社会

社会 2013年01月21日 11時00分

日本の領海・領空侵犯を許すな！ 緊迫 日の丸「国防軍」vs中国、北朝鮮(1)

　年越しを終えたばかりの東アジア情勢が、急速に緊迫の度合いを深め始めた。　〈金正恩が30センチ動いただけでもキャッチできる無人偵察機を、米国が韓国に売却する方針を固めた〉　昨年末に韓国の日刊紙がそう報じると、この情報は瞬く間に世界中を駆け巡った。というのも、これが原因で「ついに米国が、北朝鮮征伐に舵を切りだした」との観測が高まりだしたからなのだ。　自衛隊関係者がこう語る。　「韓国が購入するのは、グローバルホークと呼ばれる無人偵察機。イラク戦争で活躍した機体だが、3000キロ離れた野球ボールサイズの物体を判別できるのです。つまり、北のミサイル動向は言うに及ばず、金正恩の食事やトイレ風景まで識別できる。韓国から1000キロ離れた北京も偵察範囲となることから、北朝鮮と中国両国に凄まじい衝撃が走っているのです」　ちなみに、この無人偵察機には思わぬ逸話も存在する。韓国は「北朝鮮寄り」と見られていた盧武鉉政権時代に同機の購入を打診したが、その際に米国側は首をタテに振らなかったという。　ところが、親米派の朴槿恵政権が誕生するや突如、購入を快諾した。そのためこの裏には、米国の強烈なメッセージが込められていると見られているのである。　「要は、北朝鮮が昨年、米西海岸を射程距離とするミサイルを開発したことが発端なのです。かつてブッシュ元大統領は『大量破壊兵器の所有、行使の疑いがある』とイラク戦争を仕掛けたが、米国は北朝鮮とその後ろ盾である中国の増長ぶりに神経を尖らせてきた。こうした経緯があることから、偵察機の売却は今後、北朝鮮を叩く布石と見られているのです」(前出・自衛隊関係者)　ただし、これにさらなる拍車を掛けたのは、ほかでもない日本政府だ。ご存じの通り、誕生間もない安倍政権は、年明け早々にこの無人偵察機の自衛隊導入を検討。さらに、'13年度予算で防衛関係費を約1000億円増しの4兆7000億円超とする方針を打ち出し、対中国、対北朝鮮への先鋭化を図りだしたのである。　曰く、軍事アナリストがこう語る。　「総選挙時から自衛隊を憲法改正で『国防軍』に格上げすることを掲げていた安倍晋三総理は、以前から元防衛相の石破茂幹事長と同機の導入、自衛隊予算の拡充を検討していた。ただ、これが前倒しで検討され始めたのは、北朝鮮のミサイル発射と、尖閣の領海を犯し続ける中国の蛮行に対抗するため。一部では衆院選圧勝後、韓国への同機売却の承諾と同時期に『米国側から導入の打診があった』ともいわれているのです」　ただ、それも無理からぬ話と言うほかはない。尖閣騒動後、中国側は連日、船や戦闘機で我が国の領海、領空を侵犯しまくる有様で、今ではこれが「尖閣奪取の予行演習」(同)とまでいわれている状況なのだ。

社会 2013年01月19日 17時59分

大阪・富田林市の次長が痴漢容疑で逮捕される

　大阪府警浪速署は1月17日、JRの電車内で女性の足を触ったとして、同府富田林市生涯学習部次長・木下昌久容疑者(56＝同府羽曳野市飛鳥)を府迷惑防止条例違反(痴漢)の疑いで現行犯逮捕した。　木下容疑者は「かばんを持った時に手が当たったかもしれないが、触った覚えはない」と容疑を否認している。　逮捕容疑は15日午後6時35分頃、JR大阪環状線の今宮〜新今宮駅間を走行中の電車内で、府内の20代女性会社員の左隣に座り、右手で太ももを触ったとしている。　同署によると、木下容疑者は新今宮駅で下車した際に女性の友人に呼び止められ、逃走。駅員2人が約500メートル先の路上で取り押さえた。　木下容疑者は逮捕直後、職業を「果樹園勤務」と偽り、逃走したことについて「痴漢に間違えられて取り囲まれ、怖くなった」と供述していた。15日は公休日で、買い物を終えて帰宅途中だったという。　富田林市によると、木下容疑者は生涯学習部次長として、中央公民館長、金剛公民館長を兼務している。上司である同市の花岡茂樹生涯学習部長は「事実確認ができれば、厳正に対処したい」とコメントした。　木下容疑者が現時点で容疑を否認しているため、断定的なことはいえないが、容疑が事実であれば、市の幹部職員によるハレンチ事件とあって、影響は小さくない。厳しい処分がなされなければ、同市民は納得できないだろう。(蔵元英二)

