社会

社会 2013年02月25日 11時00分

北朝鮮核実験で始まった 寝首を掻かれる三男坊・金正恩の末路(1)

　北朝鮮には二つのジレンマが存在する。　金正恩第1書記は新年の辞で『経済強国建設』を国家目標に掲げたが、その一方で、故・金正日の最大の遺訓として『核保有国』という相反する国家目標も歴然と存在している。　「北はこれまで核開発に計7兆4000億ウォン(約5300億円)を注ぎ込んでいますが、これは中国産トウモロコシ1940万トンを購入できる金額で、全国民に8年間配給できる量に相当します。核実験後の金融制裁は、より国民を窮乏に追い込み、今回世界の反対を押し切り3度目の核実験を行えば、韓国に恩を売りたい思惑のある中国の制裁は必至。それを見越して在中国の北系企業が防御措置を講じています。正恩体制が、経済優先か先軍政治優先か、どちらが本音かといえば、現時点では、国連の安保理対北制裁強化決議の採択直後に米国への核攻撃を表明しているように、明らかに先軍政治でしょう」(北朝鮮ウオッチャー)　もう一つのジレンマは、核実験準備と並行して行っている2月16日の金正日誕生日祝賀会(光明星節)の準備で、国民の不満が頂点に達していることだ。　「食糧暴動に端を発した中東の独裁政権崩壊劇は、正恩の恐怖感を呼んだに違いありません。北朝鮮の実質国民総生産(GDP)は韓国の100分の1程度。恒常的な食糧不足の上に、2009年の貨幣交換で、庶民はもとより党や軍の中堅幹部まで現金と預金を政府に召し上げられ、不満は爆発寸前です。今のところ組織的な反政府運動は確認されていませんが、'90年代半ばの飢餓以降、闇市場で生計を立てる『新富裕層』が生まれ、潜在的な反政府勢力となっていることも憂慮されています。また、軍部隊による食糧略奪も日常化、光明星節を口実に住民と軍人のいさかいも起きている。だから外国から資本と技術を導入する『開放』と、社会主義システムを市場化する『改革』を行い、経済回復を図る以外に国民の不満を抑えることはできないというのが、北の闇将軍である張成沢党中央委員会行政部長の考えです。それを正恩がジャマすれば、いつでも金正男に首をすげ替えるとも考えています」(同・ウオッチャー)　これまで北朝鮮は、友好国首脳に対して正日の誕生祝賀会には招待状を送ってきた。ところが今回は異変が見られるという。　「在外大使館に対して1月末までに招待状発送の指示が出ていないようです。核実験の動きがある中、招待状を送っても参加を見合わせるケースが出て、恥をかくことを想定しているからでしょう」(全国紙国際関係担当記者)

社会 2013年02月25日 11時00分

映画興収抜きでは決算は赤字一歩手前 3位に転落したフジテレビの“黄昏”

　「視聴率は落ちても売り上げは落ちていない」　昨年、視聴率3位に転落したとき、フジテレビの日枝久会長はこう言って胸を張った。　ところが、2月初めに第3四半期('12年10〜12月)の決算を発表した同局だが、数字を見る限りでは、「業績は落ちっ放し」だったのだ。　この3カ月で見る限り、売り上げは816億1300万円(7.4%減)、経常利益が72億2700万円(30.1%減)、最終利益が42億1800万円(6.5%減)と軒並みダウンしている。　「視聴率が3位転落とともに落ちるスポットCMが10〜15%近く下落したのが業績にこたえた」(広告代理店関係者)　ただ、通期('13年3月期)では売り上げが3238億円、経常利益が231億円、最終利益が134億円を見込んでおり、まずまずの業績だとアピールする。　第3四半期がよくないのに通期が好調なのは、同局が主幹事になった映画興行収入に助けられたからだ。　『BRABE HERTS海猿』が73億3000万円、『テルマエ・ロマエ』が59億8000万円、『踊る大捜査線 THE FINAL』が59億7000万円といずれも大ヒットした。　このように、昨年の邦画興収ベスト3はすべてフジ主幹事局作品が占め、興収合計額は約192億円に達した。「放送外収入」がフジの最悪の決算予想を改善したのだ。　ただ、今回はたまたまついていたに過ぎない。『踊る大捜査線』は今回で終わりだし、『海猿』も原作者とのトラブルで次はない。続編が決まったのは『テルマエ・ロマエ』だけである。　日枝会長率いるフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングス(フジMHD)の'13年3月期決算は、売り上げ6288億円を見込む。フジの売り上げ('13年3月期通期決算)は、フジMHDのわずか半分しかないのだ。　映画興行収入がなかったら赤字転落もありえたフジ、この体力だと視聴率3位からの浮上は難しい。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年02月24日 11時00分

