社会

社会 2013年02月16日 13時05分

20世紀フォックスHEJに社長が2人 どちらも代表権を持つ今後の運営は…

　企業は代表権をもつ「社長」が1人いるのが普通である。　ところが、20世紀フォックスホームエンターテイメントジャパンでは、2月1日付で2名の代表権をもつ「社長」が誕生、話題をさらっている。川合史郎、土合朋宏の両氏である。　20世紀フォックスHEJは、米20世紀フォックス映画のDVD、ビデオソフトの企画・販売会社。『24』のほか、『BONES〜骨は語る』『テラノバ』『ドールハウス』等、米フォックス映画・テレビのヒット作品を輸入し販売している。　「フォックスHEJはすでに出来上がってパッケージとなったソフトを売るのが仕事になる。そのためには、営業とマーケティング力が重要。そこで営業を川合氏、マーケティングを土合氏が担当するなどジャンルを分けた。ただ、2人の『代表権』を持った『社長』が誕生したのは驚きで、業界でもこれまで例がありません」(専門誌記者)　なぜ、こういう人事が発令されたのか。　「'11年8月、フォックスHEJの現役社長が不慮の事故で亡くなった。突然のことで、社長が具体的にどう動いていたかが周囲の人間にはわからない。そのため、一時的に仕事がストップ。一つの理由として、このような事情があるのではないか」(業界事情通)　二つの派閥ができそうだが、業界関係者はしばらくの間、模様眺めを決めこんでいる。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年02月15日 11時45分

70代の老女も在籍 中高年女性の買春・乱交クラブを摘発

　世にも恐ろしい!?　買春・乱交クラブが摘発を受けた。　警視庁下谷署は自宅マンションの一室で売春、乱交クラブを経営していたとして、売春防止法違反(場所提供)の疑いで、売春クラブ経営者・横田理佐子容疑者(53＝東京都台東区根岸)を逮捕した。　逮捕容疑は2月5日、自宅で40歳代と50歳代の従業員女性2人に、都内の男性客と売春する場所を提供したとしている。　同署によると、店には40代から、なんと70代の中高年の女性10人が在籍していた。訪れる客も中高年が中心だったようで、横田容疑者は「年金受給者をターゲットにしていた」などと供述している。　横田容疑者は自宅マンションで、「舞姫」という名称の売春クラブ、「貝楽空間」という名称の乱交クラブを経営。インターネット上で、「熟女達の宴、舞姫を堪能下さい」などと宣伝して、客を募っていた。　「貝楽空間」のホームページによると、「完全に趣味で開催しているサークル」とのうたい文句で、乱交に参加する客を募集。料金は2時間1万3000円〜1万4000円、3時間1万5000円〜1万7000円程度。　両店は11年4月頃から、計約5000万円を売り上げていたという。　さすがに、ここまで高齢の女性が在籍していて、需要があるのかと思いたくもなるが、人の趣向は十人十色のようで、中高年男性が格安な料金につられて利用していたのだろう。(蔵元英二)

社会 2013年02月15日 11時00分

ボーイング787 トラブル続出に潜む3つの謎(1)

