社会

社会 2013年01月24日 11時45分

無責任!? 埼玉の教員、愛知の警察官らが年度途中で続々駆け込み退職

　埼玉県では3月末での定年退職を待たずに、1月末で自己都合を理由に退職する公立学校教員が続出していることが分かった。　その数は県採用分で89人、さいたま市採用分で21人の計110人にも及ぶ。なかには、学級担任や教頭も含まれる。県教育局では教頭は補充し、小学校教員は教務主任でカバー、中学校は「臨時的任用教員」(臨時教員)を充て、高校は副担任で補う。教員ではない県職員でも、約30人が駆け込み退職する予定だが、管理職は含まれていない。　この異常事態に、上田清司知事は1月21日の定例記者会見で、「辞めるのは自由だが、世の中の批判を受けると思う。学級担任が残り2カ月で辞めるのは無責任のそしりを免れない」と、あきれ果てた。　原因となっているのは官民格差を是正するため、昨年11月に成立した改正国家公務員退職手当法(1月1日付施行)。これに伴い、総務省は自治体職員の退職手当(退職金)引き下げを自治体に要請。埼玉県では県議会が昨年末に改正条例を可決し、2月1日付で施行され、14年8月までに平均約400万円が段階的に引き下げられる。全国では1月1日からの施行は7都県、2月1日からは埼玉県を含む3県、3月中の施行が22道府県、4月1日からが12府県、未定が3県となっている。　県教育委員会によると、勤続35年以上で月給約40万円の平均的な教員の場合、改正後は退職金が約150万円減る。だが1月末に退職すれば、受け取れない2月と3月の2カ月の給与分約80万円を差し引いても、約70万円多く懐に入る計算になる。　同様の動きは愛知県警でも起きている。同県では3月1日付で条例が施行されるため、定年を前に2月末で退職する警察官が相次いでいる。3月末に定年退職を迎える県警の警察官と職員289人のうち、なんと約半数の142人が2月中に退職する意向を示しているという。3月末に退職した場合、2月中に退職するより、平均で退職手当が約150万円減額される。署長クラスなど補充が不可欠な幹部もいるとみられ、県警では例年3月に行っている定期異動を2月に前倒しするなどの検討がなされている。　さらに、兵庫県警や佐賀県、徳島県の教員でも、同じような動きが顕著にみられている。3月に条例が施行される京都府警では対応策として、2月末で駆け込み退職する警察官に、3月の1カ月限定での再任用を提示しているという。再任用の場合、職場、階級は変わらずフルタイム勤務となるが、給与は退職前の7割程度になる。　いつ退職するかは個人の自由ではあるが、教員も警察官も社会的に責任ある職業。特に教員は「生徒」という相手があっての仕事だけに、年度途中の退職には「無責任」との批判も免れない。ただ、問題の本質が“カネ”だけに、当事者にとっては深刻な問題。「100万円以上の退職手当の減額を受け入れろというのは酷。なぜ条例の施行を4月以降にしてくれなかったのか」との声も聞かれる。(蔵元英二)

