社会

社会 2013年02月12日 15時30分

PC遠隔操作ウイルス事件の犯人逮捕でクローズアップされた“のまネコ騒動”とは？

　4人の男性が誤認逮捕されるなど捜査が難航していたパソコン遠隔操作ウイルス事件で10日、東京都江東区在住の会社員・片山祐輔容疑者が警視庁合同捜査本部に威力業務妨害容疑で逮捕された。　先月5日に神奈川県・江の島の猫の首輪から遠隔操作ウイルスのプログラムなどが入った記憶媒体のマイクロSDカードを発見し、猫のいた場所の近くにある防犯カメラの映像を解析したところ片山容疑者の関与が浮上したことが逮捕の決め手となったが、逮捕直前に片山容疑者は都内の「猫カフェ」を訪れるなど猫を溺愛。そして、逮捕後、05年にネット掲示板「2ちゃんねる」に大手レコード会社・エイベックスの松浦勝人社長らの殺害予告を書き込んだとして、脅迫容疑などで逮捕され実刑判決を受けていたことが判明したが、片山容疑者が書き込む原因とされているのが“のまネコ騒動”だ。　「05年8月にモルドバ出身3人組・O-Zone(オゾン)のアルバム『恋のマイアヒ』がオリコン・アルバムチャート1位となったが、そのPVに登場する『のまネコ』なるキャラクターが2ちゃんねるの象徴的なアスキーアートで描かれたキャラクター・モナーに酷似。そのため、2ちゃんの住民が『パクリだ！』と激怒しのまネコの商標登録を強行しようとするエイベックスに対し、抗議電話や不買運動を呼び掛ける大騒動に発展。騒動が収束してからしばらくして、別件のネットへの殺害予告書き込みで逮捕されていた当時専門学校に通っていた片山容疑者が“のまネコ騒動”時の殺害予告の書き込みなどを供述して逮捕された」(芸能記者)　エイベックスにすれば、片山容疑者の逮捕で“のまネコ騒動”が蒸し返され、ある意味とばっちりを受ける形となってしまった。

社会 2013年02月12日 15時00分

健康不安再熱・安倍首相の後釜に色気プンプン麻生財務相(2)

　ただし、こうした行いがまかり通るのは、政権奪還を果たした安倍総理が、何より麻生氏を信頼しきっているから。原因は総選挙時から二人三脚の戦いを繰り広げてきたからに見えるが、そこには意外や、長きに渡る“蜜月関係”が横たわっているのである。　前出の政治アナリストがこう語る。　「実は、麻生と安倍の蜜月関係がスタートしたのは'06年の総裁選時。共に出馬し小泉総理の後継を争ったことからなのです。派閥の異なる2人はそれまでほとんど口を利いたことがなかったが、その際、経済政策通でアキバオタクに絶大な人気のある麻生の意外な一面に、安倍が舌を巻いたという。そのため、安倍は総理・総裁に選ばれると、麻生を外務相に登用。さらにその後、改造内閣でも幹事長に大抜擢したほどなのです」　加えて、この両者の関係がさらに深まったのには、別の理由も存在するという。　それが、安倍総理を驚嘆させた経済手腕なのだ。麻生内閣が誕生した'08年に、世界経済を揺るがす「リーマンショック」が起きたことをご記憶の方も多いと思うが、その際に麻生氏は抜群の経済手腕を発揮しているのである。　「実はこの時、誰よりも早く打開策を発信したのが麻生なのです。麻生は同年米国で行われた緊急サミットに乗り込むと、ブッシュ米大統領らに緊急財政出動論(＝国債発行で公共投資する景気刺激策)を展開し、米中仏を従わせた。さらにG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)に、時の中川昭一財務・金融担当相を送り込み、破綻寸前の新興国に国際通貨基金から10兆円の融資を引き出させ、世界経済を救ったのです。この偉業を称え、海外のエコノミストの中には、いまだに『世界経済が回っているのは、麻生のお陰』『麻生の国家経済経営論はピカイチ』と口にする者もいるほどなのです」(前出・財務省関係者)　要は、世界経済救済のために米国を中心に行われた財政出動は、麻生氏がその発起人だったという話だが、これが契機となってさらに安倍総理は同氏に心酔。「完全に麻生教の信者になった」(前出・ベテラン政治部記者)と言われているのだ。　「そのため、総理になると安倍は麻生を財務相に抜擢。デフレ脱却の総監督に仕立て上げた。『アベノミクス』と言えば聞こえはいいが、安倍は連日官邸詣でする麻生にコトあるごとに相談を持ち掛けており、記者の中には『どちらが総理かわからない』『結局、アソウミクスじゃないのか』と陰口を叩く者も少なくないのです」(前出・政治部デスク)　もっとも、安倍総理が全幅の信頼を寄せ、デフレ脱却にやる気を見せる麻生氏の関心事は、他にあるとも言われている。冒頭で記した替え歌が浸透するほど麻生氏の求心力が増幅しているのは事実だが、そのためか党内にはこんな声も飛び出しているのだ。　「快進撃を見せる麻生は反面、安倍の後継に色気を見せ始めているのです。総裁選前から全力投球してきた安倍は、持病の潰瘍性大腸炎を抑える薬が内臓に負担をかけ始めたともっぱら。体調不良で参院選まで持つかが不安視されているのです。これが原因で、ベテラン議員らからは『いずれ麻生に総理の座を禅譲するのでは』との声も上がっている。麻生も『その可能性は低くない』と見ているようなのです」(官邸事情通)　仮に安倍総理が再び病に倒れた場合、自民党が取る方策は再度総裁選を行うか、副総理の麻生氏を総理にスライドさせるかの二者択一。だが、党内では「仮に総裁選となっても、麻生政権の誕生は揺るがない」(自民党ベテラン議員)との見方が強まっている。　もしもこれが具体化すれば、再登板も2人目。それを許すほど、国民は甘くないと思うのだが…。