パナソニック リストラと円安が追い風？ 大赤字でも株価ストップ高！ 反撃の裏の“お家騒動”(2)

　不吉な兆しがある。同社は不採算部門の縮小や事業のカンパニー制を導入。大胆な構造改革を加速することで、2015年度に全ての事業部門で営業利益率5%の達成を目指している。ところが、現時点でこの数値目標に達しているのは白物家電だけ。他部門のハードルは予想外に高い。その分、カンパニーのトップは強力なリーダーシップが問われてくるが、前出のウオッチャーは冷ややかだ。　「カンパニーは白物家電、環境ソリューション、AV機器、自動車・産業用機器の4つです。ところが先に決まったそれぞれのトップは津賀社長の“お友達”ばかり。気心の知れた面々で津賀内閣を支えるといえば聞こえはいいですが、社内には中村派の面々が残っている。くみしないまでも、津賀社長に距離を置く幹部クラスだって少なくない。そんな面々が津賀社長の長期政権にどこまで手を貸すかは怪しい限りです」　社長、会長時代の中村氏は周囲を側近で固めたとして後に非難された。たとえ津賀社長にその轍だけは踏むまいとの覚悟があったところで、4カンパニーのトップに“津賀社長派”と目される面々を起用した以上、はた目には“長期政権シフト”としか映らない。　しかし、今のパナソニックは人事抗争にウツツを抜かしている場合ではない。かつて同社は“松下銀行”と呼ばれるほど磐石な財務を誇った。ところが50%を超えていた自己資本比率は今年3月期末で20%を下回る見通し。財務内容が悪化したのに伴い、格付け会社のフィッチは同社の格付けを「投機的水準」に格下げ、ムーディーズは辛くも投資適格ランクを与えているが、もう一歩で投機的、すなわちクズ債権の扱いだ。今後の資金調達には、相応の高いコストが必要になる。　「格付け会社がパナソニックに不信感を募らせているだけじゃない。メディアはなぜか大きく報道しなかったのですが、津賀社長は去年秋の会見で『フリーキャッシュフローを毎年度2000億円以上創出する』と悲壮な決意を表明した。これは、本業で稼ぐキャッシュから投資で使うキャッシュを差し引いた現ナマを、2000億円以上生み出さなければ金庫がカラになりかねないということで、当時から津賀社長の危機感はハンパなレベルではなかったのです」(金融情報筋)　メディアの“配慮”で忍び寄る「松下銀行の危機」は、ほとんど世間の関心を集めなかったが、実は冒頭に述べた時ならぬ株価フィーバーにも「同社のファンを自負する証券マンの“仕掛け”があった」と、東京・兜町の関係者は指摘する。　「3月の決算期末が目前に迫ってきたという点がミソです。少しでも業績を上げたい投資ファンドや証券会社が、話題作りにシャカリキになるのは当たり前。そこで出遅れ感のある電機メーカーに白羽の矢を立てた。そうでなければ、ソニーに続いて無配転落のパナソニックの株価があれだけ急騰するわけがない。今、シャープ株が目先筋の注目を集めているのも、この流れに沿ってのことです」　果たして、“バブル株”か否か−−。

社会 2013年02月24日 11時00分

「体罰問題激化」に頭を抱えるTBSの“ジレンマ”

