社会

社会 2013年01月16日 11時00分

『ソニー』副社長退任でエレキ部門消失!?

　ソニーの吉岡浩副社長(60)が、12月31日付で退任する。ソニーは対外的に「本人から個人的な都合で退任したいとの申し出があったため」と説明するが、関係者は「体のいい更迭人事。目障りな彼が消えることで、4月に就任した平井一夫社長は内心ホッとしているだろう」と指摘する。　吉岡氏はテレビ事業担当などを経て'09年に副社長に就任。ハワード・ストリンガーCEO会長(当時)の下で“四銃士”と呼ばれ、社長レースでは大本命だった平井氏の対抗馬に目されたこともあった。　「彼はソニーの本流というべきエレクトロニクス部門の経歴が長い。ところがストリンガーさんの強力な後ろ盾で社長に就いた平井さんは音楽畑を歩き、その後ゲームなどのソフト事業を統括した。ソニー伝統の物づくり精神から見れば傍流ですが、一方で本流のエレキ不振から、今やソニーは『第2のシャープ』とまで陰口される始末。これに危機感を募らせた平井社長がソフト路線に大きく舵を切ったことから、本流畑のエースだった吉岡副社長に引導を渡した図式なのです」(情報筋)　折しも大手格付け会社、フィッチ・レーティングスがソニーを「投機的水準」まで格下げした。ソニーウオッチャーは冷ややかだ。　「ソニーは11月末に新株予約権付社債(転換社債)を発行して市場から1500億円を調達した。この中にはオリンパスへの出資金500億円が含まれていますが、出資決定の段階でソニーは『資産売却などで賄える。外部からの調達は必要ない』と豪語していた。言い換えればソニーの屋台骨は、もうガタガタに揺らいでいる。それを見抜いたから格付け会社が警戒信号を発しているのです」　ソニー本流消滅のカウントダウンが始まる!?

社会 2013年01月15日 11時45分

福岡市役所の部長が酒に酔って開チンも、「立ち小便」と苦しい言い訳

　福岡市役所の50代の男性部長が昨年10月、酒に酔って路上で通行人の女性に下半身を見せたとして、公然わいせつの疑いで、福岡県警に書類送検されていたことが分かった。　関係者によると、部長は昨年10月17日午後9時過ぎ、同市中央区の飲食店で酒を飲んだ後、路上で通りがかりの女性に下半身を見せたとして、同11月14日に同県警に公然わいせつ容疑で書類送検された。　福岡地検は同12月5日、不起訴(起訴猶予)とし、処分理由については「諸情状を考慮した」としている。　福岡市では昨年から飲酒絡みの職員の不祥事が相次ぎ、市が同6月に1カ月間の「禁酒令」を出したり、不祥事を起こした職員の懲戒処分を厳格化するなど、その綱紀粛正に取り組んでいるさなかの事件となった。　部長は「道端で立ち小便をしていた。振り返ったら女性がいた。わいせつ目的ではなかった」と苦しい弁明をしているという。立ち小便自体、ほめられたことではないが、男性ならお分かりの通り、一般的に立ち小便をしたら、まずはズボンのファスナーを上げて、イチモツをしまってから振り返るはず。いくら酔っていたからといって、イチモツをしまわずに振り返るとは考えづらく、部長の証言は極めて苦しい言い訳に聞こえる。　不起訴になったとはいえ、福岡市は幹部職員による飲酒絡みの不適切な行為として問題視している。部長に事情聴取するなどの調査をした上で、問題行動を確認できれば、厳格な処分を下す方針だという。(蔵元英二)