社会 2013年01月24日 11時00分

脱法ハーブ規制で揺れる大阪

　大阪府が独自に制定した「脱法ハーブ規制条例」の施行(昨年12月1日)から約1カ月。製造、販売はもちろん、“使用や使用を目的とした所持”も罰せられるとあって、その効果は確実に上がっているが、それに伴う騒動も後を絶たない。　「大阪府の条例が、ここまで厳しい内容であることが、他府県の人、特に若い層には知られていないようです。もちろん知らないでは済まされませんが、大阪に来て手を出し後でビックリ、というケースが増えているんです」(府政記者)　その逆もある。大阪の厳罰化を恐れた常習者が、比較的罰則の緩い他府県に流出しているのというのだ。　「水商売や風俗関係に多いようですね。あの業界では脱法ハーブはタバコ並みに蔓延していましたから」(同)　事件が多発する脱法ハーブの問題は、本来は条例ではなく法律で規制されるのがスジ。しかし薬事法の規定がネックになり、条例で対応せざるを得ないのが現実だ。そんな中、厳しい対応は売り手にも向けられている。　「この1カ月、府警はミナミを中心に兵糧攻めをかけています。これまでハーブを扱かっていた店に張り込みを付け、出入りする人間に徹底的に職質をかけているのです」(前出同)　その結果、浮かび上がったのは、いまだに続く違法販売の実態だ。昨年11月までハーブを扱っていたアメリカ村の某レコード店は、扱いをやめたように見せかけ、店内にこっそりファイルを置いて販売を続け、それが愛好家の間で公然の事実になっていた。　その店を出たところで職務質問と尿検査を受けたという学生(男性)が嘆く。　「条例ですか？　知りませんでした。事件や事故のことは知ってますが、“脱法”なんですから、やりすぎなければ問題ないでしょ？」　条例で禁止された以上、この際“脱法”などという紛らわしい言い方はやめたらどうか？

社会 2013年01月23日 11時00分

応援団(民主党)が去って… JALが突入する“乱気流” LCC、羽田発着枠、外人株比率…の視界不良(2)

　実際、機を見るに敏な官僚のココロは既にANAになびいている。総選挙を約半月後に控えた昨年11月30日、国土交通省は'13年3月から配分する羽田空港の国内線発着枠を発表した。1日当たり25枠増で、国内の航空6社に割り当てられた。その中で注目を集めたのはJAL3枠に対し、ANAが8枠になったことだ。　この配分に関し、国交省は「JALの場合、公的支援を受けていた期間は評価に値しないため」と突き放したが、情報筋によると、当初「ANA7枠、JAL6枠」のシナリオが描かれていたという。要するにJALの背後で目を光らせていた民主党政権の惨敗が視野に入ってきたことから、自民党に擦り寄る作戦に切り替えたのだ。情報筋が苦笑いする。　「誤解のないように言っておくと、自民党はANAベッタリではありません。といってJALを目の仇にしているわけじゃない。ただ、民主党政権の成功例とされる『JAL再生』を快く思っていないのです」　羽田の発着枠は1枠当たり年間30億円前後の増収に直結するという。国交省の“裏切り”の分、JALは当初のもくろみに比べて大幅減収が避けられない。　それでなくても再上場を前にした「仕組まれた業績のV字回復」(前出の経済記者)とは裏腹に、'13年3月期のJALは連結純利益が前期比25%減の1400億円まで落ち込む見通し。そんな矢先、羽田の発着枠でANAに出し抜かれたとあっては、植木義晴社長ならずとも屈辱でしかない。　「これで業績が低迷し、株価が急落すれば投資家は黙っていません。とりわけ再上場後は外国人投資家が4割近くを占めており、彼らが決起したら相当に手を焼く。しかし、JALの経営陣がそこまで腹をくくっているかとなると怪しい限りです」(地場証券役員)　実は上場廃止に追い込まれた当時のJALと、現在とでは株主構成が大きく変わっている。地場証券役員が続ける。　「再上場を陣頭指揮した稲盛さんは、商社や銀行、さらには航空燃料を扱う石油元売り会社など安定株主の候補となる50数社をリストアップし、首脳陣が手分けして積極的に交渉したのですがうまくいきませんでした。経営破綻し、100%減資で出資マネーをドブに捨てざるを得なかった株主企業とすれば、いくらビジネス上の付き合いがあるといっても、自社の株主にどう説明すればいいかの問題もあって二つ返事では応じられなかったのが実情です」　存在感を増している外国人投資家にしても、航空法の定めで外国人の議決権割合は3分の1以下に抑えられている。配当を含め、この扱いをどうするか。そこへ“株安”の洗礼を浴びれば、JALには非難が集中し、それこそパニック地獄に陥るという観測もある。　JAL経営陣の苦悩は深まるばかりということか…。さぞかし、民主党の凋落が恨めしいに違いない。