　大阪の桜宮高校に端を発した体罰問題は、今や柔道女子日本代表監督の辞任騒動にまで波及。ところが、この体罰問題がテレビ業界に思わぬ波紋を広げている。　制作会社社員がこう話す。　「'80年代にTBS系で放送した学園ドラマ『スクール☆ウォーズ』が、上層部から問題視されているのです。同局は視聴率競争に惨敗。社内が保守的になっており、社会非難を浴びることを極端に恐れている。そのため、今後体罰問題が拡大した場合はDVDの廃盤や、問題場面のカットを検討しないとまずい、との意見が挙がっているのです」　ご存じの通り、1984年から放送された同番組は、山下真司演じる高校のラグビー部顧問が、体罰ありの教育指導で不良学生を更生させていく伝説のドラマ。作中では「今からお前たちを殴る！」と、横一列に並ばせた部員を殴っていくシーンや、小沢仁志演じる少年院帰りの番長と決闘する場面などが満載で、これが問題視されているのだ。　もっとも、同ドラマのコンセプトは、校内暴力全盛時代にそれをなくすために熱血教師が立ち上がるというもの。確かに体罰シーンはふんだんだが、それだけに根強いファンも多いのだ。　「実は、体罰問題を糾弾した橋下徹市長もこの番組を見てラグビーを始めたクチ。当時は、熱血教師が体罰を振るうことが珍しくない時代で、同DVDも40代を中心にいまだに人気なのです。そのため、社内では上層部の意見はヤリすぎとの声もあるのです」(芸能記者)　現段階で同番組を制作した大映テレビは「そうした話はTBSから頂いておりません」と語るが、これが杞憂に終わればいいのだが。

社会 2013年02月23日 17時59分

大阪・北新地の元ホステス 日給4万円得ながら生活保護を不正受給

　大阪府警西成署は2月19日、大阪の繁華街・北新地の高級クラブで働いて、日給約4万円を得ながら、生活保護費を不正に受給したとして、元ホステス・倉田寛子(ともこ)容疑者(27＝大阪市西成区梅南)を詐欺の疑いで逮捕した。倉田容疑者は「おばが生活保護の手続きをしたので、よく分からない」と容疑を否認している。同署はおばからも、事情を聴く方針。　逮捕容疑は昨年2〜10月、同市から保護費約62万円を詐取したとしている。倉田容疑者はこの間、日給約4万円の高級クラブ2店舗に勤務し、計約460万円を稼いでいながら、同市に届け出ていなかった。　同署によると、倉田容疑者は07年2月、体調不良を訴えて生活保護を申請。月額7、8万円が支給され、昨年10月までに約622万円が支払われた。　「生活保護を受給している北新地のホステスがいる」との情報が、同署に寄せられて、不正が発覚した。　倉田容疑者は約7年前から「精神疾患」を理由に、月額約6万5000円の障害基礎年金を受け取っており、同署は年金受給の経緯も捜査している。　同署の調べに、倉田容疑者は「親族から毎月3万5000円受け取っていた。それでは生活できず、クラブで働いた」などと話している。それが事実なら、親族が生活保護手続きの便宜を図り、保護費の約半分を受け取っていたことになる。　生活保護費の支給額は、年々増加するばかり。その一方で、このような不正受給も少なくないだろう。不正を許さないためにも、支給決定時の調査もさることながら、毎月の厳重なチェックが求められそうだ。(蔵元英二)

社会 2013年02月23日 16時00分

山口もえ実家仏具店横領裁判

　東京都にある大手仏壇仏具店の関連会社から現金を着服した業務上横領の容疑で逮捕、起訴された野口悦子被告(66)の初公判が1月29日、東京地裁で開かれた。　「実はこの事件の舞台である仏壇仏具店は、山口もえの実父が経営しているんです。元経理責任者だった野口被告は、'09〜'11年の2年間に約8000万円を横領したといいます。さらにそのカネは、夫が経営していた不動産会社の運転資金に充てていたとのことです」(司法記者)　この熟女、どんな風貌か…と思いきや、傍聴していたジャーナリスト・今井亮一氏はこう語る。　「短髪にメガネと、いかにも堅そうで、とにかく昔風にかちっとした老婦人でした。野口被告の夫の調書によれば、真面目で几帳面。派手な格好もせず、宝石で着飾る事もなかったといいます」　公判でわかったのは、横領の開始時期だ。報道では'09年からの2年間の容疑について報じられているが、実は'04年から横領していたのだという。初公判では、'09年分、合計800万円の横領について起訴されていた。　「彼女が退職したのは'11年10月。その翌年、決算期が来て、まず500万円の不足が発見されたとのこと。会社が野口被告に問い合わせたところ『後で連絡します』と言ったきり連絡がなかった。その後、野口被告自身が横領を申告したそうです」(同)　検察官曰く「あと何回あるかは、まだ捜査中なので…」と、今後、追起訴が何回行われるかもまだわからない状況。ある芸能記者はこう溜め息をつく。　「それにしても山口もえは、最近でこそ爆笑問題の田中裕二とのデートが報じられるなど華やかな話題を振りまいていますが、前夫とは無許可でキャバクラを営業したとして逮捕され、離婚。実父の会社でもこんな横領騒ぎ。本人のほんわかした雰囲気とはウラハラに、周辺はなかなか騒がしいですよね」　しばらくその騒々しさは続きそうだ。