　米ボーイング787型機は、自らを“夢の翼”とうたっていた。その理由は炭素繊維の複合材で軽量化を実現し、飛躍的に燃費性能を向上させることに成功したからである。　しかし、米ボストン・ローガン国際空港で起きた日本航空787型機の出火トラブルや、高松空港に緊急着陸した全日空787型機など、続けざまにヒヤリ事故が発生。世界の航空当局が各航空会社に、運航停止を命じるという事態に発展してしまった。　このことを受け、国土交通省と米連邦航空局(FAA)は、異常の原因をいずれもリチウムイオン電池と見なし、合同で供給先のジーエス・ユアサコーポレーション(GSユアサ＝京都市)に立ち入り検査を実施。ところが、ある航空関係者は「一体、あれは何だったのか」と、この検査に対して疑問を呈している。　GSユアサは三菱の電気自動車『アイ・ミーブ』や、ホンダのハイブリット車『CR-Z』にリチウムイオン電池を供給している。ボーイングの旅客機で初めてリチウムイオン電池を採用したのが787型機で、事故の際にバッテリーの電解液が漏れていたのは事実だ。だからこそ「さてはGSの手抜きか」と色めき立ったのだが、立ち入り検査から1週間後の1月28日、事態は意外な展開を見せる。　この日の午前で検査が終了すると、国交省航空局の高野滋航空事業安全室長は記者会見で「品質管理上いくつかの報告はあったが、直ちにバッテリー内部で不具合が生じるような問題ではない」と語り、トラブルに直接つながる要因は見つかっていないことから「検査の結果をどう認識するかは今後の話」として、解明作業の長期化を示唆したのである。それを踏まえて前出の航空関係者が喝破する。　「電池を製造したGSユアサはフランスのタレス社に納入し、タレスが制御システムの独自技術を施してボーイングに納入している。ところが今回、FAAはタレスには見向きもせず、日本の国交省と示し合わせたかのようにGSユアサに疑惑の目を向けた。タレスはフランスを代表する航空宇宙、防衛関連企業で、同業のボーイングに負けず劣らず軍事機密を抱えている。そこへ手を突っ込めば波風が立ち、フランスとの関係が怪しくなる。その点、電池メーカーのGSユアサならば恐れるに足らずと考えたのではないか」　疑惑の渦中に立ったGSユアサは株価急落の洗礼を浴びた。当局の“シロ会見”を機に株価は回復したとはいえ、この間に個人投資家は散々振り回されたのだから罪作りである。　第2の謎は、787型機のトラブルが日本の航空会社2社に集中していることだ。前述した以外に、今年に入ってJAL機で2回の燃料漏れ、ANA機ではブレーキの不具合、操縦席窓にヒビ、エンジンからのオイル漏れと、立て続いた。就航から間もないということで、いわゆる“初期不良”の可能性を指摘する専門家もいるが、果たしてこれは偶然なのだろうか。

社会 2013年02月15日 11時00分

フジテレビがベンチャー投資会社を設立 ますます過熱する次期トップ人事レース

　フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)が、インターネット関連企業への投資を始める。　グループ内にベンチャー・キャピトル(VC)『フジ・スタートアップ・ベンチャーズ』を設立し、総額で15億円を投資するファンドを2月にも立ち上げる計画。　ポイントは、このファンド社長に亀山千広フジ常務(フジMHD取締役)が就任することである。映画『踊る大捜査線』を製作し、シリーズ4作品でフジに400億円近い売り上げをもたらしたヒットメーカーだ。　この人事は、次期フジ社長レースに関係しているともっぱら。　昨年6月に2段階出世で、大多亮氏が常務に昇進し話題をふりまいた。亀山氏を一歩ひき離した格好だったが、最近は大多氏管轄のドラマやバラエティーがことごとく失速、早くも立場が危うくなっているからだ。　今回のVCだが、どういうものなのか。　ひと言でいえば、SNS(交流サイト)やEC(電子商取引)企業への投資を加速させて、成功した企業は買収したり、傘下に据えるというもの。　ただ、この段階で2人の間に、ねじれ現象が起きる。　ネットやSNS関連事業は、これまで大多氏が“前職”のデジタルコンテンツ局長として引っ張ってきたジャンル。ユーチューブやグリーと組んで、ビジネスチャンスを模索してきた。「自社育成」と「投資」の違いはあるが、今回はその類似ジャンルを映画事業局長だった亀山常務が引き継ぎ、VCで稼ぐという構図である。　こうした2人の周辺から聞こえてくるのは、ともに次の鉱脈を模索しているが、なかなか見出せず困惑している様子である。　大多常務は視聴率レースの最大の責任者だが、3位からなかなか抜け出せない。　「鍵を握る平日午後2時からの『知りたがり！』は、視聴率が2%という日もあり、メーンの住吉美紀を更迭し、4月からは元日テレの西尾由佳理を起用する。また『笑っていいとも』のタモリや『とくダネ！』の小倉智昭の首にも鈴をつけないといけない。だが、そのタイミングを見失っている。その責任は、編成担当の大多常務にあり、このまま視聴率不振が続けば、大多常務も子会社へ出される可能性も捨てきれない」(放送専門紙記者)　亀山常務も、映画製作事業では壁にぶつかっている。　『踊る…』はパート4で終わり、『BRAVE　HEARTS　海猿』は、原作の漫画家との確執が表面化、シリーズ化は無理な状態。　今後は、こうした“堅く稼げる作品”がない。フジ製作で興収50億円を突破した『テルマエ・ロマエ』のような企画もなかなか見当たらない。　次期社長候補にはダークホースがいる、との声も出る中、トップ人事レースは混沌としてきた。

社会 2013年02月14日 21時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 見事な税制改革大綱