社会 2013年01月19日 11時00分

『ジャパネットたかた』が業績低迷で大口スポンサーのテレ東大ショック！

　ジャパネットたかたが経営不振に陥っている。　原因は、家電エコポイント制度による「テレビ特需」の反動、地上デジタル放送移行によるプラズマテレビ等の売り上げ減少、アマゾンなど他のネットによるシェアの食い荒らし、などが考えられる。　'11年12月期の売り上げは、前年比13%減の1531億円で7期ぶりの減収だった。今期('12年12月期)の売り上げも前年割れとなることが確実である。　「高田明社長は、従来のような家電に頼り過ぎた売り上げ構成では必ずつぶれる、という恐怖感を抱いている。だから'12年10月の京都からの生番組では、日本酒が商品の中心だった」(大手広告代理店関係者)　そこで、最近の高田社長は、「'14年3月期で最高益を達成できなければ社長業をやめる」と公言しているのだ。　高田社長の危機感は'12年8月に、スタジオ本拠地を長崎から東京へと移転させた動きにも表れている。六本木の高層ビル34階に“東京出撃拠点”を設け、地上波を除くテレビやインターネット向けの通販番組を制作、'12年12月には最新スタジオも設けた。　バイヤーの約9割も長崎から東京に異動させ、早期に「家電外」売り上げを現在の約2倍に引き上げる方針だ。　たしかに大きな賭けに出たといってよかろう。だが、一歩間違えれば、東京キー局のトップは顔色を失うだろう。　「もっとも密接な関係なのがテレビ東京・BSジャパングループですよ。午前中『快適！ショッピングスタジオ』で枠を提供している。午前11時から日によってばらばらだが1〜2時間、商品を売りまくっている。テレ東だけで年間推定40〜50億円になるのではないか。今後、たかたの動き次第では、テレ東の株価に打撃を与えますよ」(テレビ業界事情通)　その一方で、高田社長の“社長退任”発言について違った読み方をする関係者も少なくない。　「長男で東大卒の高田旭人副社長を早くトップにつかせたい。だからそういう発言が出たのです。旭人副社長は'12年9月に専務から社長に昇格した。社長交代は、良いときにはだめで、逆風のときに限る、という思いが父親にはあるのでしょう」(通販業界関係者)　高田社長の発言は、しばらくテレビ界を震撼させることになりそうだ

社会 2013年01月18日 16時00分

殺到「関東連合」元リーダー初公判

　2010年に、歌舞伎役者、市川海老蔵の“灰皿テキーラ”事件で一躍注目を集めた、『関東連合』元リーダー・石元太一被告(31)の初公判が昨年12月18日、東京地裁で開かれた。　石元被告は詐欺罪で起訴されている。複数人の共犯と、いわゆる“パチンコ攻略詐欺”で多額の金銭をだまし取った罪だ。　「いわゆる“半グレ”集団に注目が集まっている上、関東連合は最近にも六本木のクラブ『FLOWER』での男性撲殺事件に関与していることが明らかとなったからか、法廷には司法記者だけでなく、その他マスコミも多く詰めかけていました。石元被告はスーツも靴下もグレーでキメて出廷していましたが、勾留生活のせいかロン毛に拍車がかかり、肩にかかるぐらいの長さになっていましたね。背筋を伸ばし、堂々とした様子で傍聴席を見回していました」(司法記者)　その様子からもわかる通り、罪状認否では「全く身に覚えがありません」と完全否認の構えを見せ、弁護人も無罪を主張している。　起訴状によれば、石元被告は共犯らとともにネット上に『らくちん、簡単、高月給』などの広告を掲載。パチンコの打法で収入が得られるというように触れ込み、被害者らに、まずは登録料として約1万9000円をだまし取り、それ以降も口座に数十万円から百数十万を振り込ませたという。　この手の詐欺にだまされてしまう被害者も少々迂闊に見えるが、被害者は他にもいるようで、さらに追起訴が続く事もわかっている。　「傍聴席には知人とおぼしき目つきの鋭い男性やスーツの男性らがおり、石元被告は彼らを見て会釈するなど、いかにもワルの裁判といった雰囲気でした。石元被告はどのように否認を貫くのでしょうね」(同)　長い裁判になりそうだ。