社会 2013年01月15日 11時00分

領海、領空侵犯の裏で今さら日本にラブコール 中国経済メルトダウンの危機 レアアース、太陽光パネル、米国債…

　中国の大手商業銀行、中国銀行が「2012年の経済成長率こそ7.8%と、1999年以来の低水準に落ち込む」と予想しながらも、「'13年は投資と消費が経済の緩やかな回復のけん引役となって、8%の成長率になる」との大胆な見通しを発表した。　しかし、兜町の証券マンは「これぞ大本営発表だ」と苦笑いしている。　「日本では総選挙のさなかに自民党の安倍普三総裁が『2〜3%の成長率を目指す』とぶち上げた途端に株価が上昇し、円安が進んだ。それに比べれば、いくら政府の強い意向があったにせよ、8%の成長率など信じられません。あの国では個人資産1億元(約13.5億円)超えの企業オーナーの3割が外国籍を取得し、その半数に当たる約4500万人が海外移住を検討しているとの驚くべきデータさえある。言い換えれば、『中国経済の崩壊が目前に迫っている』との危機感を抱いている富裕層がそれだけ多いのです」(同・証券マン)　中国の誤算を象徴するのは、'10年9月に尖閣諸島で中国漁船の衝突事件が発生した際、格好の“対日制裁カード”に使ったレアアース(単体として分離することが難しい希土類元素)だ。中国は世界一の産出国であり、ハイブリッド車の高性能モーターなどに欠かせないことから、最大の輸入国だった日本企業は真っ青になったが、それも今や昔のこと。背に腹は代えられなくなった日本企業が“脱中国”に舵を切ってカナダやベトナムなどからの調達と代替品の開発を急いだ結果、中国ではレアアースの需要が激減。価格下落から操業停止に追い込まれる企業が相次いだ。結果、日本に対する“切り札”としての意味を成さなくなり、126社あるレアアース関連企業の大半は「倒産の危機に陥っている」(情報筋)のだから世話がない。　「日本政府が尖閣諸島を買収した直後、中国では反日デモが荒れ狂いました。そんなニュースに隠れていましたが、中国最大のレアース会社が生産停止を延長する事態に追い込まれた。たまりかねた中国政府は、レアアースの輸出枠拡大を打ち出したのですが、既に欧米企業の大半は日本にならって“脱中国”にシフトしているため、今なお供給過剰のアリ地獄にもがいている。制裁カードで対応に苦慮した日本企業に言わせれば『それ見たことか』ですよ」(同)　一方、再生可能エネルギーの目玉とされる太陽光発電にも、不吉な観測がくすぶっている。これまた中国は、太陽光パネルでも圧倒的存在感を誇ってきたが、安値攻勢でEUや米国企業を危機的状況に追い込んだ結果、反ダンピングと反補償金調査のターゲットに上がり、今や存亡の危機に直面しているのだ。　「中国にとって再生可能エネルギー先進国のEUや米国は願ってもないお客さんでしたが、あまりの安値で彼の国のライバルメーカーを淘汰させたことから血祭りに上げられようとしている。これに悲鳴を上げた中国メーカーが、あの反日デモを忘れたかのように『もう頼れるのは日本しかない』と、激烈なラブコールを送っている。日本政府はEUの何倍もの補助金を支給しているため、中国メーカーには『大判小判がひしめく宝の山』にしか見えないのです」(パネルメーカー関係者)　日本政府は'12年7月から、再生可能エネルギーの買い取り制度をスタートさせた。国際的にも割高な価格に設定したことから、メガソーラー事業に参入する企業が相次ぎ、当然これを知った中国メーカーが「価格の安さでは折り紙付きの当社の太陽光パネルを使えば、もっと儲かる」と積極果敢な営業活動を展開した。むろん、中国メーカーとて日本人の冷ややかな目は承知しているが、中国のトップ企業でさえ「過剰な生産設備を抱えて倒産の危機に直面している」(前出の関係者)ことから、ドル箱とにらんだ日本市場に擦り寄っているのが実情なのである。　世界第2位の経済大国も、一皮めくれば危うい限りということだが、その前途を暗示するこんな話もある。　米財務省が年末12月17日に公表した中国の米国債保有額は、1兆1600億ドル(約97兆4400億円)と、やはり海外勢では最大だった。しかし、日本の保有額も1兆1300億ドル(約94兆9200億円)と、過去最高を記録。年初来の増加額では、日本の767億ドルに対して中国が96億ドル。米財務省は、過去の増減などを考慮した上で「日本が2013年2月に、米国債保有で中国を抜いてトップに躍り出る」と予想をしたのだが、その意味するところこそ、中国経済の崩壊観測に他ならない。　「明言こそ避けましたが、中国バブルが早々に“メルトダウン”を起こす。その場合、海外から資金を引き上げざるを得ず、米国に対するけん制カードの意味があった国債だって例外ではなくなる、と見抜いたに違いありません。まして尖閣問題で日本と局地的なドンパチを演じれば、発足間もない習近平体制は足元から大揺れする。中国経済の実態が“張り子の虎”だったとわかれば、中国に対する世界のイメージは一変し、投資マネーはサッサと撤退します」(投資銀行役員)　かねて米証券取引委員会(SEC)は、米国に上場する中国企業が不正会計を繰り返しているとして、不信感を募らせたものである。そして今まさに、中国バブル崩壊に備えたシフトともいえる構えを見せ始めているのだ。その一方で、領土問題とは裏腹に、中国企業は日本に恥も外聞もない“秋波”を送っている。　前出の投資銀行役員は、「しかし彼らは、商売のためなら土下座もいとわない」と警戒する。シタタカな中国が、このまま沈むとは思えないということか。

