社会

社会 2013年01月26日 11時00分

桜宮高バスケ主将体罰自殺事件 大阪・橋下市長がボコボコに糾弾する 市教育委員会の隠ぺい体質(2)

　ところが、その後の調査で「体罰はなかった」との結果が出され、結局、真相究明はウヤムヤ。これが原因で事件後、父兄の間からは学校側に対する痛烈な批判が殺到しているのだ。　「あのときもっと真剣に問題を総括しておけば、男子生徒も死なずにすんだはず。熱血指導と言えば聞こえはいいが、こうした体罰指導は、昨年11月にバレー部でも起きていた。体罰容認と、それを隠ぺいする学校の体質を、許すわけにはいかないのです」(ある父兄)　もっとも、事件の遠因には、スポーツ強豪校の指導者たちが置かれた状況が影響しているとの見方もある。というのも、その重圧は並大抵のものではなく、一部ではA教諭自身も、かなり追い詰められていたとの話が浮上しているからだ。　「桜宮のバスケ部は全国でもトップクラス。彼は、常に理想のリーダーとして脚光を浴びており。勝てば学校に報奨金が出ていたという話もある。チームを弱くできないというプレッシャーが、相当あったと見られているのです」(同僚教師)　また、同校のOBは今の教育現場の実情をこう語る。　「A先生ぐらいのスター教師になると、天下り先まで用意されているのが普通。そして、このおこぼれにあやかろうとするコバンザメみたいな先生が周りにいる。そうした輩が、よってたかって熱血指導者たちを追い詰めているのです」　だが、そうは言ってもそこから見えてくるのは、昨年起きた大津市のいじめ事件と同じ構図だ。生徒そっちのけの教師の保身と、学校ぐるみの隠蔽体質に他ならない。　そのためか、事件を重く見た橋下徹大阪市長は「最悪の事態」とカンカンで、近く直轄の究明委員会を組織して、徹底的に調査に乗り出す構えを見せ始めた。一部では、「今後、持論の教育委員会改革論に弾みが付く」と見られているのだ。　ジャーナリストの大谷昭宏氏はこう指摘する。　「今の教育現場を見る限り、いくら新しい組織を作ってもダメ。体罰やイジメを見逃したら組織としてどうなるか、発見した場合はどう対処すべきか、その辺の基準をキチンと確立するべき。組織を作り直すより、組織の体質改善の方が先なのです。それと、いじめにしろ、体罰にしろ、暴力は刑事事件として処理しなければ、生徒や父兄の信頼は守れない。大人の都合で子供の命が失われる。こんな悲劇はもうたくさんですよ」　学校の主役はあくまで生徒。それが犠牲になるようであれば、そんな学校はいらない。

社会 2013年01月25日 16時00分

前夜に何があったのか 名古屋・資産家一家3人殺害事件 自殺した長女の表と裏の顔

　名古屋市西区で一家3人が惨殺された事件で、1月13日、愛知県警西署は行方が分からなくなっていた長女(39)が、小牧市の山林で首を吊って死亡しているのを発見した。　もともと、同事件は前日朝に長男(35)が自宅を訪れて発覚。2階寝室に同家主で『大黒不動産』を営む早川澄雄さん(68)、1階リビングで妻の律子さん(64)、寝室で律子さんの母親・静枝さん(84)が鈍器で頭を殴られた上、ネクタイで首を絞められて死亡しているのが発見されたのだ。　捜査関係者がこう話す。　「この際に長女の部屋には血痕の付いた服と携帯電話、東京や名古屋の友人に宛てた3通の手紙が残されていた。事件後、長女は車と共に姿を消していたため、事情を知っているものとみて、警察が捜していたのです」　玄関が施錠されていたため、警察は内部的犯行とみているが、手紙に自殺をほのめかす記述があり、車に練炭が積まれていたことから、この長女に俄然注目が集まっていたのである。　不動産業を営む早川さん宅は妻と長男、長女が業務に携わり、家族で仕事にあたっていた。ところが経理担当の長女には、酒と男遊びの噂が絶えなかったのだ。　社会部記者がこう語る。　「実は、長女は酔うと見境がなくなるほどの酒好きで、ホスト遊びに狂っていた時期があったのです。また金遣いが荒く、事件前日に家族と夕食を共にした時も叱責されていたのです」　実際、過去の彼女のブログには、〈飲んだサワーむっさ美味しかった〉〈浴びるほど飲んで、飲んで飲みまくり〉〈久保田2升。撃沈しますでしょう〉といった記述がズラリ。一方、名古屋や京都、大阪のホストとの関係も赤裸々に綴られているが、それが'11年の東日本大震災以降、にわかに変わり始めていたのである。　「長女は原発事故で被災した犬、猫の里親探しを始めたのです。ただ、毎週のように東北に通う傍ら東京で豪遊を続け、家族ともトラブルになっていた。そのため、警察は被疑者死亡も検討しているのです」(同)　これが事件の引き金だったのか？