社会 2013年01月18日 11時45分

41歳のオッサンが19歳自称し8人の少女にわいせつ行為

　なんとも許しがたい事件が起きてしまった。　大阪府警大淀署は1月11日、インターネットのSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトで知り合った女子中高生8人にわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(買春、児童ポルノ製造)などの疑いで、住所不定の無職・福本純久(すみひさ)被告(41)＝一部はすでに公判中＝を逮捕、送検した。　逮捕容疑は10年8月〜12年3月、SNSサイトで知り合った13〜17歳の女子中学生や高校生ら8人にホテルでわいせつ行為をし、携帯電話のカメラで撮影するなどした疑いがあるとしている。福本被告は「制服姿の若い子が好きだった」と容疑を認めている。　福本被告は41歳ながら、SNSサイト上で年齢を19歳と偽り、ネットで見つけた若いイケメン男性の顔写真を勝手に使い、「趣味サッカー、彼女募集中」と登録し、若い女性とのやりとりをしていた。　知り合って女子中高生と待ち合わせをすると、友人と称して登場。「その人は元ヤクザだから言うことを聞くように」とメールを送信し、福本被告の本当の顔を知らない少女らは、現れた福本被告を元暴力団員と思い込み、恐怖で抵抗できなかったという。　福本被告の携帯電話などには、若い女性約70人分の裸の写真や動画が入っており、わいせつ行為を撮影したとみられる。　少女へのわいせつ事件は少なくないが、さすがに福本被告の手口は悪質この上ない。断じて、許されざる行為だ。(蔵元英二)

社会 2013年01月18日 11時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 面従腹背の日本銀行

　日本銀行は昨年12月20日の金融政策決定会合で、資産買入基金を10兆円増額する追加の金融緩和を決めた。また、自民党の安倍総裁が求めた2%のインフレターゲット政策についても、1月の次回会合で検討することにした。これを受けて安倍総裁は、「我々が選挙で訴えた政策が一つ一つ実現している」と日銀の対応を評価した。しかしこれは、安倍総裁が最初に犯した致命的ミスだった。　安倍総裁の正しい対応はこうだ。「俺をなめるんじゃないぞ。なぜ来月に先送りするのだ。なぜ、たった10兆円なんだ。こんな日銀総裁は法改正をしてクビにしてやる」。　安倍総裁がノンキに対応する一方で、マーケットは日銀の本音を瞬時に見透かした。20日の日経平均株価は121円も下落し、翌日には1万円台を割り込んでしまったのだ。　なぜ日銀の発表した10兆円では効果がないのか。それは、リーマンショック後の金融緩和を日米で比較してみれば明らかだ。アメリカは資金供給量を3倍に増やしたが、日本はまだ4割しか増やしていない。だから、アメリカに合わせるだけでも、あと140兆円くらいの資金供給が必要だ。だから、今回の10兆円という金融緩和の規模はケタ違いに小さいのだ。　さらに問題がある。今回の資産買入基金10兆円増額の期限は'13年末だ。つまり、今すぐやりますということではなく、1年先までにやりますということだ。これでは効果がない。　さらにもっと重要なことは、日銀が言っているのは、資産買入基金を増額するといっているだけということだ。基金が保有する国債を増やしても、基金以外で日銀が保有する国債を減らしてしまえば、金融緩和自体を避けることができる。金融緩和をやったふりをして、実は何もやらないというのは日銀の得意技だ。1月23日と24日に開かれる次回の金融政策決定会合で日銀が打ち出してくる政府との政策協定の中身は、抜け穴だらけの実効性のないものになるだろう。このインチキ金融緩和策に安倍総理がどう対応するのかが、当面の焦点になる。　正しいインフレターゲットを採用するのであれば、政策協定の中身は、たとえば次のような表現にしなければならない。　「日本銀行は、生鮮品を除く消費者物価の上昇率が2%となるまで、毎月20兆円ずつ無期限で資金供給量(マネタリーベース)を増額し続ける。もし達成できない場合には総裁は辞任する」　日銀はこうした本来のインフレターゲット策を間違いなく拒否してくる。そこで、次に問題になるのが日銀の人事だ。安倍総理は、4月に任期を迎える白川総裁の後任にインフレターゲットを理解する人を充てると明言しているが、それだけでは十分でない。副総裁も含めて、全員を日銀プロパー以外の人に代えないといけないのだ。それを実現できるかが安倍総理の第二の関門になる。　のんびり構えている暇はない。もし安倍総理が日銀の罠にはまって、実効性のある金融緩和策を採用できなければ、これまで期待感で上昇してきた株価は下落し、為替は再び円高に向かうだろう。そして消費税が上がる2014年度以降は日本経済が恐慌に転落してしまう。春までにその運命が決まるのだ。