社会 2013年02月23日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第15回 構造改革とは何なのか

　さて、本連載ではこれまで財務省、日本銀行、それに公共投資を巡るマスコミ報道のウソを中心に書いてきた。官庁の中では財務省・日銀に加え、もうひとつ、ウソをつきまくっている役所がある。それは、経済産業省だ。　経済産業省は、第二次安倍政権と結びつくことで、長年の望みである電力自由化やTPPなど、「規制緩和」「民営化」「自由貿易」といった政策を実現しようとしている。すなわち、構造改革だ。　誤解している読者が多いと思うが、日本で構造改革を主導しているのは経済産業省なのだ。民間企業の方は、必ずしも構造改革路線を支持するところばかりではない。経団連会長の米倉弘昌氏(住友化学会長)などは、何しろ自社がアメリカのTPP推進企業であるモンサントと提携していることもあり、割と本気でTPP路線を推しているように見える。だが、日本国内で「構造改革」を最も強硬に推進しているのは、実は経済産業省の官僚たちなのである。　いわゆるアベノミクスは「金融政策」と「財政政策」それに「成長戦略」の三つのポリシーミックスで成り立っている。　筆者が個人的に最も懸念を抱いているのは、あまりクローズアップされることがない「成長戦略」である。「成長戦略」にかこつけて、日本のデフレを「促進」する規制緩和、自由化、TPP等の構造改革を推進しようとする日本人が存在しているわけで、極めて問題だ。　具体的には経済産業省の官僚たち、および竹中平蔵氏や太田弘子氏に代表される経済財政諮問会議、日本経済再生本部、産業競争力会議、それに規制改革会議の民間議員、委員たちである。　そもそも構造改革とは、政府の規制(というより「法律」)を緩和、撤廃し、競争を激化させることで「潜在GDP」の成長を目指す政策なのだ。　潜在GDPとは、日本経済の工場や店舗、施設、設備、さらに人材などのリソース(資源)が、100%稼働した場合に生産可能なGDPのこと。潜在GDPを成長させるとは、「日本経済の供給能力を高めましょう」という話なのである。　普通の人が「日本経済の供給能力を高める」と聞くと、「何が問題なの？」と思ってしまうだろう。　だが、現在の日本はデフレだ。潜在GDPが足りないのではなく、需要の不足という問題を抱えているのだ。需要とは、ずばり名目GDPのことだ。潜在GDPが名目GDPに対し過剰となり、デフレギャップが発生しているからこそ、我が国は物価が下がり続けているのである。　物価下落というデフレに悩む日本が、潜在GDPを高める構造改革を強行し、物価を押し下げて(間違いなく下がる)、いったい何をしたいというのか。　TPP推進派は、日本がTPPに参加すると「物価が下がる」というメリットを強調する。確かに国内企業と外国企業との市場競争が激化し、物価は下がっていくだろう。とはいえ、現在の日本はデフレだ。物価の上昇ではなく、下落で困っているのである。　また、日本がTPPに加盟し市場競争が激化すると、廃業や倒産が増えていくことになる。竹中氏らは「そんなものは自己責任」と切り捨てるのだろうが、デフレの国で倒産が頻発し失業者が増えると、さらなるデフレ深刻化を引き起こしてしまう。　何しろ、失業者は消費を減らす。「民間最終消費支出」が縮小することになり、デフレギャップが拡大するのだ。　さらに、物価の下落とは、反対側から見ると日本円の価値の上昇である。価値が上昇していく日本円は、当然ながら「外国通貨に対する価値」も高まっていく。すなわち、円高の進行だ。日本がTPPに加盟し、デフレが促進されると、円高に逆戻りだ。　円高は企業の投資意欲を削り取り、「総固定資本形成」を縮小させ、やはりデフレギャップを拡大させる。しかも、円高で工場の海外流出が進むと、日本国内の失業者が増え、またもやデフレギャップの拡大だ。　TPP参加に限らず、構造改革主義者たちの主張する「規制緩和」や「民営化」「自由貿易」といった構造改革路線は、その全てが「物価を抑制すること」が目的だ。すなわち、インフレ対策なのである。　たとえば、我が国が現在とは逆にインフレギャップを抱え、物価上昇で苦しめられているならば、まだしも理解できる。構造改革はインフレギャップを埋め、物価を抑制してくれる。　だが、何度も言うが現実の日本はデフレだ。デフレで国民が困窮に喘いでいるにもかかわらず、竹中氏を始め、構造改革を推し進めようとする日本人が後を絶たない。　実際に、多くの構造改革主義者たちが、安倍政権の各種委員会に潜り込んでいる。　彼らの圧力に負け、安倍政権が電力自由化に代表される各種の規制緩和や、究極の自由貿易であるTPP参加を決断してしまうと、国内物価に抑制圧力がかかり、せっかくのデフレ対策が無効化されてしまう。いわば、アクセルを踏み込みながら、同時にブレーキを踏むようなものなのだ。　安倍政権は、いや「日本国民」は、デフレ対策のどさくさに推進される各種の構造改革路線を拒否しなければならない。　さもなければ、我が国の宿痾とも言うべきデフレから脱却する日は、永遠にやってこない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年02月23日 11時00分