社会 2013年02月12日 11時45分

モード学園職員が奨学金1114万円を詐取

　学校法人「モード学園」が運営する医療・福祉系の専門学校「首都医校」(東京都新宿区)の男性職員(懲戒解雇)が、架空の学生名義で奨学金を申請し、約4年間で計1114万円を日本学生支援機構(本部・横浜市緑区)から不正に受け取っていたことが分かった。　首都医校は1月29日付で、機構側に全額を弁済。職員は1月末で懲戒解雇された。機構や同学園は、元職員を刑事告訴するかどうか検討している。　同学園は奨学金に関する学生の希望をまとめ、申請事務などを代行。元職員は申請事務を担当していた。　機構によると、元職員は09年11月と10年3月、架空の2人の学生名義で申請書類を提出した。世帯の家計が急激に悪化したことを証明する書類も添付し、それぞれさかのぼって09年4月分から有利子奨学金の貸与を受けていた。09年4月〜12年12月まで3年9カ月間にわたり、架空の学生名義の2口座に計約1114万円を振り込ませたという。口座は元職員が管理し、全額元職員が引き出していた。　機構が昨年12月、「返還誓約書」を卒業間近の学生に渡すよう同学園に求めたところ、別の職員から「該当する生徒がいない」と問い合わせがあり、発覚した。機構は毎年末、学生が奨学金の貸与を継続するかどうかの意思確認などを同学園に求めていたが、架空申請は把握できなかったという。　奨学金は貸与型で、1人あたり入学時に50万円、09年4月〜12年12月に月額12万円が支払われていた。　同学園は、66年に「名古屋モード学園」として開設。現在は看護師や救急救命士、介護福祉士など、医療・福祉系の人材を養成する専門学校を東京、大阪、名古屋で開校。その他、ファッションデザイナー、ヘアメイクアーティスト、インテリアデザイナー、グラフックデザイナーなどを育てる専門学校も展開し、フランス・パリ校も設置。IT系人材養成の「HAL」も運営している。(蔵元英二)

社会 2013年02月11日 15時00分

健康不安再熱・安倍首相の後釜に色気プンプン麻生財務相(1)