社会 2013年01月23日 11時00分

日本の領海・領空侵犯を許すな！ 緊迫 日の丸「国防軍」vs中国、北朝鮮(3)

　ただ、これが空戦となると、その勝算が途端に怪しくなってくるという。　「現状で中国軍は2000機以上を保有しており、対地、対艦攻撃ができるJ-16やJ-10など第四世代の高性能戦闘機を500機以上も配備している。その上、レーダーで捉えにくい最新ステルス機も導入目前なのです。これと比較すると、自衛隊の主力戦闘機であるF-15Jはもはや旧式。しかも作戦機はF-15やF-2、F-4を含め、420機しかない有様なのです。総合的なパイロットの熟練度は日本が上で、中国軍に遅れを取るとは思えないが、空を制圧することができない場合、対中国戦は相当厳しいものになると見られているのです」(前出・防衛省関係者)　一方、北朝鮮戦はその軍備を見る限りは、日本の圧勝となることが予想される。　「北朝鮮人民軍は約110万人。航空兵力として600機の戦闘機を保有しているが、そのほとんどが型遅れのロシア製ミグ機なのです。また、海軍兵も6万人を擁しているが、艦艇もさしたるものは保有していない。空戦、海戦ならば自衛隊が絶対的に有利。北朝鮮本土制圧も可能と見られているのです」(防衛省幹部)　ただし、これはあくまでも海を挟んだ戦闘が行われると仮定した場合の話。北朝鮮がミサイル攻撃に転じれば、日本は途端に劣勢に追い込まれることになるのである。前出の自衛隊関係者がこう話す。　「昨年のミサイル発射以降、北の軍事関係者らは『日本や韓国をたちどころに焦土化する力がある』と息巻いているが、北朝鮮の軍事予算は年間6000億円前後といわれ、そのうちの4000億円近くを核やミサイル、生物や化学兵器、コンピュータープログラムへの侵入研究費に充てている。そのため、最も恐れられているのは、核やサリンなどを搭載したミサイルで東京をはじめとする大都市を攻撃。海を渡った特殊部隊が、九州や日本海沿岸から上陸してくるというシナリオなのです」　つまり、北朝鮮と戦火を交えた場合にも、現状では日本は相当のダメージを被ると見られているのだ。　前出の航空自衛隊関係者が言う。　「今の自衛隊の軍事力は『あと2年で中国に抜かれる』ともいわれている。特に島嶼(とうしょ)部の防衛はお寒い限りで、尖閣に最も近いレーダーでも200キロも離れているのです。また、現在の法律では武器使用にも大幅な拘束がかかり、応戦することすらできない。我々自衛隊は、国を守れない状況に追い込まれているのです。これを考えれば、早急な国防軍の創設とさらなるハイテク武器の購入を可能にする防衛費の増額が、必要なのは明らかでしょう」　緊迫を深める東アジア情勢を見る限り、安倍総理の掲げる国防軍の創設が急務なのは確かなのだ。

