社会

社会 2013年01月29日 11時45分

女子高生によるマッサージ店を一斉摘発

　女子高生を雇用したビジネスが、雨後の竹の子のごとく、あの手この手で出てくる。警視庁では昨年2月に「女子高生見学クラブ」と称される業種の多くの店舗を摘発したが、その後、急激に増えたのが「JK(女子高生)リフレ」と称される業種。そこに、ついに警視庁が捜査のメスを入れた。　警視庁少年育成課は1月27日、18歳未満の女子高生らに個室マッサージをさせたとして、労働基準法違反(危険有害業務への就業)容疑で、東京・秋葉原や池袋などの通称「JKリフレ」のマッサージ店計17店舗を一斉に捜索した。同種店舗の摘発は全国で初めてで、同課は経営者らを同法違反容疑で立件する方針。　「JKリフレ」は現役の女子高生が、個室で肩や足をマッサージしたり、添い寝をしたりするサービスを行う業種。語源はリフレクソロジー(足裏マッサージ)から来ている。基本料金は30分3000円程度。オプションでひざ枕やハグ(抱きしめる)、さらには「お散歩」と称して、外でお茶を飲んだり、食事やカラオケに行くなどの「店外デート」を楽しめる店舗もあった。　捜索されたのは秋葉原8店、池袋4店、新宿3店、渋谷と吉祥寺が各1店。警視庁は「JKリフレ」で働いていた100人以上の女性を保護したが、18歳未満は76人もいたという。他に18〜22歳の女性39人もいた。　同課によると、同種の店舗はここ1年で急増。現在は都内に70〜80店あるといい、店の経営者らから事情聴取し、実態を解明する。　表向きは性的サービスがないため風俗営業法の規制外とされるが、同課は労働基準法が18歳未満に禁じる「有害業務」にあたるとみて家宅捜索に踏み切った。　保護された少女らは「友達に『面白くて楽なバイトがある』と誘われた」「気持ち悪かったが、楽に稼げるので我慢していた」などと話しているという。女性従業員の給料は時給ではなく、料金の半分を店と折半する完全歩合制のケースが多かったようだ。　摘発された17店のうち、13店の経営者らは違法性を認めたが、4店は「悪いことはしていない」「(オプションは)子どもが勝手にやっている」などと容疑を否認している。(蔵元英二)

社会 2013年01月29日 11時00分

60秒ルール、宅配、メニュー廃止 現場が疲弊するマクドナルドの“迷走”

　外食産業の「勝ち組」として君臨した日本マクドナルドが、今や苦境に立たされている。先に発表した昨年12月の売上高は、既存店ベースで前年比8.6%減と、9カ月連続で前年を下回った。通期の数字は未公表だが、1〜9月期が前年同期比2.2%減、10、11月も前年割れだったため、年間での減収はほぼ確定。2004年の就任以来、8年連続で年間の既存店売上高を伸ばしてきた原田泳幸社長(CEO会長兼務)の“原田マジック”が、ついに崩れた格好である。　都内繁華街にある店舗のマネジャーに聞いた。　「原田社長は売り上げ増に向けて檄を飛ばすが、現場は疲弊しきっている。目先を変えようと宅配サービスの強化に着手したばかりか、去年10月には客が注文する時間の短縮を狙ってレジカウンターのメニューを廃止する奇策に打って出た。行列の縮小、回転率のアップなど理由はいくらでも並べられるが、客の目には上から目線というか、高い商品を買わせようとの魂胆としか映っていない」　しかし、そんな現場の冷めた声に耳を貸すほど謙虚な原田社長ではなかったようだ。同社は1月4日から31日までの間、11時〜14時の限定で客が注文して会計を済ませてから60秒以内に商品を届けられない場合、ハンバーガーの無料券を配布している。この発想はレジカウンターからメニューを撤去したのと同じで、顧客への気配りよりも時間短縮＝回転率の上昇を狙った商魂しか見えてこない。　「マクドナルドからヘッドハンティングされたとき、原田氏は米アップル社の副社長を務めていました。人間味のある考えとは対極的なコンピューター一筋の人間ですから、顧客の食生活や嗜好の変化を読み違えたとすれば、軌道修正するのに相当苦労するのでは…」(経済記者)　ハードなマニュアル術しか透けてこない戦略は、とんだ“マック”違いといえるかもしれない。