　最近、永田町で妙な替え歌が流行り始めたという。　〈月が出た出た　月が〜出た麻生太郎の上に出た〜♪〉　元歌は、ご存じ福岡県の『炭坑節』。ご当地出身の麻生太郎副総理兼財務相のことを指しているのだが、ここにきて同氏が八面六臂の活躍を見せていることから、こんな歌が流行りだしているのだ。　全国紙のベテラン政治部記者が言う。　「最近の麻生は72歳の高齢にもかかわらず、飛ぶ鳥を落とす勢い。安倍総理が麻生にベッタリで、永田町では『安倍・麻生連立政権』と揶揄する者もいるほどなのです。そのためか、社会保障制度国民会議で、終末期医療患者に『さっさと死ねるように』と失言し、袋叩きにあっても、本人はどこ吹く風。記者の中には『キングメーカー気取りか』と非難する者も多いのです」　ただ、それも無理からぬ話と言うほかはない。ここ最近の麻生氏は、まさにイケイケ状態。今では安倍総理以上の政治力を見せつけていると評判だからだ。　その最たるものが、1月2日に行われたミャンマーへの緊急訪問だろう。この外遊時にテイン・セイン大統領と会談した麻生氏は、5000億円に及ぶ長期貸付金をいきなり放棄。さらに、民主化へ舵を切った同国の当面のインフラ整備資金として、500億円もの貸し付けを約束したのである。　財務省関係者がこう話す。　「独裁政権から民主化路線に切り替えた同国は、天然ガスや銅、ニッケル、ヒスイなど資源の宝庫。労働賃金も中国の5分の1と安く、観光資源と漁業の発展による水産資源も期待される国なのです。また大半が未開地のため、インフラを含めた経済効果は10兆円といわれ、『今後の世界経済をけん引する国』と注目を浴びている。世界中で資源確保に動く中国が、同国にも魔の手を伸ばす今、『この功績は大きい』と、経済界でも話題になっているのです」　要は、中国への牽制と、日本の権益倍増に貢献したことが評判となっているのだが、一方では絶妙な政治力をも見せつけているのだ。　「実は、ミャンマー利権の掌握に後れを取ってはならないと考えた麻生は、元旦に安倍総理の私邸を訪問。持論の経済論をブチまけ、綿密な打ち合わせを行い、その翌日に電撃渡航した。この俊敏な政治力に、記者らも舌を巻いているのです」(官邸詰め記者)　しかも、麻生氏はミャンマー滞在中に、同国のミン・アウン・フライン軍最高司令官とも会談。「ミャンマーは旧日本軍の支援で創設された歴史がある。今後は日本の防衛省、自衛隊と交流を深めたい」などとする発言を引出し、防衛軍の創設を訴える安倍総理をも小躍りさせたのである。　「さらに、この外遊時に麻生は次のミャンマー政権を担うと目される『テー・ウー連邦団結発展党』の副議長とも会談。『ミャンマー日本協会』の設立まで決定し、帰国した。一外遊で三つの楔を打ち込んだことが、評価されているのです」(前出・ベテラン政治部記者)　もっとも、麻生氏の株が急上昇している理由はこれだけではない。外交のみならず、党内でもその求心力は確実に高まっているのである。政治アナリストが指摘する。　「たとえば、麻生は『為公会(いこうかい)』という名の勉強会を催しているが、総選挙後、新たに12人もの新人議員が入会。総勢29名に膨れ上がり、党内でも麻生派が急速に勢力を伸ばし始めている。また、天敵だった古賀誠元幹事長が、総裁選で石原伸晃氏を推して惨敗。求心力を失い議員辞職したことから、岸田派(旧古賀派)内にも手を突っ込んでいる。古賀の子飼いで派閥領袖の岸田文雄と、同派を抜けた谷垣禎一前総裁をそれぞれ外務大臣、法務大臣に就任させたのは麻生の策略で、これらは今では『麻生派の別働隊』と見られているのです」　一方、別の政治部記者はこう語る。　「麻生の快進撃ぶりは、今や党内外に響き渡っている。それもあってか、未確認だが官邸内には『副総理室と呼ばれる秘書官付きの執務室がある』とまで噂されているのです。これが事実なら、永田町史上初となる出来事。安倍総理を裏で操る“陰の総理”の誕生と言えるかもしれません」