　与党が1月24日に税制改正大綱を決定した。実に見事な税制改革だと思う。それは富裕層に対する増税あるいは庶民の減税を装いながら、実は庶民を狙い撃ちにした大増税を仕掛けているからだ。　まずは、最高税率の引き上げだ。所得税の最高税率は現行の40%から45%に引き上げ、相続税の最高税率も50%から55%に引き上げる。確かに高額所得層には1割程度の負担増にはなるが、所得税の最高税率が適用されるのは、課税所得4000万円超の部分だけだ。現在、大企業の社長でも外資でない限り、年収は3000万円程度だから、最高税率が適用されるのは、日本全国で数万人にとどまるだろう。　実は、富裕層にとって深刻なのは、所得税率よりも法人税率の動きだ。富裕層の多くは個人の会社を持っていて、その会社の経費で車を買ったり接待をしたり、ゴルフをしたりできるのだ。仮に交際費に認定されたとしても、法人税を支払えば、済んでしまう。その法人税は、昨年度の30%から今年度の25.5%へと、すでに引き下げられているのだ。　相続税増税は、むしろ庶民を直撃する。非課税枠に当たる基礎控除を4割縮小して、3000万円とするからだ。これまで、相続税を納税している人は4%しかいなかった。非課税枠に収まっていたからだ。しかも、基礎控除以下なら、申告の必要もなかった。　しかしこれからは、都市部で住宅を持っている人、特に自家保有の商店を持っている自営業者は、軒並み相続税を支払わなくてはならなくなる。しかも不動産はあっても相続税納税のための現金がないケースは多い。だから下手をすると商店街が消えてしまうのだ。　さらに、大綱では住宅ローン減税を拡充。住宅ローン残高の1%を所得税から減税するというものだが、ローン残高の限度額をこれまでの2000万円から、長期優良住宅の場合は最大5000万円に引き上げる。　しかし、考えればすぐにわかるように、普通のサラリーマンが5000万円もの借金をしたら、生活が行き詰まってしまうだろう。孫への教育資金の贈与を1人1500万円まで非課税にする措置も同じだ。そんな現金をもっている高齢者は、よほどの富裕層に限られるのだ。つまり安倍政権の打ち出した減税は、庶民には縁のない減税ということになる。　さらに今回の税制改正の目玉といってもよいのが、従業員の給与を増やした企業に対して、支払った給与の増額分の10%を法人税から差し引く制度だ。　これで、雇用が増えたり賃金が上がれば、めでたしめでたしということになるのだが、そうはならない。いま日本では、法人の7割が赤字だ。特に中小企業は赤字の企業が多い。つまり、この減税策の恩恵を受けるのは、ごく一部の大企業だけになるのだ。　結局、安倍政権がやろうとしているのは、見た目だけ庶民の味方をしたふりをして、その後制度が回るようになったら庶民の負担を一気に増やすという政策だ。庶民に甘い顔をするのは7月まで。参議院選挙で勝利すれば、そのあと3年間は選挙がない。そこで安倍政権は、本来の理念、「自助」を強く打ち出してくるだろう。それは、言うまでもなく、弱肉強食、小泉構造改革の再来なのだ。

社会 2013年02月14日 15時00分

狙いは安倍政権牽制か 公明党が「日中激突回避」に使う“池田名誉会長”の威光

　「池田先生から年賀状を頂いた。とても感謝している」　こう語ったのは、他ならぬ中国の最高実力者・習近平総書記だ。　公明党の山口那津男代表が、突如「尖閣問題」に揺れる中国を訪問。その不可解さが取り沙汰されてきたが、なんと『創価学会』の池田大作名誉会長の名を外交カードにひけらかしていたことがわかり、官邸筋をあ然とさせているのだ。　政治部記者がこう語る。　「山口は1月22日に安倍総理の親書を携え、いきなり北京入り。共産党の王家瑞中央対外連絡部長と会談すると、突然、『公明党の創立者である池田名誉会長が日中国交回復に大きな役割を果たした』『その精神を我々も受け継がなければならない』と持ち出した。このブラフに、対面に難色を示していた習近平が25日に渋々会談。池田氏への謝辞を述べたのです」　ご存じの通り、池田氏は中国の大学から数多の名誉称号を授与されている。また、創価学会は中国の大学に莫大な寄付と留学生の受け入れに尽力しており、要はその“恩”をチラつかせて、習氏を会談の場に引きずり出したというわけだ。　ただし、これに飛び上がったのは官邸筋だ。　「安倍総理が尖閣問題進展に学会の功績を利用しようとしたのは事実だが、まさか池田氏の名を出して脅しをかけるとは思っていなかった。山口は訪中前にも尖閣問題の棚上げ論を展開しているが、公明党と中国首脳が結託し、これを推進すれば国防軍創設を訴える安倍の目論見は頓挫する。逆に同党が中国寄りのスピーカーとなれば、政権自体が窮地に陥るというわけです」(外信部記者)　もっとも、山口氏の目論見は、さらに深いところにあるとも言われているのだ。　「実は山口は、同じ方法で竹島問題に揺れる韓国をも懐柔しようとしていると伝えられる。理由は公明党が提案した、消費税の軽減税率対象品目を自民党が一蹴したからだが、対立する国々とのパイプを武器に、安倍政権を内部から牽制しようとしているのです」(前出・政治部記者)　夏の参院選までには、不協和音が聞こえてきそうだ。