社会 2013年01月29日 11時00分

電通が100人のリストラ募集の裏事情 アベノミクス上昇機運に冷水の危険度

　年明け早々、電通にリストラ旋風が吹き荒れている。　いきなり早期退職募集が発表されたのだ。　同社では6年ぶりのことで、募集人数は100人(社員数は電通単独で7500名)。1月7日から31日まで募り、退職日は3月31日としている。　対象者には通常の退職金に加算退職金を上乗せして支給する他、再就職支援サービスを提供するという。　電通は「決してリストラではなく、転職を希望する社員を支援するのが目的」と説明。たしかに'13年3月期中間決算('12年4〜9月)では、ロンドン五輪景気に沸いて業績は悪くはなかった。売上高は9210億円、経常利益が197億円、純利益も93億円と増収増益である。　これではリストラをやる理由が見えない。　広告業界ビッグ3では2010年にアサツーデイ・ケー(ADK)が早期退職者100人を募集したところ、定員を上まわる128人が応募した。博報堂DYHDは、早期退職者募集をおこなっていない。　「業界の頂点に立つ電通がリストラに踏み切ったことで、景気が好転するという見方が怪しくなってきた。たしかに下期のテレビCMは前期比15〜20%ダウンして景気はいいとはいえない」(広告業界関係者)　さらに、電通の一連の動きは海外の広告関連企業を次々に買収するから、との指摘も少なくない。昨年暮れには、米国の独立系PR会社『ミッチェル・コミュニケーション・グループ』を買収した。　その前にも電通は大きな買い物をしている。昨夏、英広告代理店イージス社を邦貨にして4000億円で買収することを決めている。このときは業績を心配してか、電通の株式が2000円割れ直前まで下落した。こうした積極的な海外進出志向が背景にあるともいわれている。　電通のリストラは、アベノミクスで上昇気流に乗っている株式市場に冷や水を浴びせたとの見方も多く、広告業界は予断を許さない状況が続く。

社会 2013年01月29日 11時00分

内憂外患 三越伊勢丹離婚寸前!? アパレルとの軋轢、社員相互不信、JRへの反発…(2)

　不吉な兆しがある。JR大阪三越伊勢丹は一昨年5月、JR大阪駅構内に鳴り物入りでオープンした。ところが開業初年度となった昨年3月期の売上高は目標の550億円に遠く及ばない310億円にとどまった。今年の3月期は340億円の目標を掲げているが「下手すると前年を下回りそう。既に撤退観測さえ出ている」(ライバル筋)のが実情だ。　「これに危機感を募らせたのが、運営会社の株式の6割を保有するJR西日本です。売り場を縮小し、隣接するJR西のファッションビル『ルクア』のテナントを誘致して集客力を高めようとしているのですが、4割を出資する三越伊勢丹は『余計なお世話だ』の態度を崩さない。餅は餅屋のプライドがそうさせるのでしょうが、JR西からは『三越伊勢丹とビジネスパートナーを組んだのが間違いだったのではないか』といった不信感さえ聞こえてきます」(業界関係者)　そうなるのも当然か−−。当初は「三越大阪店」を運営するなど土地勘のある三越主導で出店する計画だったが、途中から伊勢丹が前面に出た結果「独自のファッション性をアピールしたものの、地域ニーズと商品戦略に大きなズレが生じた」(前出・ライバル筋)。これぞJR大阪三越伊勢丹が業績低迷のアリ地獄に陥った最大の原因とされる。　三越伊勢丹HDを巡る怪しい雲行きの駄目押しは、三越と伊勢丹の合併以来、絶えず“救済された側”として人事や待遇面で冷遇されてきた三越側に「伊勢丹、恐れるに足らず」の気概が台頭していることだ。　同社は昨年11月、JR大阪三越伊勢丹の大不振を理由に今年3月期の業績見通しを大幅に下方修正した。しかし、実質的に蚊帳の外に置かれていた三越系の目には「伊勢丹、とりわけ大西社長の責任は大きい」と映る。まして昨年夏のセール不振は大西社長が持論にこだわり過ぎたことが最大の原因だ。これで名古屋、大阪の造反を招いた冬セールが“期待通り”の惨敗に終われば「三越勢は大西社長の引きずり降ろしに走るのではないか」と、同社ウオッチャーは指摘する。　「各社とも業績は厳しいが、そんな中で新宿の伊勢丹本店は増収の見通し。これを逆手にとって大西社長の応援団は『経営者としては立派』と言うでしょうが、新宿はもともと優良店舗だった。それよりも大阪を舞台にJR西との軋轢が長引けば、シビレを切らせた彼らが大西社長の追放を画策しないとも限らない。ただでさえ周囲に敵が多い彼のこと、どう転ぶか予断を許しませんよ」　内憂外患とは、よくぞ言ったもの。大阪や東京では阪急、高島屋、松坂屋などの包囲網が進んでいる。大西社長にとって、今年は本当の正念場になりそうだ。