社会 2013年02月11日 12時09分

警視庁の警部補が売春クラブを共同経営か

　信じがたい警察官による不祥事が起きた。　警視庁は1月31日、売春防止法違反(場所提供)容疑で、万世橋署組織犯罪対策課の警部補・垣副(かきぞえ)朋彦(45＝埼玉県行田市小針)と、中国籍で個室マッサージ店経営者・姜丹(ジャン・タン＝35＝東京都大田区蒲田)の両容疑者を逮捕した。　逮捕容疑は昨年12月13日、大田区大森北のビルにある個室マッサージ店を、従業員の女が都内の20代の男性会社員と売春する場所として提供した疑い。　警視庁によると、姜容疑者は昨年初め頃、大森北にあるビルの一室に売春クラブを開設し、経営者として店に常駐。垣副容疑者も警察の勤務時間終了後に合鍵を持って部屋に出入りするなど、実質的な共同経営者とみている。　垣副容疑者は「店で売春していたことは知っているが、経営には全く関わっていない」と容疑を否認。姜容疑者も「女性従業員が売春したかどうかは、自分で見ていないので分からない」と容疑を否認している。　2人は数年前に知り合ったとみられ、昨年5月に別の事件の捜査で、2人が写った写真などが見つかり、垣副容疑者の関与が浮上した。　垣副容疑者は87年に警視庁に入庁。10年6月から万世橋署に勤務し、刑事組対課では主に銃器薬物対策を担当していた。　池田克史・警視庁警務部参事官は「警察官として言語道断の行為であり、極めて遺憾。今後は捜査を徹底し、事実を明らかにして厳正に対処したい」としている。(蔵元英二)

社会 2013年02月11日 11時00分

孫正義社長も落胆… 太陽光発電買い取り価格引き下げは 原発復活への“強権発動”か!?(2)

　日本航空再建のために稲盛名誉会長が民主党政権から“一本釣り”され、政府とズブズブの関係にあった京セラも負けてはいない。同社は国内有数の太陽電池メーカーとして知られるが、これだけでは不十分とばかり、メガソーラーでの発電事業に積極参入するなど抜け目のない商魂を見せつけていたのだ。　こうした動きに対し、電力会社の関係者は怒りを隠さない。　「太陽光の発電コストは当時でも30円を切っていたし、最新のシステムを駆使すれば20円を切ることも可能だった。国民負担を考えれば、いくら何でも丸呑みはなかった。孫社長は、民主党政権にそれだけの影響力があったのです」　ところが、昨年末の政権交代によって、孫社長の皮算用に狂いが生じてきたというのだ。　「実は、再生可能エネルギーの電力買い取り価格は、毎年度ごとに見直されることになっていたんです。今回、茂木経産相がぶち上げた買い取り価格引き下げ発言は『もう、あなたたちにおいしい汁は吸わせない』との最後通告と理解すれば話は早い」と永田町関係者は指摘する。　「問題は、新年度から買い取り価格を下げても、去年契約した42円は継続されることですが、実はこれにも抜け穴がある。電気の安定供給に支障が生じる恐れがある場合などは、買い取りを拒否できるのです。太陽光発電は天候に左右されるし、太陽の角度で出力が変化する。しかも小規模な発電が多く、コントロールに苦労するから電力会社は『煩雑な太陽光は買いたくない』が本音。知恵者揃いの各社が、目障りなソフトバンク排除でタッグを組んだら、いくら強気の孫さんでも悲鳴を上げますよ」　また、「茂木経産相の発言の真意は、原発復活に向けた地ならしが目的ではないか」という極めて現実的な観測も浮上している。　電力会社の買い取り価格を引き下げれば、ビジネス妙味に欠けることから参入業者は減少する。これで来年、再来年と価格を下げれば、もうソーラービジネスは成り立たない。といって経済活動や社会生活を守るために電力不足を放置しておけるわけがなく、今は“反原発”を唱える闘士の間からも「やはり原発が必要ではないか」と寝返る者が続出しないとも限らない。　「それこそが究極の狙いでしょう。毎月の電気料金に上乗せしている負担がゼロになるなら、国民の理解も得やすい。いかにも電力村の住人が考えそうなシナリオですね」(前出の永田町関係者)　政商と揶揄された面々の行く末はともかく、明るい未来を照らすと思われた太陽光ビジネスが、政界の思惑に翻弄されているとは皮肉なものである。

