社会

社会 2012年12月22日 17時59分

覚せい剤密売を放置したとして、2ちゃんねる元管理人を書類送検

　インターネット掲示板「2ちゃんねる」で覚せい剤の売買をもちかける書き込みを放置したとして、警視庁は12月20日、2ちゃんねるの開設者で元管理人の西村博之氏(36)を、麻薬特例法違反(あおり、唆し)ほう助の疑いで書類送検した。　送検容疑は、規制薬物の売買に関する投稿が「薬、違法」と題する掲示板に多数投稿されている状況を放置し、結果的に覚せい剤の密売をほう助したとしている。　密売した無職の男(55)は、覚せい剤0.2グラムを1万円で販売するという意味の「02-1万円」の書き込みを掲示板に投稿。麻薬特例法違反容疑(あおり、唆し)などの罪で逮捕、起訴され、有罪が確定した。　西村氏は09年に「2ちゃんねるをシンガポールの会社に譲渡した」と説明しているが、警視庁は昨年11月以降、自宅やサーバー管理会社などの関係先を、10カ所家宅捜索し実態を調査。その結果、シンガポールの会社はペーパーカンパニーであり、収益の一部を西村氏が得ており、問題のある投稿の削除を受け持つボランティアが、削除の可否に関する判断を西村氏に求めている点などの状況から、現在も運営の決定権をもつと判断した。　西村氏は警視庁の任意の事情聴取の求めに応じていないが、家宅捜索以降、2チャンネル側が違法な書き込みの削除依頼に積極的に応じるなど、掲示板の運営に改善がみられたため、逮捕を見送った。　　2ちゃんねるは99年に開設された国内最大規模の掲示板の集合体。警視庁が捜査に着手した昨年11月までの半年間に、警察庁の業務委託を受けた財団法人運営の「インターネット・ホットラインセンター(IHC)」が、2ちゃんねるに行った薬物関係の違法情報の削除依頼は1977件に上り、5日以内に削除されなかった情報はその99%を占めた。 　西村氏は今年5月、自身のブログで削除依頼について、「財団法人が情報を違法と決めることはできない。司法によって、違法と判断されない限りは合法というのが日本の法律」と主張していた。(蔵元英二)

社会 2012年12月22日 16時00分

芸能人も加担 初摘発手数料をだまし取る「ペニーオークション詐欺」は氷山の一角

　入札しても落札させず−−これを繰り返していたネット競売サイト、『ワールドオークション』の運営会社が摘発され、大阪市の会社役員・鈴木隆介容疑者(30)らが、京都、大阪両府警に詐欺容疑で逮捕された。　もともと、同サイトは「ペニーオークション」と呼ばれるジャンルに区分けされる競売サイト。タイトル通り、入札毎に手数料(＝ペニー)が必要となることからこう呼ばれているのだが、鈴木容疑者たちのやり口はなんとも卑劣なものだったのだ。　「同サイトは、『高額商品が格安で落札できる』との触れ込みで人気のサイトだった。テレビやパソコンも百円単位と激安で、人気巨乳グラドルの“落札成功例”を掲載し、客寄せしていたのです。ただ、実態はやらずぼったくり。商品は落札させず、参加者から1入札につき75円の手数料をかすめ取り、荒稼ぎしていたのです」(社会部記者)　もっとも、恐ろしいのはこれが氷山の一角らしいという事実だ。実はこの摘発が引き金となり、今ではペニーオークション全体に、捜査のメスが入りそうな雲行きなのである。　そもそも、ペニーオークションは以前から「芸能人を使った、やらせサイト」「手数料が商品を上回る詐欺サイト」と悪評が高かった。そのため、国民生活センターも今年1月から、「ギャンブル性の高い問題サイト」と注意を呼びかけていたほどだが、このサイトの多くが摘発前の11月末に相次いで閉鎖されている。　その理由をネットライターがこう明かす。　「要は、このペニーオークションの大半が新手の振り込め詐欺的な商売をしていたということです。『ワールドオークション』のケースもそうだが、実態は出品者が入札者を兼ねる一人二役を演じていた。結局、最後はどこまでも値が釣り上がり、オークションが成立しない詐欺サイトばかりだったというわけです」　「警察は高額商品に当選したので手数料を支払え、とする懸賞詐欺と根は同じと見ている」(前出・社会部記者)というが、こんな詐欺には注意が必要だ。