社会 2013年01月28日 11時45分

下着メーカー社員装い女子中学生の胸をお触り

　残念ながら、わいせつ事件は次から次へと起きている。犯罪を起こす側も、あの手この手で知恵を絞っているようだ。　昨年9月、福岡の銀行副部長が報道関係者を装って、取材の撮影と偽って、ビルの屋上に女子大学生を誘い出し、女性に後ろ向きでポーズを取らせ、背後から複数回下半身を押し付けるなどのわいせつな行為をしたとして、逮捕された事件があった。今度は下着メーカー社員を装ったわいせつ男が出現した。　警視庁捜査1課は1月16日、女子中学生の胸を触るなどしたとして、準強制わいせつ容疑で、住所不詳、不動産関連会社の社員・前沢邦彦容疑者(23)を逮捕した。同課によると、「間違いありません」と容疑を認めている。　逮捕容疑は、昨年10月下旬の夕方、都内の路上で女子中学生に下着メーカーの社員を装って声をかけ、「ブラジャーをつくる生産部門にいる。アンケートに協力してほしい」などとウソをつき、それを信じた女子生徒を、空き家の敷地内に連れ込んで胸を触るなどしたとしている。　同課によると、現場周辺の防犯カメラの映像などから、前沢容疑者の関与が浮上した。　都内では、昨年4〜12月に世田谷区や目黒区などで、小中学生や高校生が声をかけられたり、胸を触られたりした被害が約10件あり、同課が関連を調べ、前沢容疑者に余罪がないかを追及している。　相手が大人の女性なら、引っかからないであろうケースでも、子どもならだまされてしまうこともあるだろう。このような事件はなくなってほしいものだ。(蔵元英二)

社会 2013年01月28日 11時00分

内憂外患 三越伊勢丹離婚寸前!? アパレルとの軋轢、社員相互不信、JRへの反発…(1)

　全国の主要デパートには、今年も初売りの福袋を求める買い物客が大勢押し寄せた。このタイミングに合わせて冬のバーゲンセールに踏み切る店舗が相次いだのも、いつもの通りである。　ところが三越伊勢丹ホールディングスだけは、そんなライバル各社を尻目に、バーゲンの時期をほぼ半月遅れの1月18日にずれ込ませた。昨年2月に就任した大西洋社長は、かねてから「デパートをセールに頼らない体質に変え、価格への信頼を取り戻す」が持論。そこで昨年夏のバーゲンセールを通常よりも半月遅れの7月半ばに実施したが、予想に反して7月、8月とも減収だった。　「例年ならばデパートが一斉にセールになだれ込むのですが、大半のライバルは従来通りに実施したことから逆に客が混乱して商戦が盛り上がらず、業界全体で見ると散々だった。これに懲りた有力アパレルメーカーのオンワード樫山が、冬セールでは『初売りと同時開始』をぶち上げ、他のアパレルが追随したのですが、頑固な大西社長は持論にこだわり、再び後ろ倒しを決断した。お陰で商品を供給するアパレルからは『あの真夏の悪夢が再現するのでは』との悲鳴に近い声さえ漏れています」(経済記者)　アパレル各社は昨年夏、予想外に在庫を抱え込んだ。最大手のオンワード樫山では、セール開始前に正価品の拡販を狙って機能性の高い夏物衣料を前年比5割増しで準備したが、結果は「大幅な見込み外れだった」(アパレル関係者)。他社も軒並み討ち死にで「9月に入っても夏物セールの売れ残り品が婦人服売り場に山積みになっていた」(同)などの悲惨な状況が随所で報告されたという。　「それぐらいだからアパレルには『もう三越伊勢丹に追随するのは御免被りたい』の気持ちが強い。今回の冬セールだって、渋々応じたのが実情。そんなアパレル側の本音を察知したのか、三越伊勢丹は今年から委託工場を通じた衣料品の自社生産を始める。これではセール後ろ倒しに消極的な我々と縁を切る布石としか映りません」(同)　三越伊勢丹は現在、衣料品の大半をアパレルメーカーからの供給に依存している。売れ残れば返品できるが、自社生産の場合は利益率が10ポイントほど改善するとはいえ、在庫リスクを抱える。それを承知で“脱アパレル”に舵を切るのは「セールの後ろ倒しに抵抗するアパレルへのけん制の意味がある」と三越伊勢丹ウオッチャーは指摘する。　だが、そんな大西社長に真っ向から挑戦状を突き付ける動きが相次いだ。名古屋三越とJR大阪三越伊勢丹が「冬セール、1月18日実施」の大方針に背き、1月2日から冬セールを断行したのである。　ライバルとの顧客争奪戦に勝ち抜くための抜け駆けといえば聞こえは良いが、要は大西社長に対し、腹心中の腹心が「殿、ご乱心」といさめた図式だ。これに大西社長がどう応じるか。その決断次第では、三越伊勢丹の“奥の院”が激震に見舞われないとも限らない。