社会 2013年02月10日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第13回 中央銀行の独立

　さて、安倍政権の景気対策の全容が明らかになった頃から、やたら「中央銀行の独立」を盾にとり、政策の妨害をしようとする政治家や官僚、エコノミストが目立ってきた。　安倍政権の景気対策は、金融政策と財政政策、さらに成長戦略の三本の矢から成り立っている。三つの内の「金融政策」について、「中央銀行の独立性を害する！」などと、抽象的に批判を展開する論者が増えてきているのだ。　とはいえ、中央銀行の独立とは、別に「神聖にして犯さざるべき」概念ではない。世の中には、中央銀行の独立について「人類の知恵」などと大袈裟な表現をする人が本当にいる。だが、中央銀行の独立など、単なる「インフレ抑制策」の一つに過ぎない。　そもそも、日本国民の多くは「中央銀行の独立」という概念について勘違いしている。これは別に「日本銀行は好き勝手に動いていい」という意味ではない。本来的な意味における中央銀行の独立とは、「政府が設定したインフレ目標を、中央銀行は『独立した』手段で以て達成する」という意味なのだ。　例えば、日本政府が2%のインフレ目標を日本銀行に「指示」した場合、日銀側はその目標を「自由な手段」で達成することができる。　具体的には、政策金利を変動させ、国債を自らが定めた金額分、自らが決めたタイミングで買い取るなど「独立した」手段で目標達成を目指すという話なのである。　政府が与えるインフレ目標には、もちろん「期日」がある。そして、期日までに目標を達成できない場合、中央銀行の総裁は説明責任を負う。説明が不十分な場合、中央銀行の総裁は解任される。これが、グローバルな「中央銀行独立」の定義である。　ところが、現在の日本では、「中央銀行の独立」は異常な水準に高まってしまっている。何しろ、'98年に日銀法が改正された結果、日銀は大蔵省傘下から独立し、それまで「内閣」にあった総裁罷免権が消滅してしまったのだ。　法律改正で内閣から総裁罷免権が消えて、どこに行ったのかといえば、この世から本当になくなってしまった。　現在の日銀法の下では、日本銀行総裁を罷免することは誰にもできない。内閣総理大臣は国会で内閣不信任案が可決すれば、総辞職もしくは解散を強いられる。それに対し、日銀総裁の場合は、本当に罷免する手段がないのだ。日銀総裁は自身が破産するか、あるいは禁錮以上の刑に処せられるなどの極端な状況にならない限り、誰も罷免することができない(法律がそうなっている)。　誰からも罷免されないとは、「責任を一切取らなくていい」と同意だ。結果的に、'98年以降の日本銀行は、民主主義により選ばれた政治家に逆らってすら、まともなデフレ対策を打たなくなってしまった。　日本のデフレが深刻化したのが、まさに'98年からなのであるから、「日銀法改正とデフレ深刻化は無関係だ」などと強弁できる人はおるまい。しかも、日銀は小渕内閣や麻生内閣など、デフレ対策に本格的に乗り出そうとした政権の指示に逆らい続け、日本経済は財政政策という片翼だけでデフレ脱却を目指すことになってしまった。　片翼だけの飛行機が、飛び立てるはずがない。日本のデフレ脱却には、金融政策と財政政策という「二つの翼」が必要なのだが、片方の翼がぽっきりと折れた状態で滑走路を走り続けざるを得なかったのである。結果的に、我が国のデフレは何と15年も継続することになった。　さらに、前述の通り「中央銀行の独立」とは人類の知恵でも何でもなく、単なるインフレ抑制策だ。中央銀行が政治家の言いなりに通貨発行(＝国債買取)を続けてしまうと、普通の国ではインフレ率上昇が止まらなくなってしまう。　特に、政治家は有権者から選挙で選ばれているわけである。政治家が有権者の意向に沿い、際限なく国債を発行し、公共投資や社会保障にカネを使い、その「ツケ」を国債買取という形で中央銀行に押し付けると、さすがに物価が国民生活を痛めつけるペースで上昇していくことになる。　というわけで、戦後の長い期間、「インフレ」に悩み続けた主要国において、中央銀行の独立が叫ばれ始めたのだ。　無論、中央銀行独立とはいっても、日本のように「誰も中央銀行総裁を罷免できない」などと、極端なまでに独立性を強めた国は少ない。　あくまで「インフレ目標は政府が決める。中央銀行は独立した手段をもってそれを達成する」という形で、中央銀行の独立が押し進められたのだ(中央銀行を国家から完全に独立させてしまったユーロ加盟国は除く)。　それに対し、日本は「日銀総裁には誰も手が出せない」という、異様な水準にまで中央銀行の独立性を強化してしまった。　さらに、今さらだが我が国はデフレに悩んでいるわけであり、インフレでも何でもない。　中央銀行の独立が「インフレ抑制策」の一つであった以上、デフレ期には「独立性を弱める」という動きがあって当然だ。さもなければ、国民経済はいつまで経ってもデフレという病から回復せず、国民が貧乏になっていく。　まさに、日本以上に「中央銀行の独立」を強めてしまったユーロ圏が、バブル崩壊後のデフレ化の危機に手も足も出ず、国民が貧乏になっていっている(特に南欧諸国)。　ユーロ加盟各国の金融政策の機能は、ECB(欧州中央銀行)に委譲されてしまっているのだ。各国の中央銀行(一応、存在している)は、自国政府の指示を「聞いてはならない」と定められているわけだから、徹底している。しかも、ユーロ加盟国が金融政策の機能を取り戻すには、ユーロ離脱以外に方法がない。そして、ユーロ離脱はそもそも想定されておらず、いかなる手続き、技術をもって達成すればいいのか、誰にもわからない。　共通通貨という呪縛で動きが取れないユーロ加盟国に対し、日本の場合は法律を改正すれば話が終わる。デフレに悩む現在は、日銀法を「中央銀行の独立性を弱める」形で再改正するべきなのである。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月10日 11時00分