社会 2012年12月22日 11時00分

視聴率は3位でも冬のボーナス約4カ月 フジテレビ「来年は三段階反撃」」

　「底を見たという感じ。厳しい1年ではあったけど、明るく正月を迎えて攻勢に出ていきたい」　フジテレビの豊田皓社長が直近の会見で視聴率についてこう前置きし、次のように語った。　「(10月期の)視聴率は相変わらず3位。今年の1月2日からも3位。7年続いた年間視聴率三冠王が、数字を下げている」　ただ、来年4月に大幅な改編をおこない、「三段階反撃」で巻き返す腹だ。　これまでの老舗番組を、打ち切りかタイトル変更で大幅にメスを入れることを示唆した。　「第1弾になる可能性が高いのが『笑っていいとも』の打ち切り。そして第2弾が『とくダネ！』などの早朝情報番組のテコ入れ、あるいは衣替え。第3弾が安藤優子の更迭を含めた『FNNスーパーニュース』のレギュラーキャスター人事。木村太郎も俎上に上げられています。これを4月から6月にかけてやろうというのです」(フジ事情通)　豊田社長は日テレ、テレ朝に視聴率では負けているが、とくに焦りはないという。売り上げにおいてフジは上位2局を上回っているというのがその理由。　フジの'13年3月期上期売り上げは1642億円、通期で3264億円(見込み)。これに対し、日テレは上期売り上げ1590億円、通期が3230億円。テレ朝は上期1230億円、通期が2500億円である。　「売り上げがいいのは最近だけです。今期は映画『踊る捜査線 THE FINAL』が当たってその興収が入ってきた。その前までの売り上げはよくなかった」(大手広告代理店社員)　それでもフジは、冬のボーナスをかなり奮発した。3.77カ月プラス功労金というから約4カ月分とみていい。　「日枝会長は年に1億7000万円、豊田社長も1億2000万円もらっています。その数字からいくと、最低でもこれくらい出さないと下に対して示しがつかない」(前出・フジ事情通)　フジはどこまでも浮世離れしていると言うしかない。

社会 2012年12月21日 11時45分

大阪で“抱きつきすり”の常習犯が逮捕される！

　大阪府警捜査3課などは、大阪の繁華街で客引きを装って、酒に酔った男性に抱きついて財布を盗んだとして、12月18日までに住所不定、無職の志津田(しつた)邦博容疑者(63)を窃盗容疑で現行犯逮捕し、起訴した。　逮捕容疑は、11月30日午後11時45分頃、大阪市中央区東心斎橋2の雑居ビルのエレベーター内で、同府堺市の会社員の男性(45)から、現金約3万4000円入りの財布を盗んだとしている。　同課によると、志津田容疑者は客引きを装い、「うちの店どうですか」と男性の肩に左手をかけ、すきをみて、右手で後ろポケットから財布を瞬時に抜き取ったという。酔客の後をつけるような不審な行動が警戒中の捜査員の目に留まり、職務質問したことから逮捕につながった。　志津田容疑者は容疑を認めており、約30年前から全国各地の繁華街で、“抱きつきすり”を繰り返し、生計を立てており、捜査員の間では知られた存在だったという。　失敗しないように、志津田容疑者は服を着せたマネキンに鈴を付け、気づかれないように盗む練習を続けていた。実況見分でスリを再現した際、被害者役の捜査員も気づかなかったほどの腕前だった。志津田容疑者は「正面から堂々と近づいた方が怪しまれない。5秒あればできる」と供述している。　同課は、府内でほかにも酔客狙いの抱き付きすり常習者が4〜5人いるとみている。この時期、忘年会シーズンで飲酒の機会が増えるため、被害に遭わぬように「むやみに近づいてくる人にはご注意を」と呼び掛けている。　繁華街では財布などの貴重品は、かばんの中にしまうなどの自己防衛が必要なようだ。(蔵元英二)