社会 2013年01月14日 16時00分

渋谷通り魔犯の“殺意無し”の言い分

　東京メトロ副都心線渋谷駅で2012年5月21日、新聞配達員の男性(53)がサバイバルナイフで刺されて大けがを負った。犯行時刻は午後6時台で、人通りの多い時間帯であったにもかかわらず犯人は逃走。未解決となるかと思いきや、駅構内に無数に設置された防犯カメラに足取りはしっかりと残されており、翌々日の23日、あっさり逮捕された。　その通り魔、渡辺知宏被告(33)の裁判員裁判が、12月13日から東京地裁でスタート。罪状認否では「殺意はなかった」と、殺人の裁判員裁判でよくある主張を始めたのだが、さすがにそれは通らないのでは？　という証拠ばかりなのである。　そもそも、渡辺被告が持っていたナイフ。　「なんと全長38センチで、長いにも程がある。『護身用』だそうですが、だったらニセモノのナイフでもいいはず。これを毎日リュックに入れてたんだから、どれだけ警戒して生きてたかって話です」(司法記者)　しかも、渡辺被告が被害者に刺した首と背中の傷は、双方、骨まで達しており、かなり強い力で刺した事が窺われるのだ。　渡辺被告の弁護人は、幼少期に両親が離婚したなど、不幸な生い立ちをアピールしながら、被害者について「昼からストリップ劇場で酒を飲んでいた」などと半ば貶めるような発言も。　「これは裁判員裁判ですからね。自分が傷つけた被害者の事を悪く言っただけに、裁判員の印象は良くないと思われます」(同)　ちなみに刺された直後、出血性ショックに陥り瀕死の状態になっていた被害者を救ったのは、なんと偶然通りかかった救急救命医。迅速に措置を施し、被害者を勤務している病院に搬送、一命を取りとめた。まるでマンガのような出来事だが、この医師が通りかからなければ殺人罪での起訴になっていただろう。　「以前から通行人の体が接触することにいらだちを感じていた」という渡辺被告。身近に要注意人物が紛れ込んいるという脅威を、改めて思い知らされる。

社会 2013年01月14日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第9回 減らされ続ける公共投資

