、LINEのIDもわかる」と言う。　「プロフィールで詳しく個人情報を公開してる若い子は多い。本名、年齢、学校までね。そこにIDも普通に公開されてる。おまけに一番綺麗に撮れた顔写真まで公開してるから、じっくりそれを見ながら気に入った子をトークに誘うだけ。簡単だよ」　使い方によっては、ストーカーを生み出すきっかけにもなりかねないLINE。ユーザーが増えるのは結構だが、一刻も早い抜本的な対策が求められる。