社会 2013年01月25日 15時00分

東京五輪招致で日本経済が沈む“大赤字50兆円”の悪夢のシナリオ

　猪瀬直樹新都知事が、ロンドンを訪問。1月10日に五輪関係者らと面会を行い、いよいよ2020年の東京五輪開催に向けた招致運動が本格化し始めた。ところが、その招致姿勢が思わぬ悪評を買っているのだ。　社会部記者がこう話す。　「猪瀬氏らは、『世界一安全な都市での洗練された、低コスト五輪』とPR。経済効果も、『地方を含め3兆円のプラス』と豪語しており、五輪費用も約4000億円と試算し、すでにこの金額を都が積み立てていることを明かしているのです。だが、これは東日本大震災前のソロバン勘定。今では使い物にならないデタラメ試算ともっぱらなのです」　要は、その口上や予算が耳触りのいいものだけを並べたシロモノと評判なのである。ただし、こうした批判は当然と言わざるを得ない。震災以降、状況は明らかに一変しているからだ。　大手シンクタンクの経済アナリストがこう語る。　「昨年の笹子トンネルの崩壊事故ではないが、前回の東京五輪時に作られた首都高はもはやボロボロ。老朽化が著しい羽田線の15キロ区間を撤去、地下化するだけで4兆4000億円もかかるのです。またその他の区間の修復にも1兆円程度かかるという。つまりこれらを行わない限り、9月の開催地決定前には世界中のメディアに叩かれることになるはずなのです」　また、この他にも問題は山積状態だという。　「選手村を東京・晴海に建設するというが、震災時に起きた津波が国際的に問題視されれば、スーパー堤防を建設せざるを得なくなる。さらに夏場五輪ともなれば、電力需要がパンクすることは必至。1基建設、整備するのに1兆円かかるといわれる火力発電所などを新設することにもなりかねない。そのため識者筋では、マイナス50兆円の経済効果を指摘する者までいるほどです」(前出・社会部記者)　結局、儲かるのは建設業者と口利き政治家という事態を招きかねないのだ。

社会 2013年01月25日 11時45分

東武鉄道の駅員が寝坊で下り始発電車が大幅遅延

　人間なら誰しも寝坊をした経験はあるだろうが、鉄道マンの寝坊によって、多くの利用客が影響を受けてしまった。　1月23日、東武鉄道(本社・東京都墨田区)東上線上福岡駅(埼玉県ふじみ野市上福岡)で宿直の駅員が寝坊し、自動券売機や自動改札が起動されず、一部の乗客に影響が出たことが明らかになった。　東武鉄道によると、本来午前5時4分の上り列車始発時間までに営業を開始し、自動券売機や自動改札を起動しなければならないのに、当番で宿直していた駅員が起床しなかったため、営業開始に間に合わなかった。　午前5時4分発の上り始発列車(普通電車・池袋行き)は、安全確認して定刻通りに出発。ただ、下り始発列車(午前5時9分発＝普通電車・小川町行き)は、異常に気付いた運転指令の指示で、乗務員が宿直者の起床を確認したため、出発が22分遅れた。　午前5時半までに、券売機や改札は起動されたが、その時点で改札外に約30人の客が足止めされていたという。通常、同駅には4人が宿直。そのうち1人が、朝の営業開始業務を担当する決まりとなっていた。　東武鉄道は「ご利用のお客さまに、大変ご迷惑をおかけいたしましたことを、深くお詫び申し上げます。再発防止のため、基準作業の遵守について係員への指導を徹底いたします」とコメントしている。　事故や車両故障などならまだしも、駅員の寝坊で電車が遅れたとなると、迷惑を被った乗客にとっては、やりきれない思いだろう。(蔵元英二)