　前回、我が国の国債発行残高が増えている主因が、建設国債ではなく赤字国債であることを解説した。　何しろ、我が国は公共投資を'97年の橋本政権以降、減らしに減らし続けたわけだから、当然である。公共投資をやらない以上、その財源調達のために発行される建設国債発行残高が増えるはずがない。　2011年の公的固定資本形成(公共投資から所得移転となる用地費などを省いたもの)の金額は、20兆円強にまで減らされてしまった。ピークの'96年と比べると半分未満である。　しかも、2011年の公的固定資本形成の実績額は、何と32年前の1980年をも下回っているのである。内戦や革命でもやっていない限り、公共投資の規模が30年前を下回っている国など、世界中に日本ただ一国しかない。　さらに、公的固定資本形成対GDP比率は、今や4.5%前後にまで低迷している。この数値は、他の先進国と比較すると、フランスとほぼ同じになる。　欧州のフランスは固い岩盤上に国土が存在し、アルプスの一部の地域を除くと地震が発生しない。さらに、台風も来ない上に河川は広大な平野を「ゆったり」と流れていく。水害や土砂災害も発生しない。　フランスに赴く機会があったら、シャルル・ド・ゴール空港とパリ市内を結ぶ高速道路の高架脚を見て欲しい。まるでチョコレートを立てたように「薄い」のだ。　日本の高速道路と比較すると、フランスの高架脚はまるで「板」のように見える。だからといって、何らかの問題が発生するという話ではない。何しろ、フランス北部には地震が全くない。　それに対し、日本は世界屈指の自然災害大国だ。　日本国の国土面積は、世界のわずかに0.3%にも満たない。日本列島の面積は、世界の地表面積の1%にも達していないのである。　それにもかかわらず、世界で発生するマグニチュード6以上の大地震の2割は、この地で発生する。理由は、日本列島が「ユーラシアプレート」「北アメリカプレート」「太平洋プレート」そして「フィリピン海プレート」という、4つの大陸プレートが交差する真上に位置しているためだ。　そのため、我々の祖先は常に「震災」と向き合いながら、生きていくことを余儀なくされてきた。　また、日本列島は台風の通り道に位置している。さらに、国土が細長く、中央部には2000メートルを超える脊梁山脈がそびえている。結果的に、川の上流から河口までの距離が極めて短い。大陸諸国では、川は長大な距離をゆったりと流れ、海へと注ぎ込む。それに対し、我が国の河川は、まるで滝のように山頂から海へと流れ落ちてくる。　結果的に、台風や大雨が来襲すると、川の上流から河口までがすっぽりと豪雨域に入ってしまい、水害や土砂災害が多発する。　震災や水害、土砂災害に限らない。我が国では豪雪地帯に存在する大都市が複数あり、ときには火山も噴火する。台風や震災に限らず、豪風により交通機関がストップしてしまう事態にも頻繁に直面する。　加えて、地形的な問題もある。日本の大都市のほとんどは、軟弱地盤の上に位置しているのだ。大陸の諸都市のように、固い岩盤の上に大都市が築かれているわけではない。しかも、日本の大都市の「全て」は、河川の氾濫区域に存在している。　そんな日本の公的固定資本形成対GDP比率が、地震も台風もないフランスと並んでしまった。これはもはや、国家的自殺と言っても過言ではない水準なのである。　それにもかかわらず、12月16日に投開票が行われた第46回総選挙において、国土強靭化や防災、減災を目的とした公共投資拡大路線を掲げた自民党や公明党を、民主党や日本維新の会などが「公共投資はバラマキだ。古い土建屋路線に戻してはいけない」などと、20年近くも変わっていない抽象論で批判しまくった。　本当に愚かな連中だ。現実の日本では、公共投資が国民に危険が及ぶほどに減っているわけだが、この手のデータを彼らが示すことは決してない。　現在の日本はいまだに東北の復興を実現できず、次なる大震災(首都直下型地震、南海トラフ巨大地震)の危機に直面している。さらに、12月2日の中央自動車道笹子トンネルの事故でも明らかになった通り、インフラのメンテナンスも早急に進めなければならない。　自民党がデフレ対策の一環として「国土強靭化」を中心とした公共投資拡大路線を訴えたのは、これはまさに当然の話なのだ。　とはいえ、日本には公共投資をイデオロギー的に嫌う人が少なくない。彼らには「理屈」がないのだ。単純に「嫌いだから、嫌い」という態度で、公共投資を鼻から否定してくるわけである。　この種のイデオロギーに日本国民が煽られ、公共投資を減らしに減らし続けた結果、我が国は「国民が自然災害の脅威から守られない」国に落ちぶれようとしている。自民党や公明党が総選挙の公約に公共投資拡大を掲げたのは、当然すぎるほど当然なのだ。　世界屈指の日本において、イデオロギー的に公共投資を否定する連中は、人殺しも同然である。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2013年01月14日 11時59分

