社会

社会 2013年03月04日 11時00分

安倍政権投資バブル 息を吹き返すサラ金地獄 〜国民は借金漬にされる〜(2)

　こうした中、超党派の議員が集う改正貸金業法に関する勉強会で、上限金利の引き上げや総量規制の見直しなどが議題に上がるようになった。　「早速、市場の一部から消費者金融(サラ金)が復活するのではという期待感が高まりました。そこに安倍政権が金融緩和策を持ち出したから、サラ金屋の資金調達が楽になるという見通しが成り立った。それに民主党政権下で施行された中小企業金融円滑化法の期限が3月で切れることから、新たな救済処置が必要とされるなど、サラ金に追い風が吹きそうな環境が整った。安倍政権は、規制緩和の一環として改正貸金業法を改め、年収の3分の1までしか融資してはいけないとした総量規制ルールの撤廃などを打ち出す可能性まで出てきました。そのため市場では、サラ金・信販業界の評価が上がっているのです」(株式ストラテジスト)　それを裏付けるように、今年に入ってサラ金大手3社の一つ、アイフル株が急騰しストップ高となった。同社は私的整理を成し遂げたと主張するが、過去の問題からいまだに決算短信に経営継続の“重要事象等の概要”を明記し、投資家の注意を喚起させることが義務付けられている。要するに投資不適格者だ。それがストップ高を記録するのだから、改正貸金業法再改正に期待する向きがあるという証拠だろう。　「確かにヤミ金問題は、犯罪行為だから取り締まらなければならない。しかし、ヤミ金がなくならないからといって、サラ金の高金利を認めよというのは本末転倒。仮に、自民党案のような年利30%が復活した場合、社会的弱者が“健全サラ金”から借りたとしても返せる見込みなどありませんよ」(前出・ジャーナリスト)　そもそもサラ金が、3万円や5万円の貸し付けを想定して商売するとは思えない。だいたいそんな少額融資では、人件費も捻出できないことくらいわかりそうなものだ。　「米国の大手金融機関が参加するロビー団体などは、前与党だったころの自民党の上限金利引き下げ案の反対に動いていました。理由は、日本の消費者金融業界が米国金融界のドル箱にもなっていたからです。今回、自民党が金利の引き上げや総量規制撤廃に動けば、米国の金融機関やアコム、プロミスらメガバンク傘下となった“財閥系サラ金”の高笑いが聞こえてくることでしょう」(前出・ストラテジスト)　ファイナンシャルプランナーの宮田裕子氏は、「60歳以上の高齢者の多重債務人口が増えているという時代背景を、よく精査しなければならない」として、次のような指摘をする。　「長引く不況によるリストラや、終身雇用・退職金制度の崩壊などにより、借金を抱えたまま定年や65歳を迎え、年金生活を送る人が増える傾向にあります。低額年金生活者は、大きな病気や事故に遭えば生活は一挙に破綻する。こうした貧困層に対するセーフティーネットを築かなければ、何も解決されません」　『悪の易きや火の原を燎くが如し』−−悪事がはびこりやすいことは、野火が草原に燃え広がるようなもので、防ぎようがないという意味のことわざである。　「アベノミクス」は公共事業、大胆な金融緩和、成長戦略の“3本の矢”によって、日本経済をデフレから脱却させるという魔法のような経済政策だ。しかし、これが“悪事”であった場合、浮かれてしまった国民は、もはや茫然と立ちつくすのみ。国債の増発で借金は膨らみ、無制限の金融緩和でインフレが進行する上、給料が上がる保証はないという、まさに悲惨な結果も覚悟しなければならない。　そんな中、我々に対してはどんどんカネを使うように、サラ金から借りてでもバンバン使うように、ちゃんと法律を整えようというのだから恐ろしい…。　安倍政権には、経済再生うんぬんの前に、まっとうな社会をつくり上げる努力をするよう強く望みたい。

社会 2013年03月03日 11時00分

安倍政権投資バブル 息を吹き返すサラ金地獄 〜国民は借金漬にされる〜(1)