社会 2013年01月25日 11時00分

サラ金過払いバブル終焉 「儲からない」弁護士が次に狙う闇ビジネス(1)

　大人から子供まで一人で携帯ゲームに興じる昨今でも、親戚が集まるお正月に、みんなで『人生ゲーム』を遊ぶと盛り上がる。昔と変わらず、人気の職業に弁護士があるが、サラリーマンの“4倍”も給料がもらえるのだから当然だろう。　しかし現実は、超難関の司法試験を突破したからといって一生安泰というわけではない。“弁護士”と名乗るだけでステータスがあったのは昔のこと。彼らからは「稼ぎがいいのは優良企業の顧問弁護士くらい」との嘆き節も聞かれる。　特に、債務整理や倒産処理を得意とする弁護士は厳しい。2006年12月に成立した『改正貸金業法(サラ金規制法)』により過払い金問題が発生し、一時は収入が劇的に増えたものの、先行きは極めて不透明だ。　過払い金返還請求は、いわゆる“グレーゾーン金利”が撤廃されたことに端を発する。本来、払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎた金利負担を「過払い金」と呼び、債務者は「過払い金」があれば過去にさかのぼって返金を求めることができた。　テレビCMでも有名な弁護士法人アディーレ法律事務所がホームページ上で公表している過払い金回収実績は、'12年11月1日時点で15万4219件、804億1781万円。仮に報酬金を回収額の20%とすると、同事務所はこの請求だけで160億円強を稼ぎ出したことになる。もっとも、この額は、示談交渉により過払い金を回収した場合の一般的な報酬率を基に計算しているので、裁判になった場合等を踏まえると、報酬金はさらに膨れあがる。　アディーレは有名法律事務所として例示したが、同様の案件が、全国の零細弁護士法人にまで持ち込まれており、弁護士たちの懐を潤してきた。正確な数字は判明していないが、潜在的な過払い金は10兆円にも及ぶともいわれており、その2割を彼らが分け合ってきたのだ。つまり、少なくとも2兆円あまりが返還請求における見込み報酬であり、これがまさに“過払い金バブル”といえよう。　しかし、ここにきてその“バブル”も終焉を迎えようとしている。月別の返還請求件数は連続して減少を記録。全国の弁護士、司法書士が我先に取り合ったため、さすがに案件数自体が減少してきたわけだ。　さらに時効も迫っている。返還請求の時効は10年。'06年の改正貸金業法施行後、貸金業者は利息の引き下げを行ったため、グレーゾーン金利での借入自体がその施行付近で終了している。あと数年で「過払い金」そのものが消滅するのだ。　そんな状況下、大幅に経費を削減せざるを得ない弁護士事務所が増えている。単に過払い金返還請求の案件が減っただけでなく、広告に多くの費用を捻出したことや、相談料や着手金の無料化を進めたことで、業績悪化が進んだのだ。新しい収益の柱を見つけなければ、弁護士といえども生き残りが厳しいのである。

社会 2013年01月25日 11時00分

桜宮高バスケ主将体罰自殺事件 大阪・橋下市長がボコボコに糾弾する 市教育委員会の隠ぺい体質(1)