社会 2013年02月14日 11時45分

名古屋市営バスでまた不祥事 今度は営業運転中に携帯メール、読書

　名古屋市営バスで、また不祥事が起きた。　名古屋市交通局は2月8日、市営バスの運転中に携帯電話のメールを見たり、雑誌を見たりしていたとして、鳴尾営業所の男性運転手(40)を停職3カ月の懲戒処分にしたと発表した。　市交通局によると、この運転手は昨年12月26日から1月4日の間、信号やバス停で停車した際などに、知人からのメールや情報誌、週刊誌を読んでいた。ドライブレコーダーで確認できる7日間では、メールは50数回、雑誌は約350回読んでいたという。1月4日に、乗客から営業所に苦情があり発覚。ドライブレコーダーの映像で確認された。　運転手は市の事情聴取に対し、「個人的な悩みを抱えていた。悩みを相談した知人のメールや悩み相談の記事を、一刻も早く読みたいと思った」と話しているという。　市交通局は「乗客に不安を与える、あるまじき行為で申し訳ない」と謝罪。指導・監督が不十分だったとして、上司3人も厳重注意処分とした。　同市バスでは昨年7月、中川営業所の男性運転手が、営業運行中に乗客からの注意に腹を立てて、突然バスを放置し立ち去るという信じられない不祥事があり、運転手は懲戒免職の厳罰を受けた。　その後、同11月には、中川営業所の男性運転手が車内で寝ている女性客に気付かずに、バスを営業所の車庫に入れてしまい、乗客の女性が2時間半にわたって車内に閉じ込められるトラブルがあった。　また、同月には稲西営業所の男性運転手が、運行中に急な車線変更などの乱暴運転や暴言を繰り返し、不安を感じた多くのの乗客が降車する不祥事が起きている。　ここまで、トラブルが続くと、同市バスの職員教育にも疑問符が付く。バスの運転手は乗客の命を預かっている。ましてや、民間のバス会社ではなく、市バスの運転手は市民の税金から給料をもらっている立場。もう少し、自覚をもってほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2013年02月13日 15時00分

橋下市長「変な音楽」発言で『小鳥が来る街』庁内放送中止に戸惑う島倉千代子

　大阪市役所で昼休みの庁内放送に使用されていた島倉千代子の歌『小鳥が来る街』のメロディーが、橋下徹市長の“ツルの一声”で中止となり、またもや物議を醸し出している。　「橋下市長が1月30日、自身のツイッターに『今、大阪市役所は、お昼になると変な音楽が庁舎内に流れます』と書き込み、早々に変更の動きとなりました。もっとも、市長はこの歌が1964年の『緑化100年運動』の際に島倉サイドの全面協力により採用された背景までは知らなかったらしく、その後の会見では『変な』を撤回しています」(地元紙記者)　とはいえ、メロディーの中止は覆らず、今は『小鳥が来る街』に代わって「市民サービスの向上のために、前例にとらわれることなく、これまで実施してきた方法を見直す」「職員ひとりひとりが“何をすべきか、何ができるか”自分自身で考えて行動する」などといったスローガンが、女性職員の声で放送されている。　最近では、体罰問題に端を発した桜宮高校の入試中止や、天王寺動物園の入場料見直しと、大阪市政で“問題提起”を連発する橋下市長。しかし、ボルテージを上げている割には「維新の会」以外の声は冷静だ。　「庁内の意識改革が思うように進まないことへの焦りか、市長十八番の話題作りといったところでしょう。今は、国政に気を取られ肝心の市政はガタガタやないか、などと言われたくない。参院選が近づいたら変わると思いますよ」(大阪市議)　そんな中で起きた“変な歌”騒動だが、スローガン放送に対しても市職員の間では「今までのぬるま湯的な雰囲気を変えるには仕方がない」「市役所はサービス業であっても公共サービス。軍隊みたいなスローガンには違和感を覚える」と、賛否両論なのだ。　では、当の島倉さんはどう見ているのか。所属の日本コロムビアに尋ねると「特にコメントはありません」とのことだが、関係者によれば周囲には「寂しいわね」と漏らしたという。言葉には出せないまでも、胸中は「市長さんもいろいろ」では割り切れないようだ。