　改正貸金業法の完全施行から2年半が過ぎた。法改正を成立させたのは下野する前の自民党だが、めでたく与党に返り咲き、その政策集の中で、自ら改正した貸金業法の再改正をもくろんでいる。自分で決めた法の失敗を認めた格好だが、その間にヤミ金業者の手口は、ますます巧妙化、潜在化し、弱者には大きな脅威となっていた。　「ヤミ金は、2000年に出資法の上限金利が引き下げられたころから社会問題化しました。よくヤミ金など高利貸しを『トイチ』と呼びますが、このいわれは10日で1割という法外な金利をたとえただけでなく、東京都知事登録の番号が1であること、つまり初回登録で業務実績がないという意味もありました。こうした『都一業者』は、名義を届けるため足がつきやすいという理由で減少していったのですが、その後は無登録の携帯ヤミ金融(090ヤミ金)が増加。'05年ごろから警察が摘発に乗り出すと、代わって登場したのがクレジットのショッピング枠の現金化をうたう業者です。これも警戒キャンペーンなどで減り出すと、新たな“ヤミ金”として登場してきたのが『偽装質屋』。まさにイタチごっこなのです」(ヤミ金に詳しいジャーナリスト)　福岡県警は昨年10月、質屋を装って高金利で貸付行為を繰り返していた2業者を、貸金業法違反(無登録営業)容疑で家宅捜索した。　「2社は年金を担保にして、高齢者数千人に計数億円を貸し付けていたことから、県の弁護士会消費者委員会は問題にしていたものの、警察はなかなか動かなかった。両社の利息は年96%。貸金業を規制する法律では、上限利息は年20%(貸付が10万円以下の場合)だからベラボーな金利です。ただ質屋業法の上限利息は109.5%。これは流れた物品を流通させなければならない費用がかかるからで、正規の質屋であれば違法ではない。また質屋業法では、年金担保を禁止する規定もないため両制度を悪用し、主に年金受給者をターゲットに正規の質屋と偽って営業していたわけです。借り手は満足な“質”もない。そこで形式上2000円ほどの安時計を質入れさせ。10万円を融資、年96%の金利をかすめ取っていたのです」(地元紙社会部記者)　年金受給権を担保に融資を行い、年金証書や預金通帳、キャッシュカードなどを取り上げ、勝手に貸付金の回収を行う金融業者は、すでに大きな問題となっている。これら業者は、障害者年金や生活保護、母子手当受給者など、社会的弱者をターゲットにしている点で極めて悪質だ。　周知のように改正貸金業法は、多重債務者を増やさないことを目的に施行された。しかし、上限金利の引き下げは借り手に有利に見えるものの、総量規制の導入により、急激な信用収縮を招く結果となった。　つまり零細事業主や主婦、年金生活者などの少額利用者が貸し手を失い、さまよった揚げ句、網を広げて待つヤミ金に引っ掛かり餌食になるというわけだ。　「ヤミ金はこの2〜3年で大きく変わった。口座凍結を恐れ、いかに多くの口座を確保するかに躍起になっている。携帯電話の番号や返済時の振込口座を頻繁に変え、入金後、数分で引き落とすことで摘発を逃れている。口座で彼らが特に好むのは、凍結されにくいとされる郵便貯金口座。これらを手に入れるため、ヤミ金業者自ら自分の債務者を犯罪の“手駒”として使い、『口座か携帯電話を渡せば、今回の返済はそれでチャラにする』と持ち掛けるケースが急増しています」(全国紙社会部記者)

社会 2013年03月03日 11時00分

有感地震連発「富士山大噴火」秒読みで 専門家が注目する“低周波異常”