　顔が腫れ上がるほどの三十数発に及ぶ平手打ち−−これが、果たして指導と言えるのだろうか？　大阪市都島区の市立・桜宮高校で起きた生徒自殺事件は、発端となった教師の体罰を巡り、教育現場のいきすぎた実態とそのあり方が改めて問われようとしている。　大阪市立桜宮高校の男子バスケットボール部で主将を務めていた2年の男子生徒(17)が、顧問のA教諭(47)から受けた“体罰”を苦に、自宅で首を吊って自殺したのは、昨年12月23日のことだった。　もともと同生徒は、自殺の5日前に、口から血を流して帰宅。不審に思った家族に対し「練習試合の際にA教諭に10回ほど顔をたたかれた」と漏らしていたという。　また、翌日の練習試合後、体罰の有無を尋ねる母親に「試合中も含めて、30〜40回殴られた」「キャプテンを辞めたい」などと吐露。これを受けた母親はキャプテン交代も含め、A教諭と話し合いをもったが、結論の出ないまま悲劇を迎えてしまったのである。　地元紙記者がこう語る。　「自殺した生徒の顔は、殴打のためか無惨に変形していました。また生前、生徒がA教諭に宛てた手紙には『なぐられ、つらい』とA教諭による体罰を示唆した悲惨な記述もあった。そのため『これは指導か？　体罰か？』と迫る遺族に対し、さすがのA教諭も体罰を認めざるを得なかったのです」(地元紙・記者)　悲劇の舞台となった大阪市立桜宮高校は、公立校には珍しく体育科が設置され、矢野燿大(元阪神)をはじめとする優秀なアスリートを輩出している。それだけに、運動部での厳しい指導には定評があり、体罰についても「許容範囲は広かった」(ある卒業生)との声もあるのだ。　中でもバスケットボール部は全国大会の常連で、A教諭は18年間にわたって顧問を務める傍ら、全日本のコーチにも選ばれるなど、その実績は校内外に鳴り響いていたという。そのためか、生徒からの評判も決して悪いものではなかったのだ。在校生がこう話す。　「ちょっと熱くなることはあったけど、怒る時にはなんで怒ったかを説明する、スジの通った先生でした。だから先生の言うことは素直に聞けました」　また、前出の卒業生は「A先生は教育者としても人格者で、いつも生徒目線で指導していた。だから、彼を慕って桜宮を目指す生徒も少なくないのです」と語った。そこからは、青春ドラマにでも出てきそうな熱血教師ぶりが窺えるが、その一方、体罰を含めた“行きすぎた指導”の噂も絶えなかったのである。　「実は、一昨年9月にも『体格の良い男性教諭が、子どもたちに体罰を加えている』『逆らうと退学させられると泣き寝入りしている』などと、A教諭の体罰を示唆する告発が大阪市に寄せられていたのです」(前出・地元紙記者)

社会 2013年01月24日 17時55分

スマホ キャリア別スピードテスト 現状ではソフトバンクが一歩リード

　携帯各社、どのキャリアがスピーディーで快適なスマートフォンライフをおくることができるのか。スマートフォン向けのスピード測定アプリ「RBB TODAY SPEED TEST」では、ユーザーが計測した膨大なデータを利用し、全国を5km単位に区切った平均値が算出されている。　地図上に最も平均速度の速いキャリアを配置、キャリアごとに色分けして比較すると、概ねソフトバンクモバイルが他のキャリアをしのいでいることがわかる。また、OS別に比較すると、iOSではソフトバンクが圧倒的。全体としてNTTドコモが速くつながることは非常に少なく、AndroidではKDDIがソフトバンクモバイルよりも速くつながることが多いことも明らかになった。(ただし、このデータはあくまでも計測された場所がベースであり、通信エリアと必ずしも同義ではない)。　さらに、データをLTE、3Gに分け比較すると、ここでも全体、iOSともにソフトバンクモバイルが優位。Android端末であればKDDIが速い場所が多いが、LTE、3G別で見るとソフトバンクモバイルが他社をしのいでいる。　以上、iPhoneにおいて現状最も快適にLTE化の恩恵を感じることができるのは、ソフトバンクモバイルという結果だ。また、通信量が多くなる年末年始にKDDIは大規模な通信障害が複数回発生したのに対し、ソフトバンクはこれまでそのような問題は発生していないことから、ユーザーの中では、改めてその強さを体感した方も多かったという。ただ、KDDIやNTTドコモがどのような巻き返しを見せていくのか。今回の調査結果はあくまでLTE化、スマートフォン普及の過渡期である現在のものであるので、今後、新たな展開を見せるキャリアもでてくるだろう。興味深く見守っていきたい。