社会 2013年01月27日 11時00分

サラ金過払いバブル終焉 「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス(3)

　'09年12月4日に時限立法として施行された『金融円滑化法』は、今年3月末にその期限を迎える。同法は金融機関に対する中小企業の返済条件を変更しやすくする法律で、'12年3月末時点では延べ約308万7000件の条件変更が行われている。平たく言えば、「借りたカネを約束通り返さなくて良い法律」だ。　いよいよ2カ月半後の期限を見据え、各金融機関は今、顧客中小企業の選別に取りかかっている。同法終了後も支援するかしないか、すなわち再度の返済猶予に応じるかどうかだが、支援しないに分類された企業の倒産が相次いでいる。民間の信用調査会社帝国データバンクによると「金融円滑化法を利用したにもかかわらず倒産した企業が、'12年10月は51件発生し、'09年12月の集計開始以来、過去最多を記録した」という。　この倒産増加の背景に、“食えない”弁護士の姿が見え隠れする。債務整理に代わって金融円滑化法に目を付けたのだ。　「弁護士が中小企業側に立ち、金融機関に金融円滑化法に基づく返済条件の変更を要請してくる。終了までわずかということで、駆け込み的にやってくる中小企業の弁護士が多い」と、地方銀行幹部は言う。　問題は、返済条件を変更することは、当該企業が当該の条件緩和債権を全額返済しない限り、新規融資を極めて受けづらい状況になるということを、中小企業側が理解していないケースがあるということだ。　金融機関側は「今、条件変更をすると将来的に融資できなくなる」と説明するが、拒絶してしまうとそれは金融庁への報告事項となっており、その金融機関には「相談に来た企業を追い返した」というレッテルが貼られてしまうので、金融機関側としても避けたい。弁護士の書面まで持ってきた企業については、返済を猶予せざるを得ないというのが実情なのである。　とある金融機関によると「持ち込まれた返済猶予要請のうち半数程度が必要性に疑問を感じるもの」とのこと。300万件を超えるという途方もない返済条件の変更件数の背景には、弁護士が“けしかけている”という裏事情があったのである。　「金融円滑化法を利用すれば返済条件を変更できる」という弁護士の口車に乗った企業は、一時的に資金繰りが楽になるかもしれないが、その後、業況が悪化し再び資金繰りが厳しくなった際に、支援が得られず倒産する可能性が高まる。　弁護士としては、当該企業が倒産してしまっても構わない。金融機関との交渉代理という仕事がなくなったとしても、次は「自己破産の申請代理人」や「破産管財人」として仕事にありつけるというわけだ。　さすが、難関国家試験を突破した弁護士とでもいうべきか…。けしかけられた中小企業は、被害者としか言いようがないのである。

社会 2013年01月26日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第11回 B/C(費用対効果分析)