社会 2013年01月23日 11時00分

'13年6月でのテレビ局トップ人事 注目のフジで「社長は変わるのか」

　'13年6月に行われるテレビキー局株主総会で、最も注目されているのが3位に転落したフジテレビ(フジ・メディア・ホールディングス)である。　豊田皓社長(66)の処遇が取り沙汰されてこよう。ただ、フジMHD自体は増収増益。そのため留任するだろうが、フジテレビの社長ポストは誰かに譲る可能性もある。　豊田社長がフジ社長に就任したのが'07年6月。'13年は3期6年の改選期に当たるので、バトンタッチの時期としてはおかしくない。　日枝久会長(72)のポストも、他のマスコミ企業は注目している。社長就任が1988年ですでに25年目に入った。だが、大株主ではない。それまでフジでもっとも長かった社長は元郵政次官の浅野賢澄氏(故人)の14年だった。　「25年目にしてグループを完全制覇しようとしている日枝氏は、いま辞める必要がない。辞めたら損と思っているでしょう。1億7000万円の報酬をもらえるんですからね。かつて鹿内春雄会長(故人)は、業績が悪くなったら社長を代えていたが、日枝氏はその人事手法を真似ているだけです」(フジテレビ関係者)　他局はそれほど大きな動きはなさそうだ。日テレホールディングスの大久保好男社長(62)は'11年6月に社長就任。'13年で1期目を終えるが、視聴率はトップを奪還し、業績もいい。　TBSホールディングスは相変わらず井上弘会長(72)が君臨し、石原俊爾社長(67)は'12年に社長になったばかりだ。業績は相変わらずかんばしくはないが、もうこれ以上、交代要員がいないのも実情だ。　テレビ朝日は早河洋社長(67)の続投確実。西麻布に18階建ての新社屋が竣工。記念すべき年である。視聴率も、日テレと首位争いするまでになった。社長に落ち度はない。　テレビ東京ホールディングスの島田昌幸社長(67)は'07年6月に日経から社長に就任。3期6年が終わる。きわめて低い確率だが、日経から新社長が送りこまれ、島田社長が会長になることも予想される。　いずれにせよ、フジの会長・社長人事が大きな焦点となろう。(編集長・黒川誠一)

社会 2013年01月22日 11時00分

日本の領海・領空侵犯を許すな！ 緊迫 日の丸「国防軍」vs中国、北朝鮮(2)

　また、北朝鮮はこのどさくさに紛れて昨年12月12日にミサイルを発射。現在もさらなる弾道ミサイルと核開発を進めており、その脅威は確実に高まっているのである。　「そのためか、今では米国の学者筋にも北朝鮮と中国がタッグを組んで、日本を攻撃するシナリオを指摘する者がいるほど。この可能性は現時点では低いと言わざるを得ないが、中国や北朝鮮と日本が個々に戦火を交える危険性は日増しに高まっている。これが現実となれば、日米同盟の枠外となることから、自衛隊内にも国防軍の早急な創設を望む声が高まっているのです」(防衛省関係者)　もっとも、気になるのはこうした有事が具体化した場合、日本の自衛隊はどこまで応戦できるのかという点だろう。そのカギを握るのが、中国軍の戦力なのである。前出の軍事アナリストがこう話す。　「一般的に両国の戦闘力は、『量の中国、質の日本』と呼ばれ、開戦した場合、日本が勝つというのが定説だった。ところが近年、中国軍は毎年自衛隊予算の倍にあたる8兆7000億円もの国防費を使い、その戦力を強大化させ始めた。今や、質でも日本に迫る進化を遂げているのです」　その最たるものが、海軍力なのだ。中国軍は現在26万人もの海軍兵を保有。1088隻の艦艇と72隻の潜水艦を擁しており、うち10隻が原子力潜水艦なのだ。　対する自衛隊は、イージス艦を含め143隻の艦艇を保有。潜水艦も16隻を擁しているが、原潜は持っておらず、ここ最近は中国海軍の目を見張る進化ぶりに押され気味なのである。　「たとえば中国は、長らく“張子の虎”と嘲笑され続けてきた念願の空母『遼寧』を昨年就役させ、艦載機の発艦、着艦をも成功させた。訓練次第で今後の実践配備が早まるのは確実なのです。さらに、金にモノを言わせる中国は自前でイージス艦の開発も行っており、もはやその性能は、一部では日本を凌駕するともいわれているのです」(同)　また、海上自衛隊関係者はこう語る。　「中国の潜水艦は運航ノイズの大きさが欠点だったが、ここにきてその静粛性が高まっている。ただ、潜水艦を補足する自衛隊の哨戒機能力は世界一で、この部分では日本がいまだに圧勝することは間違いないのです」　要は、ここにきて中国海軍の性能が飛躍的に上がってきてはいるものの、日本の海軍力がわずかに勝っているのが現状なのである。