社会 2013年01月24日 16時22分

正月早々の父親のブチ切れ事件

　新年を迎えてすぐ、彼氏を伴って来た娘と楽しく酒盛りをしていた父親が、突如激高。彼氏を一升瓶で殴りつけ、止めに入った知人も庖丁で刺し重症を負わせるという事件が埼玉県行田市で起こった。　元旦の夜、アパートに住む前沢留男容疑者(40)のもとへ、娘(20)と彼氏(19)が挨拶にやって来た。父親はちょうど知人(38)と酒を飲んでいたところで、4人での新年会となったという。　「110番通報があったのは2日に日付が変わった頃。娘からの『知人のおじさんが腹を刺された』という内容だった。警察官が駆けつけたときには、娘は殴られ顔を腫らし、彼氏は頭から出血、知人男性は腹から大量の血を流していました。その知人男性は重症でしたが、すぐに病院に搬送されたため命に別状はなかった。父親は、娘が通報した直後に姿を消していたそうです」(捜査関係者)　年明け早々、いったい何があったのか。　「アパートの他の部屋の住人によれば、父親の笑い声が聞こえるなど、始めは和気あいあいだったようです。ところが午前0時頃になり娘の彼氏が『帰る』と言い出してから、父親の様子が一変。酒が相当入っていた父親は、『楽しくやっているのに帰るとは何事か！』と彼氏の胸ぐらを掴んだといいます。娘が止めに入ると、今度はその顔面を叩き、さらに傍らにあった一升瓶で彼氏の頭を激しく殴打。知人男性が止めに入ると『頭に来た！』と叫び、台所から庖丁を持ち出して切りつけたのです」(地元紙記者)　姿を消した父親は、頭を冷やしたのか、2日の午後4時頃、行田署に自ら出頭。警察で「酒に酔ってよく覚えていない」と供述している一方で、「久しぶりに会った娘があまりに彼氏といちゃいちゃするのでイライラしていた」とも話しているという。　大立ち回りの結果が殺人未遂、傷害、暴行容疑。彼氏は災難だったが、娘を取られた父親の妬みは怖い…。

社会 2013年01月24日 16時22分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 晴れのち雨の日本経済