孫正義社長も落胆… 太陽光発電買い取り価格引き下げは 原発復活への“強権発動”か!?(1)

　1月21日、茂木敏充経済産業相が日本記者クラブでの講演で「太陽光発電の買い取り価格を今年4月から引き下げる」方針を明らかにした。　昨年7月にスタートした再生可能エネルギーの全量買い取り制度で、太陽光の買い取り価格は1キロワット時当たり42円と定められたが、茂木経産相は「太陽光の設備価格は相当程度下がっており、30円台後半にできるのではないか」と踏み込んだのだ(※地熱発電や風力発電などは導入量が少ないことから買い取り価格を据え置く方針)。　確かに、太陽光発電の建設コストは10キロワット以上の大規模発電の場合、昨年7〜9月は1キロワット当たり32万5000円だったが、10月からは28万円に下がった。この間、住宅用も46万6000円から42万7000円に下がっている。これは、太陽光パネルの価格が下落したことが最大の要因である。　太陽光の買い取り価格は電気料金に上乗せされる(毎月300キロワットを使用する標準的な家庭の場合、現状月87円を負担している)ため、新年度からの買い取り価格が引き下げられれば負担は軽減する。しかし、もともと「脱原発」の目玉政策であるだけに、さらなる再生エネルギーの普及を推し進めれば、電気料金値上げの可能性はまだまだあるのだ。　「日本の電源構成に占める再生エネルギーの比率は、昨年末時点で1%にすぎず、発電設備にしても144万キロワットと、まだ大型原発の1.5基分にとどまっています。今後、原発数十基分を太陽光でカバーしようとすれば、いくら買い取り価格が下がっても、消費者＝国民の負担は年々重くなっていくはずです」(経済誌記者)　実際、日本が再生エネ導入の手本にしたドイツでは、2000年の導入時に比べて国民負担が2倍近くも膨らんだことから、「脱原発は失敗だった」と指摘されている。　そのドイツに追いつくべく、民主党政権下の日本は昨年“バカ高”の非難を承知で太陽光の買い取り価格を42円に決めたのだ。しかも、その価格は20年間(住宅用は10年間)にわたって固定されるというのがミソだった。　「つまり、今年度中に稼働を開始した太陽光発電設備については、42円というバカ高い値段で20年間も買い取り続けてもらえるわけです」(前出の記者)　これを「千載一遇のチャンス」と捉え、自ら“ソーラーバブル”に踊ったのが、ソフトバンクの孫正義社長や京セラの稲盛和夫名誉会長など、当時の民主党政権と極めて親密な面々だった。　今でも語り草になっているのは、昨年3月に買い取り価格や期間を決める経済産業省の調達価格等算定委員会に出席したソフトバンクの孫正義社長が、こう熱弁を振るったことだ。　「買い取り価格が1キロワット時当たり40円を下回ると、かなり苦しい。メガソーラーの建設候補地は二百数十カ所あるが、仮に買い取り価格が20年という前提で試算すると、40円では9割近くを見送らざるを得ない」　当時の政府は、孫社長のこの“ハッタリ”にひれ伏したのである。