　今年に入り、箱根山が噴火の兆候ともみられる群発地震で揺らぎ続けているが、これが“富士山の大噴火を呼ぶのでは”との見方を加速させている。　箱根山では今年1月中旬から地震活動が活発化。1月15日〜2月14日までに観測された群発地震は、実に1300回以上に上る。しかも、「山上がり」という噴火寸前にみられる山体膨張も現れている。そんな中、専門家の間で注目されているのは、低周波地震の有無だという。　「箱根山はもちろん活火山のため群発地震はよくあり、それだけで噴火が近いと判断するのは早計かと思いますが、1カ月で1300回は少し多い。マグマは、南の三宅島の方から押してくるのですが、三宅島も三原山も既に噴火しているだけに箱根山が噴火しても不思議ではありません。問題は低周波地震があるかどうか。低周波地震はマグマの動きと密接に関連し、噴火の直前、もしくは後に起きることが分かっているのです」(琉球大理学部名誉教授・木村政昭氏)　低周波地震と火山性微動は通常の地震と性質が異なり、ゆっくりとした振動をする特徴がある。これがマグマの活動によって発生する地震であると考えられている。　さらに懸念されるのが富士山への影響で、「もし箱根山が噴火したとすると、それに刺激されて富士山が噴火することも考えられる」(同)という。　箱根山と富士山は地盤が続いており、富士山は5合目まで亀裂が入り、その延長線上に箱根山がある。つまり、両者が連動して噴火することは十分考えられるのだ。　また、地元・箱根町によれば、箱根山が噴火してまず考えられる被害が、水蒸気爆発によるものだという。　「約3000年前と同じ規模の噴火が発生した場合、現在でも水蒸気を上げている大涌谷、早雲山、湯ノ花沢(芦之湯)などで水蒸気爆発が起きる。すると、直径数メートルから数十メートルの噴石が飛び散ります。その距離は爆発の大きさや飛び出す向きによって変わりますが、落下時の破壊力は強力で、コンクリートの建物でも突き破ることがあるのです」(サイエンス誌の記者)　富士山との連動噴火が起きれば、隕石以上の脅威だ。

社会 2013年03月02日 17時59分

神戸市営地下鉄の職員2人が駅長室から現金963万円を盗む

　なんとも、バカなことをしたものである。　兵庫県警捜査3課などは2月26日、神戸市営地下鉄・西神中央駅(同県神戸市西区)の駅長室から、現金約963万円が盗まれた事件で、窃盗と建造物侵入の疑いで、いずれも同市交通局職員の窪田竜相(りゅうすけ＝24＝同県明石市大久保町松陰)、町田浩二郎(26＝神戸市中央区吾妻通)の両容疑者を逮捕した。窪田容疑者は容疑を認めているが、町田容疑者は「やっていない」と否認しているという。　逮捕容疑は昨年11月26日午前2時半〜同45分頃、西神中央駅の駅長室に侵入し、金庫から現金約963万円と防犯用録画機器(約100万円相当)を盗んだとしている。　駅長室に設置していた防犯カメラの録画装置が取り外され、金庫をこじ開けた形跡もないことから、県警は内部に詳しい人物による犯行とみて調べていた。　県警によると、当時駅員5人が当直勤務についており、就寝前の26日午前1時すぎに金庫内の現金を確認したという。　県警や市によると、2人は08年4月に神戸市交通局に採用。町田容疑者は同年6月から11年5月まで、西神中央駅で駅員として勤務していた。2人は11年6月以降、総合運動公園駅勤務となり、西神中央駅に補助要員として、数回応援に行ったことがあり、内部事情に詳しかった。事件当日は2人とも、公休日だった。県警は今後、侵入の手口や詳しい動機などを調べる。　神戸市交通局の吉田雅好高速鉄道部長(55)は「市民の信頼を裏切り深くお詫びする」と謝罪したが、泥棒に入られて身内の犯行だったとは、なんともやりきれない思いだろう。(蔵元英二)