パナソニック リストラと円安が追い風？ 大赤字でも株価ストップ高！ 反撃の裏の“お家騒動”(1)

　その“異変”が注目されたのは2月4日の月曜日だった。パナソニック株が値幅制限の上限(ストップ高)となる、前営業日(2月1日)比100円高の692円まで買われたのだ。これはおよそ31年半ぶりの日中上昇率である。　パナソニックは今年の3月期に2期連続で7000億円を超える最終赤字を計上し、63年ぶりに年間配当をゼロにする。だからこそ市場で「負け組」の烙印を押されてきたはず…。それがなぜ、にわかにフィーバーしたのか。　同社は2月1日、2012年4〜12月決算を発表した。連結営業利益は前年同期比3.1倍の1219億円を確保したが、これは人員削減などのリストラ策の効果が大きかったためで、最終損益は6238億円の赤字(前年同期は3338億円の赤字)だった。それでも10〜12月期に限っては、人件費などの固定費削減や材料の合理化、進行する円安が追い風となり、614億円の黒字となったことから、「一部の外資系証券が“パナソニック復活”の話題作りを狙って買い推奨した」(市場筋)のが実情。実際、市場のにわかフィーバーとは裏腹に、同社は今年3月期の最終赤字見通し7650億円は据え置いたままだ。　この赤字額、電機業界で同じ負け組に名を連ねるシャープ(4500億円の赤字見通し)、ソニー(200億円の黒字見通し)を大きく上回る。しかも昨年秋の9月中間決算発表の際に、それまで500億円だった最終黒字見通しを、大幅に下方修正せざるを得なくなったものだ。記者会見の席で津賀一宏社長が「普通の会社ではないことを自覚するところからスタートしなければならない」と、危機感をあらわにしたのも無理はなかった。　むろん、昨年6月に就任したばかりの若葉マーク付きとはいえ、津賀社長も手をこまねいてばかりではない。投資計画の抑制、東京の拠点である「パナソニック東京汐留ビル」などの不動産売却、さらには役員報酬の大幅削減などの緊急対策を次々と打ち出し、パナソニック迷走の元凶といわれた中村邦夫前会長(現相談役)大坪文雄社長(現会長)コンビ時代の“負の遺産”処理を急いでいる。　「津賀社長の就任を機に中村派の役員は一掃されましたが、そのシンパは健在です。大坪会長にしても“ドン”として隠然たるにらみを利かせた中村さんのイエスマンだった。そのコンビの影響力が残る中、まだ若い津賀社長が独自カラーを発揮しようとすれば、どこで足を引っ張られないとも限らない。依然として赤字地獄にもがいているとあってはなおさらです」(パナソニック・ウオッチャー)