社会 2013年01月22日 11時00分

応援団(民主党)が去って… JALが突入する“乱気流” LCC、羽田発着枠、外人株比率…の視界不良(1)

　「悪夢再び−−日本航空(JAL)が、また崖っぷちに追い込まれるのでは…」　安倍普三・自民党政権が誕生した昨年暮れ、市場関係者がこんな不吉な感想を口にした。　2010年に経営破綻したJALは'12年9月に東証1部へ再上場。民主党政権下の数少ない成功事例となった。しかし、その裏では「実績作りを狙った民主党政権の露骨な経営支援」(航空関係者)がまかり通り、上場廃止から2年7カ月でのスピード再上場にも「成功し過ぎ」のブーイングが公然と囁かれた。だからこそ、今回の政権交代で強力な後ろ盾を失った今、JALが再び乱気流に翻弄されるのではないか、と危惧する声しきりなのだ。　不吉な兆しがある。JALのライバルANA(全日本空輸)とマレーシアのLCC(格安航空会社)エアアジアの合弁会社、エアアジア・ジャパンは、成田空港を拠点に国内線3路線、国際線2路線を運行しているが、'12年8月の就航からたった4カ月後の昨年12月に、早くも社長交代劇があった。その理由は、やはり平均搭乗率の低さにあったという。目標の80%を大きく下回る65.4%に低迷していたのだ。　「'12年はLCC元年といわれたように、ANA系のエアアジア・ジャパンとピーチ・アビエーションに加えてJAL系のジェットスター・ジャパンが就航し、既存の大手を巻き込んで価格競争が一段と熾烈になっている。そんな矢先にエアアジアが社長交代に踏み切った以上、新社長はシャカリキになって攻め立てる。それどころか『LCCが幅を利かせれば、遠からず大手は軒先を貸して母屋を取られ、大苦戦を強いられる。それを承知でJALやANAは、なぜ外資の口車に乗ったのか』と訝る声さえあった。これでエアアジアが外資仕込みの本性をあらわにすれば、殿様稼業にアグラをかいてきたJALは格好のカモになってしまいます」(証券アナリスト)　民主党政権は、数少ない“財界の熱烈シンパ”の異名を取る京セラの稲盛和夫名誉会長をJAL再建の切り札として送り込んだ。当然ながら目的のためには手段をウンヌンしている場合ではなく、1兆円を上回る有利子負債の削減や3500億円超に及ぶ公的資金の投入、さらには総額4000億円にも及ぶ法人税免除などの大盤振る舞いを実施。日本経済史に残る奇跡の業績回復を演出したのである。　「再建を託した稲盛さんに恥をかかせるわけにはいかないとばかり、民主党政権はJAL支援にドップリ漬かった。たまりかねたANAが『公平公正な競争環境を確保してほしい』と訴えたほど、のめり込みはハンパじゃなかった。安倍政権が誕生したことでJALは一気にはしごを外され、いよいよ本当の実力が問われることになる」(経済記者)