　さて、日本国内で公共事業・公共投資を拡大するに際しては、いくつもの「壁」がある。最大の「壁」は、やはり国民に「公共投資はムダだ」という根拠なきイメージが刷り込まれてしまったことである。　日本の反公共投資派は、方向性は完璧に間違っているが、見倣いたくなるほどの執拗さで、公共投資を否定するレトリックを次々に生み出してきた。結果、日本社会で「公共投資＝ムダ」という異常な認識が共有されてしまったのである。　さらに言えば、財務省が煽り立てている「国の借金」問題も「壁」の一つだ。「国の借金がこんなに膨らんでいるんですよ！　公共投資なんかできません」などと言われると、普通の人は「そうだよな〜」と同意しまうことだろう(現実には、国債の100%が自国通貨建ての日本に「国の借金」の問題などない)。　ようやく、イデオロギー的な公共投資否定論から脱却し、「まずはデフレからの脱却」と訴える政権が誕生したわけだが、別に公共投資拡大の「壁」が消えたわけではない。　東日本大震災や各地で頻発する水害、土砂災害、豪雪被害、さらに中央自動車道の笹子トンネルの事故を経て、日本国民の間に「公共投資は増やさなければならないのではないか」というコンセンサス(合意)が生まれつつある。　だからと言って、日本国内の反公共投資派が諦めることはない。彼らは恐らく、次は「B/C(ビーバイシー)」を活用し、我が国の公共投資拡大を妨害しようと図るだろう。　B/Cとは、コスト・ベネフィット分析(費用便益分析)のことである。道路などの公共インフラを整備する際に、社会・経済的な側面から事業の妥当性を評価するために、費用(Cost)と便益(Benefit)を比較する指標だ。B/C自体は、世界各国で事業評価手法として用いられており、ごく標準的な手法になる。　ただ、このB/Cの分析手法が、日本は明らかに特殊なのだ。日本の「不思議な」B/C分析は、まずは道路建設から適用が始まり、次第に他の公共投資へと波及していった。　日本のB/Cは「手法」と「思想」の2つの面が明らかに特殊(他の国と違う)なのだが、まずは手法について考えてみよう。　日本のB/Cの「B」は、定義は極めて小さく、道路の場合は「走行時間短縮」「走行経費減少」「交通事故減少」の3つに限定される。例えば、道路を建設することで、「地域経済が成長する」「自然災害時のバックアップルートとなる」などは、便益として認められないのだ。　他の主要国は「走行快適性」「旅行時間信頼性」「騒音」「地域分断の解消」「健康」「雇用増加」「集積による生産性向上」など、様々な直接的、間接的な効果を便益に含めている。ところが、我が国は3つの便益のみなのだ。　3つの便益以外は認められないとなると、ポイントは「交通量」に絞られてしまう。交通量が少ない区域は、上記の便益が小さくなってしまうわけだ。結果、東北や宮崎県のように交通量が相対的に少ない地域は、B/Cが1を下回ることが多くなり、例えば防災目的であろうとも、道路を建設することは不可能になる。逆に、東京のように渋滞が多い地域は、B/Cが1を越えやすく、予算もつきやすい。　常識的に考えて、日本のような自然災害大国では、「防災」「自然災害時のバックアップ」などを便益に含めるべきであろう。ところが、現時点の日本のB/C分析では、震災などにおいて「日本国民の安全を守る」役割は、便益としてカウントされていない。　道路の便益を3つのみに限定する奇妙なB/C分析手法を用いているのは、世界広しといえども我が国だけである。ここまで便益を絞り込んでしまうと、必要最低限の道路さえ整備できなくなってしまう(実際になっている)。　特に、現行のB/C分析手法を続けると、交通量の少ない地方は見捨てられたのも同然になる。　また、我が国のB/Cは手法的におかしいことに加え、「思想的」にも奇妙なのだ。そもそもB/Cとは、「この公共事業を実施するか？　それともやめるのか？」を決断するための指標ではない。単に「どの事業から予算を付けていくのか？」という、優先順位を決定するための指標なのである。　日本以外の主要国においては、B/Cの「B」は「主要3便益＋多様な効果」となり、1を切るなどということは基本的には有り得ない。イギリスなど、B/Cは常に3を上回るのが普通である。B/Cが3を上回る各事業の「どれから整備をするか」を判断するために、B/Cを使用しているに過ぎないのだ。　2011年3月11日の東日本大震災の際、震災の6日前に開通したばかりの高速道路「釜石山田道路」が、被災した多くの住民の命を救った。海岸沿いの道路が通行不能になったにもかかわらず、釜石山田道路が開通していたことで、釜石北部の住民たちが徒歩で市内に避難することができたのである。　現地の被災者を救った釜石山田道路は、現在は「命の道」と呼ばれている。本道路のB/Cは、実に1.01であった。まさにギリギリのB/Cで建設されたわけだが、震災時に「住民の生命を救う」ことは「B(便益)」の中に含まれていない。　読者は本件について、いかなる感想を抱いただろうか。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年01月26日 14時23分