社会 2013年03月02日 16時00分

ニセ医師裁判衝撃の下半身被害

　医師免許を持っていないにもかかわらず美容目的で手術を行ったとして、医師法違反などの疑いで逮捕された男の初公判が、2月1日に東京地裁で開かれた。　“ニセ医師”は東京都港区にあった『メディクリニック南青山』の元事務長、澤部勝仁被告(47)。複数回にわたり、都内の38歳の男性の下半身に手術を施したという。　裁判を傍聴していたジャーナリスト・今井亮一氏が経緯を説明する。　「被告は高校中退後、金属加工の作業員などを経て医療関係の事務作業をするようになり、'07年に知人の医師が美容整形クリニックを始める事になったため、その事務を手伝うことになったのです。ところが翌年、医師が休みがちになり、穴埋めのためにアルバイトの医師を頼んでいたのですが、次第に人手不足に。そこで、アルバイトがいない時に被告が勝手に手術をしてしまった、ということのようです」　手術した人数は、40人から50人にのぼるとのこと。　「しかも、被害男性の下半身に施した手術は、陰茎へのシリコンボール挿入手術だったというから恐ろしい話。手術後しこりがあったため、正規の医師からの“修復手術”を受けたそうです」(同)　その“修復手術”を行った正規の医師によれば「被告は手術を素手で行い、縫合も雑」だったという。ちなみに被害男性は医療ミスに備えて、念のため密かに手術の様子をビデオ撮影していた。今回、それが証拠となっている。　また、ネットで『メディクリニック南青山』で検索をすると、口コミ掲示板がヒットし、そこには元患者と思われる人々のコメントがズラリ。　その中である男性は、「シリコンボールは抜けてしまい、穴が開いて閉じないまま保健所に相談した」と苦悩しており、また美容整形の一つである『金の糸』を施してもらったある女性は、「何の糸かわからなくて不安」と、これまた苦悩している。こちらの被害は本当か否かはわからないが、デリケートな部分の医者選びは慎重にしたいものだ。

社会 2013年03月02日 11時00分

“アベノミクス”に浮かれる裏でリストラ加速。日本の“ものづくり技術”が海外大量“再”流出！(2)

　富士通だけではない。次いでパイオニアが6月末までに、国内グループの正社員と派遣社員を合わせて800人削減すると発表した。役員報酬や社員の給料も減額することで、来年3月期に約100億円の固定費を減らす効果があると見込んでいる。　こんなことが続けば“経済再生”“デフレ脱却”“給料アップ”など、見果てぬ夢で終わりかねない。問題は、定期的に調査してきた東京商工リサーチでさえ正確に反映しきれないケースが多々あることだ。　パナソニックは一昨年4月から昨年9月末までに約3万8000人を削減し、今年の3月末までに、さらに8000人を削減する。複数年度にまたがっての人減らしは、実態が統計に出にくいのだ。シャープにしても、昨年秋に行った希望退職者募集に、想定した2000人を大きく上回る社員が殺到したことから、締め切りを繰り上げたにもかかわらず、“難破船ネズミ”が2960人に達した。前年の早期退職などと合わせると、すでに1万人に達するとみられる。　同様のケースは決して珍しくなく、ルネサクエレクトロニクス1万4000人、リコー1万2000人、TDK1万1000人、ソニー1万人、NEC1万人と、日本を代表する企業で突出した数字が並ぶ。まさに死屍累々の図だが、これとてもデータが集めやすい過去1、2年にさかのぼってのことだ。むろん、この中にはタコ部屋に隔離されて自主退職を迫るなど露骨なケースは含まれていない。　注目すべきはリストラの犠牲になった面々の身の振り方だ。ソニーOBはこう証言する。　「かつてソニーの優秀な技術者は、サムスン電子に請われて週末になると韓国へ飛び、彼らの技術指導に当たって結構な収入にありついたものです。そこへソニーが情け容赦ないリストラ路線を突っ走ったのを知ったサムスンは、高給をエサに彼らを次々と引き抜いた。今、サムスンが日本の電機業界を凌駕しているのは、その功績に他なりません。しかも引き抜かれたソニー出身者の大半は、お役御免で“追い出し”を食らっているのです」　このデンで行くと、人減らし策に手を上げたパナソニックや富士通、NECなどの技術者が首尾よく海外企業に再就職できたところで、サムスン電子に転じたソニーOBの二の舞いを演じないとの保証はない。しかし、そんなことにはお構いなしに、100社を超える上場企業が人材の切り捨てに踏み込みそうなのだ。　「企業が海外進出を加速すれば、国内の産業空洞化に拍車が掛かると懸念する声も聞かれますが、一方で大半の経営者は、リストラの大嵐が技術立国の屋台骨を直撃することに気付いていない。第一、企業が守るべき最大の財産は、汗水たらして働いてくれる社員、すなわち人材です。それなのに、平気で人減らしに走る社長に、経営者の資格などありませんよ」(経済記者)　どうやら「アベノミクス」の正体は“働く場所があるだけマシ”ということなのかもしれない。