社会 2013年02月22日 16時00分

警察を大混乱に陥れた PC遠隔操作事件容疑者の歪みきった自己顕示欲

　「前の事件で1年6カ月も服役した片山は、母方の姓に改名して派遣会社に登録。その後はIT会社を転々として苦労したことから、警察を逆恨みして事件を引き起こしたようなのです」　捜査関係者が話す“片山”とは、「遠隔ウイルス事件」で2月10日に警視庁と4都府県警の合同捜査本部に威力業務妨害容疑で逮捕されたIT関連会社社員の片山祐輔容疑者(30＝東京・江東区在住)のこと。「大阪の無差別殺人予告」をはじめ、13件もの余罪を追及されている同容疑者は、犯行を否認中(2月11日現在)だが、事件の裏には幼稚極まりない自己顕示欲と猫への異常愛があった。　社会部記者がこう語る。　「片山は、'05年に仙台市の女児とレコード会社『エイベックス』社長らへの殺害予告を書き込んで逮捕されたが、仙台の事件の際には“神の代理人”を名乗っていた。今回の事件でも、動機やウイルスの設計図入りのSDカードを神奈川県・江の島で猫の首輪に仕込み劇場型犯罪を演出したが、実際は思い込みの強いオタクだったのです」　また、前出の捜査関係者がこう明かす。　「実は、片山は幼い頃から自宅で猫を飼っていた無類の猫好き。逮捕前に訪れていた浅草だけでなく、都内の猫カフェに頻繁に出入りしていた。レコード会社への脅迫事件も、2ちゃんねるに端を発した猫のキャラクターの無断使用に憤慨したためだが、反面、ネットオタクの血が騒いだことも事実なのです」　ただし、この猫好きと極度の自己顕示欲が今回の逮捕に結びついたのは、なんとも皮肉な限り。捜査本部は、件の江の島の防犯カメラに映り込んでいた猫と戯れる片山容疑者の映像を解析。自宅を割り出し、逮捕にこぎつけたのである。　前出の社会部記者が言う。　「遠隔操作事件では4人もの誤認逮捕が行われた。そのため、信用を失墜させられた警察内では『やっと面子が保てた』と安堵感の声が広がっているが、今後模倣犯が続出しないかと神経を尖らせてもいるのです」　第二の片山容疑者が現れないのを、祈るばかりだ。

社会 2013年02月22日 15時00分

日銀総裁辞任で勃発した 竹中平蔵vs麻生財務相の“因縁バトル”

　白川方明総裁が3月19日で辞任することを表明したために、“デフレ脱却のキーマン”である次期日銀総裁人事が熾烈化している。　現在、名前が挙がっているのは、小泉政権時代に金融相として辣腕を振るった竹中平蔵慶大教授と岩田規久男学習院大教授、伊藤隆敏東大大学院院長の学者筋。これに加え財務省OB2名が名を連ねているが、その裏では思わぬ騒動が勃発しているのだ。　政治部記者が言う。　「それが竹中と麻生太郎財務相の因縁バトルなのです。実は2人は小泉政権時代から犬猿の仲。麻生は総務相として郵政民営化の旗振り役を担っていたが、郵政選挙後に竹中が後任となり、そのお株を全て奪われてしまった。竹中案が省庁から猛反発を食らった時には、麻生が『あんたは霞が関から嫌われている！』と竹中を罵倒したほどなのです」　そうした遺恨があるためか、安倍政権組閣時には総理の肝いりで『経済産業諮問会議委員』への任命が確実視されていた竹中氏の抜擢を、麻生氏が強引に阻止したほど。同様に今回の総裁レースでも、露骨な意趣返しを展開しているのだ。　「麻生は、総裁の条件を『語学力』『健康』『組織を動かせる人物』と勝手に規定。省庁とパイプの無い学者筋の排除を扇動している。その一方で、元財務事務次官の武藤敏郎大和総研理事長や、財務省OBの黒田東彦アジア開発銀行総裁を同省と結託して猛プッシュし始めているのです」(官邸関係者)　ただし、竹中氏もこうした麻生氏の動きは織り込み済み。今では猛烈な猟官運動を展開中なのである。　「現在、竹中は自民党の閣僚クラスに擦り寄り、総裁適任者の刷り込みに躍起です。安倍が竹中を推すか、麻生の推す財務省OBを承諾するかは紙一重なのです」(前出・政治部記者)　もっとも、永田町雀の中にはこんな声もある。　「武藤氏は以前にも日銀総裁候補でありながら、民主党の猛反発で就任を弾かれた人物。総理も再登板なら竹中、武藤氏も同様で、安倍政権はゾンビだらけです」(別の政治部記者)　甘い考えで、デフレ脱却が叶うとは思えないのだが。