　アベノミクスと呼ばれる安倍総理の経済政策への期待から、円安が進み大幅な株高が続いている。私は、安倍総理が選挙前に掲げた「2%の物価上昇率が実現するまで無制限に金融緩和を続ける」という金融政策が本当に実行されれば、株価上昇はこんなものではすまないと考えている。それは、現在の日本の株価が異常に低すぎるからだ。　株価純資産倍率(PBR)という株式指標がある。一株当たりの純資産の何倍の株価がついているのかという指標なのだが、昨年末の東証の平均は0.8倍だ。つまり、いまの株価は企業の解散価値を下回っているのだ。もちろんこれは理不尽な状況だ。企業は、取り組んでいるビジネスそのものに価値がある。いまの日本の株価はその価値をマイナスに評価しているのだ。　先進国のPBRは、この数年は2倍弱で推移している。日本でも小泉内閣末期の'06年には2倍弱だった。現在の日本のPBRが異常に低いのは、デフレで下がり続ける株を誰も買わなくなったからだ。だから、デフレを脱却して経済が正常に戻れば、株価も正常に戻る。仮にPBRが2倍になるとすれば、日経平均株価は、いまの2倍以上の2万5000円まで上がる。それがアベノミクスの本来のゴールだ。ただ、そこまで行くかどうか？　安倍政権が掲げる物価上昇2%を実現するためには、300兆円以上の資金供給と1ドル＝120円程度の為替レートが必要になる。そんな円安・ドル高をアメリカが許すはずがないのだ。　ただ、安倍総理は何としてでも景気回復を7月までに図らないといけない。参議院選挙で勝たないと安定政権を作れないからだ。　だからこそ、総額13兆1000億円もの補正予算を組もうとしている。しかし、財政出動だけで景気回復は不可能だ。そこで安倍総理はオバマ大統領に「7月まででよいので、金融緩和を認めて欲しい」と懇願するはずだ。オバマ大統領も短期限定なら許すだろう。だから、フルスロットルで金融緩和が行われるのは、夏までになるとみられる。　実は、小泉内閣のときもそうだった。ベースマネーの伸びが'01年1月にマイナス6%だったのを、小泉政権は'02年4月にはプラス36%まで高めた。しかし、その後急速に金融を引き締めたため、結局小泉政権時代は景気は回復したものの、デフレ脱却には至らなかった。今回も引き締めの兆候は見られる。安倍総理は、4月に任期を迎える日銀の白川総裁の後任には、「インフレターゲットに理解を示す人」と言っていた。金融緩和派の学識者を念頭に置いていたのだろう。　しかし麻生財務大臣は、1月8日の記者会見で「学者みたいな人はどうか」と否定した。同時に安倍総理が主張した政府と日銀間の政策協定についても、政策協定という名称に否定的な見方を示した。結局、次期日銀総裁には、財務省出身者が就任して、中長期的に思い切った金融緩和が採られることはなくなるだろう。　また、参議院選挙が終われば、その後3年間は国政選挙がない。だから、無理矢理景気を拡大させる必要はなくなる。むしろ生活保護をはじめとする社会保障の切り捨てや規制緩和による弱肉強食政策が動き出すだろう。アベノミクスは、庶民の回復実感のないまま夏までの命になるだろう。

社会 2013年01月24日 16時00分

摘発情報を漏らした警察官逮捕

　警察官ぐるみの大失態。兵庫県警は昨年12月17日、違法な性風俗店経営者に捜索情報を漏らしたとして、犯人隠避と地方公務員法(唆し)違反容疑で、元同県警生活環境課警部補・清田一雄容疑者(62、昨年3月に定年退職)を書類送検した。加えて、清田容疑者に捜索情報を漏洩したとして、同法(守秘義務)違反容疑で現職の警察官、同課の警部補(52)、巡査部長(40)、巡査長(33)も書類送検した。　「一昨年10月、清田容疑者は後輩の3人から電話や酒席で、明石市の中国エステ店が翌11月に風営法違反(禁止区域営業)で捜索される予定だという捜査情報を教えられた。そこで、同店を経営する中国人女性(50)に、『捜索されるらしいからしばらく店を閉めたほうがいい』とメールしたのです。女性はこのアドバイスに従って、10月下旬に閉店。摘発を免れたのです」(地元紙記者)　しかし、ほとぼりがさめた昨年2月、女性は店名を変更して営業を再開。すぐに県警は風営法違反の疑いで同店を摘発した。女性は略式命令を受け、罰金50万円を支払い中国へ出国。しかし、その捜索時に押収した女性の携帯電話に清田容疑者のメールが残っており、警察官らの情報漏洩が発覚したのだった。　「清田容疑者は2年前からこの中国エステに頻繁に出入りしており、調べに対しても『店を安く利用していたのがばれるのが怖く、摘発を逃れさせた』と容疑を認めています。後輩の3人の警察官は『(店側に情報が)漏れるとは思わなかった』と供述していますが、同じようにサービスを受けていたかは今後の調べではっきりするでしょう」(同)　尼崎事件での角田美代子の留置場自殺といい、何かと問題が起きる兵庫県警だ。