社会 2013年03月02日 11時00分

日本を襲う中国の無差別細菌テロ 殺人スモッグPM2.5、薬漬け食品、致死率12%の殺人ダニ…(2)

　実はこの世界最大の大気汚染大国は、もうひとつ最大の生産と消費をするものがあり、こちらも大きな問題に発展している。それは“抗生物質”だ。あまりの大量使用が原因で、さまざまな耐性を持つ細菌が本土で広がり、回り巡って日本進出をうかがっているのだ。　「ある細菌が抗生物質の効かない遺伝子を持つようになると、この細菌に感染した患者も抗生物質の効かない体になってしまう。このことから『スーパー細菌』と呼ばれています。米ミシガン州立大や中国の研究チームは、家畜向けの抗生物質の使用によって、中国各地の養豚場で飼われているブタにさまざまな薬剤耐性を持つ細菌などが広まっていると、2月11日付の『米科学アカデミー紀要』電子版に発表しました。中国産の野菜は豚の糞尿を肥料に使って作られており、周辺の農地の土からも細菌の耐性遺伝子が確認され、農産物への2次感染も懸念されています。同チームは、耐性遺伝子が人の病原体に取り込まれて、治療が困難な感染症が多発しかねないと警告し、中国に対して、抗生物質の適正使用や監視体制の確立を求めているのです」(医療ジャーナリスト)　中国国家食品薬品管理局のデータによると、中国人の1人当たりの抗生物質消費量は138グラムで、これは米国の10倍に達する。さらに、動物に対する抗生物質摂取量は、人間よりもはるかに多いという。　「中国は淡水の不足も深刻なので、魚介類の養殖の場合、汚れた水で大量に養殖しなければ採算が合いません。この汚水による感染症を防ぐため、抗生物質を大量投与するのです。これらに汚染された肉や魚介類を食べて、すぐに命に危険が及ぶことはありませんが、生き物が必要以上に抗生物質を取りすぎた場合、薬物に強い『スーパー細菌』を作り出してしまう可能性があります。つまり人間がこうしたものを食べると、人体が保有する病原菌も、おのずと耐薬性が強くなると考えられるのです。直接食べなくても、食物連鎖や自然環境によって、最終的には人類に伝染することになる、ということも考慮すべきなのです」(同)　毎年約21万トンの抗生物質が生産される中国では、その行く先の約50%が、畜産や養殖に使われていると指摘されている。それが自国の問題としてとどまっているのなら自業自得だが、毒入り餃子のように、人災による抗生物質まみれの家畜や養殖物が、猛毒大気と同じく日本にやってくるとなれば看過できない。　「中国には抗生物質の適正投与を促す明確な規制がありません。また、この種の調査は関連部門の秘密に触れるため情報の公開が難しく、調査の進行が非常に困難です。養殖で使われる抗生物質メーカーは数も多く、かつ監督官庁さえありません。家畜や養殖物に対する大量投与は野放し状態なのです」(在日中国人ジャーナリスト)　先ごろ、ダニが媒介する新種のウイルス『SFTS』(重症熱性血小板減少症候群)に感染した山口県の女性の死亡が、国内で初めて確認された。その後も、愛媛県と宮崎県で男性の死亡が明らかになった。　直接的に人間を死に至らしめるというこのSFTSは、2009年に中国で感染と死亡が報告されたウイルスだが、亡くなった3人には最近の海外渡航歴がないため、国内で感染したとみられている。しかし何やらタイミング的にも、お隣“ゴミ屋敷”中国が関係しているのではないかと疑ってしまう。　「中国ではすでに多くの患者が報告され、致死率は約12%。現在日本に生息するマダニは、名称がついているものだけで47種類いますが、今回確認された新型ウイルスを持つと疑われているのは、そのうち『フタトゲチマダニ』と『オウシマダニ』です。2種とも野山や河川敷などに普通に生息し、散歩中の犬に取り付いて自宅に持って帰ってしまうことも考えられる。ただし一般的なイエダニは、このウイルスを媒介しません。今のところ、ダニがウイルスを媒介することが判明しているだけで、明確な発生源は不明です。国内に前例がなく研究は始まったばかりで詳細がわかっておらず、有効な治療法も確立されていません」(国立感染症研究所)　日本の患者から検出されたSFTSウイルスの遺伝子配列は、中国の感染症患者のものと異なっていたというが、中国からウイルスが入ってきた可能性も排除できないという。　猛毒の大気、抗生物質に汚染された食品、殺人ダニ…。お隣さん、お願いだからちゃんと“お片づけ”をしてくれないか。