社会 2013年01月17日 16時00分

尼崎事件実母の後追いを恐れ始めた 角田美代子の養子優太郎の情緒不安定

　「三枝子が美代子の後追い自殺をするかもしれない。注意してください」　12月12日、“尼崎大量死事件”の主犯・角田美代子(当時64)が、兵庫県警本部内の留置場で自殺した。その第一報を聞いた美代子の“次男”である優太郎容疑者(25)は、当初、淡々と受け止め、「まだ頭が整理できていない」としていた。しかし、やがて冒頭の言葉にあるように、“実母”である三枝子容疑者(59)のことを心配するようになっていた。　「三枝子は美代子の義妹ですが、不妊症で子供を産めない美代子の代わりに優太郎を産み、それを美代子が実子として届けを出していた。つまり、息子が実母のことを心配している状況なのです」(社会部記者)　優太郎容疑者は、逮捕前から美代子の残忍な犯行に嫌気がさし、距離を置いていたという。　「パチンコの開店プロをしていた時、地方などに行くと、『このまましばらく旅を続けて家に帰りたくない』と口にしていた。いま思えば監禁小屋に被害者がいた時期で、そんな家に帰るのが憂鬱だったんでしょう」(優太郎容疑者の知人)　そんな彼は、妻の瑠衣容疑者(27)とともに大阪市内にバーを出店する計画を立て、実際、'12年3月に開店している。　「優太郎は逮捕後も『出所後は瑠衣と子供たちで過ごしたい』と、実質的な美代子との訣別を口にするなど、完全に心は離れていました」(前出・社会部記者)　一方の美代子は、優太郎と瑠衣の間に生まれた“孫”2人の面倒を見る人物がいないことを心配し、「悪いのはすべて私」としたうえで、子守役となる三枝子、優太郎、瑠衣の3容疑者は事件に関わっていないと供述してきた。　「今回の事件で逮捕された美代子以外の角田グループ7人のうち、美代子と血のつながっている人物は誰もいません。美代子は“疑似家族”を作ろうとして、その結束を信じていた。しかしそれは、逮捕という現実を前に簡単に瓦解してしまったのです」(同)　自殺した美代子の遺体は12月19日、神戸市内で火葬された。その遺体は引き取り手が誰もいないため、身元の分からない遺体と同様に扱われたという。

社会 2013年01月17日 15時00分

争奪戦が始まる休眠預金8000億円

　惨敗した民主党が推し進めていた『休眠預金活用計画』が暗礁に乗り上げている。　休眠預金とは、銀行などで10年以上お金の出し入れのない口座に入っている預金を指す。大半の口座は、一口座につき数百円から数千円と取るに足らない金額だが、そのすべてを合算すると8000億円にも上るといわれている。その資金を東日本大震災からの復興財源に充てることを計画していたわけだが、民主党の大失速とともに立ち消えとなりそうだ。　「この事態に、銀行サイドからは歓迎する声が聞こえています。銀行が最後の取引から10年が経過した預金を利益として計上していることに目を付けた民主党が、『預金を銀行の利益とすることは間違い』として、休眠預金の有効活用を発案したのですが、銀行からすれば、『利益計上の先送りをして重加算税が課されるのを避けるために、便宜上、利益計上しているにすぎない』という主張があるからです」(金融ジャーナリスト)　実際、銀行は何年経とうが預金者から引き出し依頼が来た場合に応じていた。加えて、休眠口座であれ口座を管理する費用は銀行側が負担しているので、「オイシイところだけ、政府に持っていかれてはたまらない」(全銀協関係者)というわけだ。　しかし、自民党政権も、この8000億円に目を付けることは容易に想像が付く。政府のモノなのか、銀行のモノなのか。我々預金者が一様に数百円を放棄したとすると、その第三者による8000億円争奪戦が本格化するだろう。　2012年11月に開催された『休眠預金の活用にかかる意見交換会』で当時の前原国家戦略担当大臣は、「まさに“生き金”として使うということが大事」と発言したが、預金は預金者が使うものであることをお忘れなく。