34歳のホモ男が中2男子を買春

　なんとも、やりきれない事件が起きてしまった。　神奈川県警浦賀署は1月7日、中学2年の男子生徒に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、派遣社員・水浦友也容疑者(34＝横浜市青葉区市ヶ尾町)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(児童買春)容疑で逮捕した。　逮捕容疑は昨年12月14日と同21日、同県横須賀市内のホテルで同市立中学2年の男子生徒(14)に各1万5000円を渡し、わいせつな行為をした疑い。　21日にラブホテルの従業員から、「男が男の子を連れ込んでいる」と110番通報した。同署員が駆けつけると、水浦容疑者は生徒を残し車で逃走した。生徒の話や車のナンバーなどから、水浦容疑者を割り出して逮捕した。　水浦容疑者は容疑を認めており、昨年夏頃から、複数回にわたって同様の行為をしたと自供している。　昨年3月、水浦容疑者は出身地である横須賀市内のスーパー銭湯で男子生徒をナンパ。「1000円あげるからメアド教えて」と頼んで、メールアドレスを交換した。その後、ゲームセンターや食事に行くなどしていたが、同8月頃に水浦容疑者が性的関係を要求。男子生徒は1度拒否したものの、1万5000円の条件提示をされると承諾したという。　男子生徒は「イヤだったけど、おカネ欲しさにやった。ボクは女の子が好き」と話しており、同性愛の趣向はないという。　相手が18歳以上の男子なら、まだ話も分かるが、相手は年端もいかぬ中2男子。水浦容疑者も罪なことをしたものである。(蔵元英二)

社会 2013年01月13日 15時00分

利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(3)

　ただし、200兆円もの公共事業投資を目論む安倍政権下では、この他にも利権が生まれると見られている。その筆頭が、民主党政権が先送りにしてきたTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加なのである。　安倍氏は「聖域なき関税撤廃を前提にする限り参加に反対」とする一方で、「守るべき国益が守られれば、交渉していくのは当然」と発言。そのため、今後は交渉のテーブルに着くと見られるが、そこにも利権の構図が渦巻いているのだ。　政治アナリストが解説する。　「米国は日本が参加するなら、まず関税を撤廃した米国車の輸入枠拡大を迫る魂胆。さらに軽自動車の税制優遇制度を撤廃させ、アメ車を日本国内で売りまくろうとしているのです。また、現在、輸入米には778%もの関税がかけられているが、関税撤廃で日本への米や牛肉の輸出拡大を目論んでいる。そのため手先となる日本の議員や経済学者、アナリスト、反対にこれをはねのけようとする議員や各種団体などにも、想定外の利権が生まれるのです」　ちなみに、米国はTPPにかこつけて、金融利権も狙っているという。　「それが、かんぽと預貯金を合わせた270兆円に及ぶ郵政マネーなのです。米国は、『TPPに参加するなら、政府が持つ日本郵政の株を市場に放出しろ！』などと迫っている。米国金融会社が大株主となり、日本人の貯金を投資に回して自国だけが肥え太ろうとしているのです」(同)　要は、米国側のロビー活動家とそれを拒む日本側の代理人らに利権が生まれるわけだが、TPPを巡る暗闘は、すでに水面下で始まっているのだ。　そのいい例が医療業界だ。12月19日に、日本医師会は自民党への支持を宣言。'13年夏の参院選に同党公認の組織内候補を出馬させると宣言したが、これがTPPへの参加を睨んだものといわれているのである。　「会員数20万人弱といわれる日本医師会が危惧しているのは、公的医療保険の崩壊なのです。TPP参加となれば、米国資本が病院経営に続々参入。米国は、日本政府に自由診療(保険を使わない高額診療)と公的保険診療の混じった混合診療をゴリ押しするはずで、この手の病院が乱立すれば診療報酬体系が崩壊する。日本の医療機関は壊滅的打撃を受けると見られているのです」(経済アナリスト)　つまり、日本医師会は族議員を選出し、TPP交渉時に条件闘争を仕掛けようとしているのである。　前出の政治部記者は、「端的に言えば、これは日本の医療費36兆円の奪い合い。今後もこうした動きはあらゆる業界から出てくる」と言うが、一方で自民党本部や水際の議員たちに、ゾクゾクと献金が集まっていくことも確実なのだ。