33歳の女装男が婚活サイトで知り合った47歳男性から現金だまし取る

　愛知県警中署は1月15日、女性になりすまして、婚約者募集サイトで知り合った男性から50万円をだまし取ったとして、詐欺の疑いで無職・吉田りょう容疑者(33＝同県名古屋市中区千代田)を逮捕した。　逮捕容疑は昨年3月23日、自宅マンションにおいて、婚活サイトで知り合った三重県四日市市の会社員の男性(47)に、「100万円で口座を作れば、銀行から宝くじがもらえる。50万円足りないので貸してほしい」とウソをつき、50万円をだまし取った疑い。　同署によると、吉田容疑者は「私にくれたと思っていた」と容疑を否認している。　ニューハーフのバーに勤めていたことがあるという吉田容疑者は、百貨店の女性化粧品販売員の「松平あゆ」と名乗り、同年3月頃にサイトに登録。男性は同年7月頃まで、電話やメールのやりとりの他、女装した吉田容疑者と食事を一緒にするなど数回デートをしたが、男性であるとは気付かなかったという。　男性は吉田容疑者がプロポーズに応じたため、50万円を貸したが、その後、連絡が取れなくなったため、同年7月に同署に相談した。　男性は「230万円渡した」と話しており、生活費などの名目で、他にも180万円をだまし取ったとみて、吉田容疑者を追及している。　何度か会っていながら、女性だと信じ切っていたというのも、にわかに信じられない話である。女性にだまされたのならまだしも、女装男に結婚詐欺に遭ったのでは、被害男性も泣くに泣けないに違いない。(蔵元英二)

社会 2013年01月26日 11時00分

サラ金過払いバブル終焉 「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス(2)

　弁護士が食えなくなった原因は司法制度改革にもある。裁判員制度に象徴される司法への一般人の参加促進の一方、欧米に比べて圧倒的に少ない法曹資格者も増やし、法曹サービスを充実させるという狙い通り、この新制度により弁護士の数が劇的に増えた。'05年には2万1185人だったが、7年後の'12年には51%増の3万2088人にまで急増したのだ。　中でも、過払い金返還請求に代表される債務整理を専門とする弁護士が多いことが“食えない”という顕在化の大きな要因といえるのである。　そんな中で“パクリ屋の手先”となる弁護士も少なくない。“パクリ屋”とは、別名“取り込み詐欺”。商品を買えるだけ買って、その商品を売却した後に計画倒産する(もしくは、商品を持って夜逃げする)のが典型的パターン。その片棒を担ぐのが“手先”である。　この“手先”が関与した“パクリ屋”を、刑事事件として扱うのは非常に難しいという。　「当職はA社倒産に伴う債務整理について受任しました。しかし、売掛債権・在庫等の資産がなく、商品を売却した先からの回収も滞っているため、債権者に対する返済ができない…(中略)…債権者各位におかれましては、早急に債権回収の法的手続き等をとられることをおすすめ致します」　これは“手先”と疑われているX弁護士が“パクリ屋”と思われるA社の債権者に対して送付した通知である。　X弁護士として大切なのは、正規に受任して正規の調査を行ったということ。A社として大切なのは、支払う気があったにもかかわらず、やむを得ない事情で倒産に至ってしまったということを弁護士に証明してもらうことである。　こうなると、詐欺罪としての立件が極めて難しい。さらに、このケースでいえば、「法的手続きを自らとるつもりはなく、債権者から破産を申し立てるなら構わない」という姿勢である。破産も甘んじて受ける、しかし、自らは動かないというものだ。債権者から破産を申し立てるにも相応の費用がかかり、回収見込みがない破産申請は行わないという債権回収の常識を知ってのことである。　「このX弁護士は近年、把握しているだけでも5、6件の“パクリ屋”と思われる倒産案件に関与しています」と、某信用調査会社の調査員は証言する。