社会 2013年01月16日 15時00分

「台湾は日本の領土」を主張する “超”親日派『台湾民政府』を直撃！

　「台湾は今、アジア支配を目指す中国の併呑危機に面している。このような事態を招き、台湾人を“国無き民”にしたのは、米国の戦後60余年にわたる曖昧な対台湾政策が原因であり、この問題の解決には日米両国の参与が欠かせない」　こう主張する総勢220名の『台湾民政府』一行が、12月20日に来日した。日本のメディアがほとんど報じない中、その目的を、同政府の主席を務めている曾根憲昭氏に聞いた。　「2008年2月、国際戦争法の自衛権に基づいて、本土台湾人により『台湾民政府』が設立されました。今回の来日目的は、まず靖国神社に参り、3万9100柱の台湾英霊の慰霊祭を行うこと。12月23日に皇居前において天皇誕生祝賀会に参賀すること。そして日本政府に対し、台湾の“日本復帰”を求めるPRを行うことの3つです」　折からの「尖閣問題」に関しては、台湾の在り方が、日本のシーレーン防衛に大きな影響力を持つことは紛れもない事実。同政府の存在は、日本の国益に沿うのだろうか。　「台湾民政府の立ち位置は、戦後の沖縄と同じく、台湾は米国占領下の“大日本帝国”であったというものです。『我々は日本人である。従って近い将来、英連邦のように“天皇陛下の台湾”という“日本連邦”の一国として国際法に基づく台湾を樹立し、その後、国連に加入する』という目的を持っています」(外交問題に詳しいジャーナリスト)　台湾がいまだ日本国であるという理論は、にわかには信じがたい。だが、このジャーナリストによると、国際法上、台湾の“日本復帰”は決して非現実的ではないという。　「サンフランシスコ平和条約において、日本は台湾の“領土の権利”を放棄しただけで『主権はいまだ日本が擁している』という彼らの主張を覆す論拠がないのです。現地台湾の支持がどの程度か不明ですが、日米両国がカギを握っているのは間違いありません」(同)　安倍“新政権”が、尖閣、竹島だけでなく、この台湾問題にどう取り組むのかも注目である。

社会 2013年01月16日 11時45分

元カノのブログやSNSサイトを不正に閉鎖した男を逮捕

　埼玉県警東松山署は1月10日、元交際相手のブログやSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)サイトに不正にアクセスし、更新できなくしたとして、不正アクセス禁止法違反と私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、派遣社員・山中秀人容疑者(32＝兵庫県加古川市)を逮捕した。同署によると容疑を認めているという。　逮捕容疑は12年5月31日から6月2日までの間、自宅のノートパソコンに残っていた元交際相手の埼玉県さいたま市内の女性(32)のIDとアドレスを使い、「エキサイトブログ」とSNSサイト「mixi」内の女性のページに、不正にアクセスして退会手続きやメールアドレスの変更を行い、女性がページを更新できない状態にしたとしている。　同署によると、女性から同年6月27日に「ブログが閉鎖され、更新ができなくなった」と相談があり、IPアドレスなどから山中容疑者の関与が浮上した。　山中容疑者と女性が交際していたのは、04年頃までだというから驚きだ。実に約9年前に交際していた女性のブログやSNSサイトを閲覧していたわけだから、山中容疑者にはよほど未練が残っていたのだろうか。　ネット社会の象徴的な事件でもあるが、IDとアドレスさえ分かれば、簡単に他人のブログやSNSサイトにアクセスできて、退会手続きなどを取れるのは問題。ネットショッピングで商品を購入されでもしたら、金銭的な被害を受けることになる。　今やブログやSNSサイトは多くの人が利用する一般的なツールとなっているだけに、運営側にもセキュリティー強化の改善措置が必要なかもしれない。(蔵元英二)