社会 2013年01月22日 11時00分

パナソニックのスポーツ撤退で東京五輪危機

　パナソニックが、プロゴルファーの石川遼(21)との所属契約を、'13年1月27日付の契約満了をもって終了する。同社は'13年3月期に2期連続で7000億円を超える巨額の赤字を計上する見通しのため、「更新すれば契約金がかさむ。大型リストラの荒療治を振るっている中で彼だけを別格に扱えない」(関係者)ことが決め手になったようだ。　厳しい決断はゴルフに限らない。既に男子バスケットボール部と女子バドミントン部の休部を決めている。それでも野球部、バレーボール部、ラグビー部、さらにはガンバ大阪へのスポンサー出資などはまだ遡上に上がっていないが、「津賀一宏社長が聖域なきリストラを標榜している以上、休廃部に踏み込むのは時間の問題」(同)との観測が絶えないのだ。　そんな中、2020年のオリンピック招致を計画する東京都が危惧するのは、パナソニックが2016年のリオ五輪まで結んでいる国際オリンピック委員会(IOC)の公式スポンサー契約だ。もしも'20年オリンピックの開催地が決まる寸前になって、IOCのスポンサー契約を打ち切る事態に追い込まれれば“東京誘致”にマイナスに作用するのは必至。　「開催地が決まるのは'13年9月です。それまでに『第2のシャープ』と揶揄されているパナソニックの業績が急回復するかどうかですが、現実は相当に厳しい。現に米格付け会社のムーディーズは11月末に投資適格ランクの最低水準まで引き下げた。もう一歩でジャンク債の烙印を押される寸前です」(市場関係者)　パナソニックは追加の人員削減のほか、東京・汐留の旧パナソニック電工本社ビルも売却を決めるなど、リストラを加速させている。スポーツが例外であろうはずはない。

社会 2013年01月21日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第10回

　朝日新聞などの大手マスコミは、自由民主党と公明党、すなわち「公共投資拡大路線」を訴えていた政党が勝利したことを受け、　「公共投資拡大路線は、人口減少社会にはかなりの重荷だ」　「老朽化したインフラの維持更新は仕方がないが、利用率の低いインフラはたたみ、社会のダウンサイジング(規模の縮小)をするべきだ」　「コンクリートから人へは、人口減少の成熟社会には必須だ」　といった印象操作を行い、なんとか全面的な公共投資拡大路線への転換を阻止すべく、捏造報道に精を出している。　最初に書いておきたいのだが、民主党政権で結実した「コンクリートから人へ」は、極めておぞましい思想である。　コンクリートとは、公共投資を意味する。そして、公共投資とは、現在の国民のためはもちろん「将来世代の国民の生命や安全を守り、所得を増やす」ことをも目的として実施されるのだ。　我々、現在に生きる日本国民が、この日本という国で比較的安全に、豊かに暮らすことができるのは、過去の国民がインフラ整備に投資をしてくれたおかげなのである。すなわち、公共投資とは「将来のため」にこそ行われるのだ(公共投資に限らず、投資とは全て「将来」のために実施される)。　それに対し、コンクリートから人への「人」は、ずばり社会保障である。公共投資を減らし、社会保障を増やすことこそが「コンクリートから人へ」なのだ。　公共投資が将来のために実施されるのに対し、社会保障は「現在の国民」を潤す。年金、生活保護、子ども手当など、全てそうだ。すなわち、コンクリートから人へとは「将来世代のことなどどうでもいい。今の自分にカネを寄越せ」という思想なのである。　選挙対策としては有効なのかも知れないが、このように説明され「おぞましい」と感じない日本人は少数派だろう。　もっとも、公共投資を減らし続けたのは、別に民主党政権に限った話ではない。橋本政権以降の自民党政権も、小渕政権、麻生政権という例外を除き、ことごとく公共投資縮小路線を歩んできた。結果的に、我が国は国民の安全が脅かされるような事態に至ってしまったのである。　朝日新聞などは「人口減少の成熟社会には公共投資は不要だ」と、盛んにミスリードを繰り返しているが、現実は異なる。　主要先進国の中で、公共投資の削減を続けているのは日本だけだ。アメリカやイギリス、ドイツなどは、日本よりも「成熟していない国々」なのだろうか。また、ドイツは日本よりも早いスピードで人口が減っている。　それでも、各国ともに公共投資を対'96年比で増やしている。なぜなのか。ドイツは他国よりも財政均衡を好む傾向があり、さすがに大々的に増えてはいないが、少なくとも対'96年比で見れば増加している。　意外だろうが、世界にはドイツ、ロシア、ハンガリーなど、日本よりも早いペースで人口が減っている国が20以上もある。人口が減少している国を含めても、公共投資が'96年比で半分に落ち込んでいるような国は我が国だけだ。　主要先進国は、日本並みに成熟しているにもかかわらず、あるいは一部の国は人口が減少に転じているにもかかわらず、なぜ公共投資を増やしているのだろうか。理由は複数ある。(1)日本同様に、1960年代に建設したインフラストラクチャーのメンテナンス時期を迎えている(2)公共投資でインフラを整備することで、国家の競争力を強化しようとしている(3)リーマンショック後のデフレ化を防ぐため、各国政府が公共投資による需要創出を図った　当たり前だが「インフラのメンテナンス」「インフラ整備による競争力強化」「デフレ期の需要創出」の3つは、全て現在の日本にも当てはまる。日本は欧米主要国と同様に公共投資を増やさなければならない「理由」を抱えているにもかかわらず、現実には延々と削減を続けて来たわけだ。　設備投資をしない企業に、成長はない。同じように、公共投資を拡大しない国家は成長しない。　日本は「コンクリートから人へ」に代表されるイデオロギーに基づき公共投資を削減し、成長力を毀損し、GDPが成長せず(当たり前だ)、GDPを原資とする税収が減り、財政が悪化し、今度は「財政が悪化したから公共投資削減」という、あまりにも愚かしい悪循環を続けて来たのである。　さらに、現在の日本は首都直下型地震、南海トラフ巨大地震など、「次なる大震災の脅威」を抱えている。首都直下型地震にせよ、南海トラフ巨大地震にせよ、我が国の経済の中心地である「太平洋ベルト地帯」を直撃する。　来るべき大震災から日本国民を守る政策を推進することは、当然ながら日本政府に課せられた義務なのである。　しかも、日本国民の多くは有権者として、総選挙において国土強靭化、防災・減災を訴えていた自民党、公明党に票を投じた。民意が公共投資の拡大を求めているのである。　それでも、朝日新聞などは懸命に公共投資を否定しようとしてくる。前回も書いたが、現在の日本でイデオロギー的に公共投資を否定する連中は人殺しも同然であり、かつ「民意」に逆らうものなのだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年01月21日 11時45分