社会 2013年01月12日 17時59分

熊本のロリコン男が小学校からスクール水着盗む

　熊本県警熊本東署は1月9日、小学校に侵入して女子児童のスクール水着を盗んだとして、アルバイト従業員・高橋秀幸被告(27＝同県熊本市東区長嶺南)＝強制わいせつ罪で起訴＝を、建造物侵入、窃盗の両容疑で再逮捕した。　逮捕容疑は、昨年7月17日午後6時半頃から18日午前3時頃までの間、同市東区の市立小学校の校舎の窓ガラスをハンマーで割って教室に侵入し、室内にあった女子児童のスクール水着6着(時価計約1万円相当)を盗んだ疑い。高橋被告は「児童の水着に興味があった」と容疑を認めているという。　高橋被告は同12月18日、同市東区の団地駐車場で、同市の女子小学生(9)を服の上から胸を触るなどしたとして、強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された。　同署が自宅を家宅捜索したところ、盗んだとみられる小学生用の水着や下着など約100点が見つかり押収した。このうち、水着6着について裏付けが取れたため再逮捕した。　同署によると、昨年6月中旬〜7月20日、同市東区や中央区の小学校から同様の手口で水着などが盗まれ、他に未遂を含む3件の被害届が出ている。高橋被告はこれらへの関与も認めているもようで、同署では高橋被告の犯行とみて、追及する方針だ。　それにしても、約100点の水着や下着などというのは尋常な数ではなく、高橋被告の女子児童への執着心はただならぬものがあったようだ。　水着や下着などを盗まれたり、わいせつ行為を受けた女子児童の心中を察すると、高橋被告の罪は決して軽いものではない。(蔵元英二)

社会 2013年01月12日 15時00分

利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(2)

　また、利権の温床となりそうなのは、復興支援事業ばかりではない。笹子トンネルの事故で、道路やトンネルの老朽化問題が急浮上。今では橋や下水道、港湾設備や排水機場などの整備までが叫ばれ、今後ここにも大きな利権が生まれると見られているのだ。　「拍車を掛けているのは巨大地震の到来で、その意味では“地震利権”ということもできる。無論、今後この利権は全国的に広がることとなるが、中でも肥大化しそうなのが、直下型地震が懸念される東京なのです。たとえば、東京五輪開催時に急ごしらえした首都高で指摘される修復箇所は現在10万カ所。最も古い15キロを危険回避の地下方式に建て替えるだけでも、4兆4000億円もかかる。これに着手すれば、党や政治家個人に多額の献金が入るのは確実で、大手ゼネコンなどは早くも道路族国会議員や都議らにすり寄っているのです」(都議会関係者)　無論、今回の選挙で脚光を浴びた原発稼働問題でも、国会議員らが甘い蜜に群がることは必至。なぜなら、総選挙では福島第一原発を抱える福島5区で自民党が圧勝。上関原発を抱える山口2区でも『廃止』を訴えた民主党の平岡秀夫元法相が大敗を喫し、国民が迅速な脱原発を望んでいないことが証明されたからだ。　「そのためか、原発再稼働にまたも議員が暗躍しだしている。福島第一原発の事故から1カ月も経たないうちに『エネルギー政策合同会議』を発足させた甘利明元経産相、旧通産省出身の細田博之元官房長官、元東電副社長で元参院議員の加納時男氏らの周辺が、にわかに活気づいているのです」(政治部記者)　一方、逆に原発の代替エネルギーにも思わぬ利権の波が押し寄せているという。　「実は、ロシアのプーチン大統領が天然ガスを日本に売り込むために、安倍との会談を望んでいる。最近、新党大地の鈴木宗男氏が、『サハリン、稚内、苫小牧、大洗に(ロシアから)ガスパイプを引くなら、5000億円程度でできる』と話したが、日ロ交渉が進めば太平洋沿岸の都市は地価が上がるはず。天然ガス利権と不動産利権に地方都市が沸くことも想定されるのです」(政治部デスク)　もちろん、この200兆円に及ぶ公共事業費は、このほかにも全国各地の地場建設会社を潤すことは明らか。安倍政権は建設国債を刷りまくり、「経済復興」の名のもとに、地方へとカネをバラ撒き続けていくと見られているのだ。