社会 2013年02月09日 17時59分

元盗撮担当の警察官がパチンコ店で女性店員のスカート内を盗撮

　もう、あきれるしかないか。以前、盗撮事件を担当していた警察官が盗撮するという、とんでもない不祥事が起きた。　三重県警は2月3日、パチンコ店で女性店員のスカート内を撮影しようとしたとして、県迷惑防止条例違反の疑いで、県警四日市南署刑事2課係長で警部補の高洲良二容疑者(53＝同県四日市市松寺)を逮捕した。　逮捕容疑は、2日午後3時40分頃、同県桑名市内のパチンコ店内で、携帯電話のカメラ機能を使って女性アルバイト店員(24)のスカートの中を盗撮しようとした疑い。　この日非番だった高洲容疑者は同日午後1時頃に、パチンコ店を訪れ、この女性店員に目を付けてついて回った。店員が立ち止まった際に、携帯電話をスカートの下に差し入れて撮影した。高洲容疑者の不審な動きに気付いた客が、男性店員に指摘。男性店員が110番通報し、駆け付けた桑名署員に引き渡した。　逮捕された時、高洲容疑者の携帯電話には画像が残っておらず、当初は盗撮を否認。その後、画像は男性店員に声を掛けられた時に削除したことを認め、「スカートの中の下着を撮りたかった」と容疑を認めている。　高洲容疑者は四日市南署では、薬物や銃器捜査などを担当。以前は、生活安全課で盗撮や痴漢なども担当していたというから開いた口がふさがらない。　県警の浜口昇主席監察官は「警察官としてあるまじき行為。深くお詫びする」とコメントし、処分を検討している。(蔵元英二)

社会 2013年02月09日 16時00分

足立区一家放火事件

　2011年、東京都足立区の民家で発生した火災で3人が死亡したが、この家に火をつけたとして逮捕、起訴された石川昭子被告(29)の初公判が1月15日、東京地裁で開かれた。　「法廷に登場した石川被告の太りっぷりにはビックリ。ノシノシと法廷に現れる姿は貫禄がありました。傍聴席に知り合いがいるのか、時折、特定の席を見て微笑んでいましたよ」(傍聴ライター・高橋ユキ氏)　しかし、罪状認否では全て認めた上で「3人に対して、本当に申し訳なく思ってます」と謝罪を述べたという。　石川被告は当時、義父母、義兄、夫、長女、長男との7人暮らし。事件の日、ティッシュを燃やして玄関に放ったことから火災が発生。夫の和男さん(当時36)、長女の心愛(ここあ)ちゃん(同7)が焼死、義兄の典宏さん(同42)は2階の窓から飛び降りた際、頭を強く打ち死亡した。　裁判では放火の他、長男への傷害罪、娘が入院していた病院への放火という器物損壊罪でも起訴されていたが、長男への仕打ちは聞くに堪えないものだった。　「生後5カ月だった長男の左腕を自ら折り、病院へ連れて行きました。虐待を疑った医師はこの長男を入院させますが、石川被告が見舞いに来るたび骨折を繰り返したため、乳児院に預けられていたのです」(同)　夫との関係も複雑。『mixi』で知り合い結婚したが、仲はぎくしゃくしていたという。　「また関係者の調書によれば、娘が発達障害なのではないかと悩んでいたといいます。犯行を家族に打ち明けた時『独りで寂しかったの』と泣きじゃくったそうです」(同)　石川被告は“鬼母”か、それとも“育児ストレス”が招いた結末だったのか。判決は30日に言い渡される。