拘置所内恋愛!? 看守が女性被告に不適切行為で懲戒免職処分に

　長野刑務所(須坂市)は1月18日、長野拘置支所(長野市)内で女性被告(当時)にキスをしたり、体を触るなどの不適切な行為をしたとして、同支所副看守長の熊井達三刑務官(56)を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。　監督責任があるとして、青柳宏支所長(40)と直属の上司である主任矯正処遇官(59)については、減給10分の1(1カ月)の懲戒処分とした。　同刑務所は女性に被害感情がなく、処罰を求めていないことなどから、刑事告発はしない方針としている。　同刑務所によると、熊井元刑務官は昨年10月初旬、運動場で声をかけたのをきっかけに、女性と私語を交わすようになり、他の刑務官から見えないような場所でキスしたり、規則に反してクリームパンなどを手渡したりした。1人で巡回中だった11月12日には、食事を差し入れる窓に手を入れて尻を触るなどした。　熊井元刑務官は82年に同刑務所に採用された大ベテランで、昨年3月に同支所に赴任した。女性は刑確定前の未決勾留者として同支所に収容され、その後に懲役刑が確定。同11月中旬、移送先の刑務所で、女性の所持品検査があり、熊井元刑務官が好意を伝えるメモが見つかり、不適切な行為が発覚した。　熊井元刑務官は「境遇を聞くうちに同情してしまった」とし、女性は「被害感情は抱いていない。うれしかった」と話したという。同刑務所では強要などはなかったとしている。　太田実長野刑務所長は「誠に遺憾。職員の綱紀粛正を図り、信頼の回復に努める」とのコメントを出した。(蔵元英二)