社会 2013年03月01日 11時45分

少年サッカーのホモコーチが教え子の男児にわいせつ行為

　なんとも、許しがたい事件が起きた。　少年サッカーチームの男性コーチが、あろうことか、自身の教え子の複数の男児にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつと児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑で、神奈川県警に逮捕されていたことが分かった。 　逮捕、起訴されたのは、コーチを務めていた無職・西森文宣被告(44＝兵庫県神戸市東灘区)で、公判中。　起訴状によると、西森被告は11年8月〜12年3月、教えていたチームに所属する小学生の男児3人を、大阪府内のアパートに連れ込み、わいせつな行為をした上、カメラ付き携帯電話などで撮影。12年2月には、インターネットで知り合った男(26)に、これらのわいせつな動画を提供したとされる。　西森被告は08年頃に、小学生を対象にしたサッカーチームを結成。自分になついた児童に、このようなわいせつな行為をしていた。　県警は12年9月、動画を受け取った男を同法違反で逮捕。押収した携帯電話に西森被告からの送信画像が残っていたため、同年10月に西森被告を逮捕した。　被害に遭ったのは、年端もいかない小学生の男児たち。そのうち、自分になついた子どもを厳選して、アパートに連れ込んで、わいせつ行為に及んだ上、その行為を撮影して、他者に動画を提供するなど許されるものではない。　被害に遭った子どもたちの精神的なショックは、計り知れないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年03月01日 11時00分

日本を襲う中国の無差別細菌テロ 殺人スモッグPM2.5、薬漬け食品、致死率12%の殺人ダニ…(1)

　日本を狙い撃ちするかのように中国からやって来る猛毒大気は、黄砂シーズンの到来する3月からが本番である。　「タクラマカン砂漠(新疆ウイグル自治区)やゴビ砂漠(内モンゴル自治区)など、中国西部や北部で舞い上がった黄砂は、今問題になっている微小粒子状物質『PM2.5』を取り込み、中国沿岸の工業地帯を通過する際には、気管支炎やぜんそくの原因となる煤煙をも吸着してしまう。黄砂にはカビや胞子も付着していて、その一部は食中毒を起こす恐れさえある。煤煙を含む黄色い砂は、今や黄砂とは名ばかりの真っ黒な砂です。それが偏西風に乗って日本に降り注ぎ、太平洋高気圧の張り出す夏ごろまで続くのですから、実に厄介なのです」(環境ジャーナリスト)　これまで日本は中国に対し、巨額の環境ODAを続けてきたはずだ。それがこれでは合点がいかない。　「日本が技術援助をした脱硫装置(有害作用を持つ硫黄分を除去する)を設置していても、コスト削減などを理由に稼働させていないといいます。ODAという名の援助金を懐に入れてしまい、代わりにニセモノの脱硫装置を付けても知らん顔をしている。それがバレても『罰金を払えばいいんだろ』と居直る。環境保全に対する責任感など皆無です。その結果が、中国発の汚染物質垂れ流しの遠因になっているのです」(同)　黄砂には、1980年以前の大気圏内核実験で残されたセシウムも含まれていると指摘する専門家もいる。また、カナダの遺伝子学者のチームによると、精子の遺伝子構造の変化を発見したとの報告もある。福島原発事故の放射能汚染より、中国からの汚染黄砂の方が、よっぽど健康被害が大きいのではないか…。　「PM2.5は、大気中に浮遊する粒子状物質のうち、直径2.5マイクロメートル(マイクロは100万分の1)以下の総称です。ディーゼル車や工場の排ガスに含まれるすす成分が代表格で、硫黄酸化物や窒素酸化物など多様な物質を含みます。通常のマスクでは防げず、防塵用やウイルス防御用でないと、あまり意味はありません」(環境省大気環境課)　今回の問題では、中国もさすがに日本製の空気清浄機をボイコットするわけにもいかず、バカ売れになっているという。　「テレビなどデジタル家電と違って、空気清浄機の性能では日本製品の技術力は他国の追随を許しません。パナソニックは、広東省順徳市にある工場での生産ラインの稼働率を1.5倍に引き上げましたし、シャープも1月の販売額が前年同月比3倍に拡大し、上海市内の工場で増産に乗り出しています。エアコン最大手のダイキン工業も、1月の販売台数が同約2倍になっているといいます」(家電業界関係者)　苦境にあえぐ“日の丸家電”各社にとっては、干天の慈雨だが、それが日本人の健康と引き換えとはトホホな話である。