社会 2013年02月13日 11時45分

埼玉の高校教諭が勤務時間中にナンパ指南書を作製し販売

　とんでもない教師がいたもんだ。　埼玉県教育委員会は2月6日、勤務時間中に学校の備品でナンパ指南書を作り、インターネットを通じて販売したなどとして、県立越ケ谷高校(同県越谷市)定時制の男性教諭(31)を停職6カ月の懲戒処分にした。教諭は同日付で依願退職した。　県教委によると、教諭は昨年4〜11月の勤務時間中、「ロビン」の名で開設したブログに性描写を含む不適切な書き込みを繰り返した。　さらに、女性への声の掛け方やファッションなど、ナンパの方法を指南する「ロビンの恋愛商材」と題する冊子(A4判146ページ)を作製し、5人に1冊3万円で販売した。そのうち2冊は学校の備品のコピー機を使って印刷し、冊子を作っていた。職員室で印刷しているところを教頭に見つかり、問題が発覚した。　教諭は別の学校に勤務していた11年4月から、計30冊を販売した。「内容は全部フィクションで、知人の体験談などに基づいて創作した」などと話しているという。動機については「もうかるので続けてしまった」と話している。　教諭は12年4月から同校に着任。社会科の地理、歴史と公民を担当していた。　それにしても、教諭が勤務時間中に公務と関係ない自身のブログに不適切な書き込みをした上、ナンパ指南書を作って、学校のコピー機で印刷して販売するとは非常識もはなはだしい。教諭はまだ31歳の若さで退職に追い込まれ、前途ある未来は閉ざされてしまった。全く、バカなことをしでかしたものである。(蔵元英二)

社会 2013年02月13日 11時00分

朝日新聞 社長の年頭挨拶は消費税増税問題 暗に指摘された“体力のない新聞社”とは

　朝日新聞・木村伊量社長の年頭挨拶が、波紋を広げている。　木村社長によると、消費税増税に踏み切った場合、財務基盤が弱い新聞社が経営破たんに追い込まれるというのだ。　「食うか、食われるかの戦い。体力のない新聞社がギブアップし、新聞業界の地図が塗り変わるようなことも頭に入れておく必要がある」　木村氏が暗に指摘する“体力のない新聞社”のうち一社は、毎日新聞ホールディングス(以下、毎日HD)であろう。大手新聞社で同社だけが'13年3月期中間決算で最終赤字に陥っているからだ。　'11年4月に系列の毎日新聞社とスポーツニッポンを傘下におさめ再スタートを切ったが、直近である'13年3月期中間決算は、売り上げが1177億円(3.1%減)、経常利益が4億5700万円(前年同期は6億7800万円の赤字)。だが、中間最終赤字が21億2900万円(前年同期15億4700万円の赤字)となったのだ。　毎日新聞HDによると、部数・広告減にくわえ、投資有価証券評価損が原因で最終赤字になったという。毎日新聞HDを除く他紙はまずまずだから、余計、毎日新聞の経営悪化が目立つ。　日経新聞の'13年6月期中間決算は売り上げが1464億円(2.9%増)、経常利益が101億8700万円(51.7%増)、最終利益が63億2600万円(60.7%増)と大幅な改善。　朝日新聞も、'13年3月期中間決算は売り上げが2299億6200万円(0.2%増)、経常利益が94億9800万円(383%増)、中間最終利益が64億6700万円(前年同期は19億7600万円の赤字)と「木村体制」になってから業績がかなり上向いている。　また、産経新聞'13年3月期中間決算は売り上げ657億円(1.4%増)、経常利益が8億1200万円(43.2%増)、中間最終利益が2億5000万円(130.4%増)と心配された赤字にはならなかった。　読売新聞グループ本社は、'13年3月期の本決算期でないと公表しないのでここでは省く。　業績がよくない毎日新聞は、'12年12月11日付で消費税増税に踏み切った際の新聞への軽減税率適用を訴えている。　朝比奈豊社長は2期4年を終わり、今年は3期目に突入。そのため社長交代説や会社身売り説が出ている。　毎日新聞HDの巻き返しに期待したい。