社会 2013年01月11日 15時00分

利権のデパートに族議員行列 安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(1)

　「自民圧勝」を迎えた今回の衆院選は、実は選挙中から“異様なムード”に包まれていたという。　北海道のある選挙区に出馬した自民党候補の街頭演説では、地元建設業者と思われる一団がズラリと並び、候補者の一言一句に拍手喝采。同時に「ヨシ！」という激しい檄が乱れ飛んでいたのである。　北海道建設業界の幹部がこう語る。　「10年で200兆円の公共投資。自民党の公約通りになるとは思っていないが、少なくとも大幅に公共事業が復活することは間違いない。事業を激減させた小泉政権と、コンクリートから人への民主党政権に苦しめられて早10年以上。ようやく待ちに待った春が、やって来たというわけです」　それも無理からぬ話と言うほかはない。公共事業への依存度は「本土が4なら、北海道は6」(同)といわれるほど高いが、'01年に11兆3000億円あった全国的な公共事業費は、小泉政権下の'06年には4兆円近くも激減。さらに民主党政権になると35%('09年比)もカットされ、北海道の建設業界もまさに死屍累々ともいえる有様だったのだ。　「'11年の北海道の公共事業費は、ピーク時の半分以下である4300億円。'99年には2万6000社あった建設会社も、2万件にまで落ち込んだ。自民政権復活は、地元業界の悲願でもあったのです」(同)　要は、死に体だった北海道の建設業界が、「アベノミクス」(安倍経済政策)と呼ばれる200兆円の公共事業投資を引っさげた自民党に肩入れ。生き残りを懸けて同党の支援に回ったわけだが、こうした現象は全国的に広がっていたのである。　もっともここにきて、その莫大な公共事業費の使い道と、否応なしに生まれる利権の創出を危惧する声が高まっているのだ。　「ご存じの通り、小泉政権以前の自民党は利権のデパート。建設族や道路族、果ては農水族などが跋扈しまくっていた。それだけに未曽有の公共事業資金のバラ撒きは、またぞろ利権漁りに明け暮れる議員を増殖させかねないと見られているのです」(経済アナリスト)　こうした声は、主に経済界や永田町関係者から出始めているのだが、その中で最も注目されているのは、被災地復興のためのインフラ整備なのだ。曰く、政治部記者がこう話す。　「民主党政権下で国は『被災地を5ミリシーベルト以下にする除染を責任もってやる！』と宣言したが、当時の試算では1000兆円以上かかるといわれていた。だが、野田内閣から政権をもぎ取った安倍晋三総裁は、これを強行するだろうと見られている。国滅んで除染業者が栄える構図となるため、どこまでやるかはわからないが、これが利権の巣窟となるのは必至。三陸沿岸は道路をはじめとするインフラ整備に加え、高台移転、スーパー堤防の建設も視野に入っており、これに建設族が群がることは目に見えているのです」