社会 2013年03月01日 11時00分

“アベノミクス”に浮かれる裏でリストラ加速。日本の“ものづくり技術”が海外大量“再”流出！(1)

　「アベノミクス」による経済再生への手応えをつかんだ安倍普三首相は2月12日、官邸に米倉弘昌経団連会長ら経済3団体トップを招き、業績が改善してきた企業の賃上げを要請した。給料が上がれば消費に反映し、景気が活性化するとの期待に他ならない。実際、自動車産業などでは円安を追い風に、業績見通しを上方修正するケースが相次いでいる。　一方、それに冷や水を浴びせる動きも出ている。リストラに名を借りた“人減らし”を余儀なくされた企業が続出しているのだ。　民間の信用調査会社、東京商工リサーチがまとめた上場企業の早期・希望退職者募集状況調査(2月7日現在)によると、今年に入って具体的な内容を確認できたケースだけで26社(2935人)に及ぶ。調査対象が公表ベースのため単純比較は難しいが、年明けのほぼ1カ月だけで、昨年1年間(63社＝1万7705人)の3分の1の件数に達した。一昨年(58社＝8623人)との比較では、実に5割弱の水準に迫る。　募集人員が最も多かったのは日本無線の650人、次いでローム250人、三陽商会230人、JUKI、タムラ製作所の200人、淺沼組、タカラトミー、双葉電子工業、エフテックの150人などと続く。　まさに新年早々から、恥も外聞もない人減らしのオンパレードだ。円安効果が業績に反映するには企業や業種で温度差があることから、東京商工リサーチは「このペースで推移すると、4年ぶりに年間100社を超える可能性もある」と警告している。　そして不幸にも、この予測は的中しそうだ。　奇しくも東京商工リサーチが集計を発表した当日、富士通が9500人の人員削減に踏み切ったのである。不振の半導体事業をパナソニックと統合。この再編に伴って設立する新会社に4500人を転籍させるほか、国内外の社員5000人を早期退職優遇制度などで削減するという。　この人減らし策に合わせて富士通は、多額の投資を必要とする製造部門を分離。台湾メーカーなどと製造会社を設立する。これぞ台湾資本を駆け込み寺にした揚げ句、足元を見透かされて迷走し続けるシャープの断末魔を彷彿とさせる。　市場関係者は冷ややかだ。　「富士通は何を血迷ったのか、4年前に当時の野添州旦社長を解任に追い込み、社内がガタガタになった。半導体への巨額投資が裏目に出たことが赤字の元凶と言っていますが、あんなドタバタ騒動があれば社員の士気に影響して当たり前。それが回り巡って財政を直撃し、優秀な技術者が早期退職に名を借りてテイよく追い出される図式ですよ」