社会 2012年12月21日 11時00分

黒沢年雄も豪邸売却 有名人も参戦し始める“不動産競売ブーム”

　俳優の黒沢年雄(68)が4億円の負債返却のために、都内の豪邸を売りに出していたことが報じられたが、長引く不況から住宅ローン破たんに陥り、自宅を売却する者が激増している。　そのため、ここ数年、競売物件数は過去に例を見ないほどの上昇傾向。これに伴って、「競売不動産取扱主任者」なる資格の取得者が激増しているのだ。経済アナリストがこう語る。　「競売不動産取扱主任者は、一般庶民が競売に参加できるようサポートする民間資格なのです。そもそも競売物件は、安い代わりに物件調査も自分でしなければならず、内覧もできない。しかも、物件の引き渡しも元の持ち主と買主間で行わなければならない。同資格は、これらを解消するために昨年設けられた制度なのです」　ちなみに、『不動産競売流通協会』(東京都港区)によると、12月実施の第2回『競売不動産取扱主任者』資格試験の受験者数は、なんと1655人。現在は「宅建」資格所有者しか受けられないが、来年度からはこの受験要件の撤廃で、「数倍に膨れ上がる」(同)と見られているのだ。　もちろん、この資格人気を底上げしているのは、近年話題のリフォームブームや中古住宅ブームだが、今ではこれが思わぬところにも飛び火しているのである。　芸能記者がこう語る。　「実は、この競売ブームが芸能界にも波及している。以前『笑っていいとも！』に出演していた荒木定虎は、現在、不動産会社『アキシオン』の代表だが、この資格を取ろうと猛勉強中。また元グラドルの名波はるかは、後援者が『任意売却協会』を設立。この関係で米国の不動産市場の視察に行っている。今後は不動産好きの有名人たちが続々参戦しそうな雲行きなのです」　そのうち、“競売芸人”が出てくるかも。

社会 2012年12月21日 11時00分

笹子トンネル崩壊で注目を浴びる NHK記者が乗っていた“スバル車”の高性能

　「インプレッサはやっぱりスゴイ！」「さすが走りのスバルだな」　中央自動車道・笹子トンネルの天井崩落事故ニュースが流れるやいなや、ネット上にはこんな書き込みがあふれた。9人もの死者を出す大惨事だったにもかかわらず、奇跡的に脱出に成功したNHK記者の乗っていた車が『スバル・インプレッサWRX STi』だったからだ。　「STiというのは走りを追求した特別グレードのこと。強力なブレーキとフル加速時にはシートに身体が吸い付くほどの加速性能を持っており、車体剛性も高い。公開された画像では、後部がベッコリとへこんでいながらも、足回りは大きな損傷を受けていませんでした。軽自動車などでは間違いなく助からなかったでしょうね」(自動車雑誌ライター)　そもそもスバル車は、トヨタやホンダに比べてあまり街中で目にする機会も多くない。しかし、走りにこだわる熱心な“スバリスト”と呼ばれる固定ファンを抱えており、またラリーで活躍したイメージから海外でも人気が高い。　「スバルの魅力は水平対向(ボクサー)エンジンなんですよ。エンジン位置を低くすることができるから安定した走りができる。高回転型エンジンと太いターボトルクから生まれる、蹴飛ばされるような加速感は病みつきになりますね」(インプレッサ所有の会社員)　もともと、富士重工業の前身はゼロ戦を作っていた中島飛行機。それだけに、今でも技術至上主義のこだわりのあるメーカーだ。　「今年第1四半期は売上高4289億円で過去最高。海外でもインプレッサの販売が好調です。また、トヨタと共同開発したBRZ(トヨタ86)も人気で、今年、株価は83%も上昇しました」(前出・ライター)　今回のケース、運も味方したのだろうが、車選びの際は、あらためて『剛性』にも注目すべきと思い直した人も多いに違いない。

社会 2012年12月20日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第7回 「ハイパーインフレーション」

　筆者の著作の一つである『コレキヨの恋文』(小学館)に、ときの総理大臣である霧島さくら子首相が、「金融政策(日銀の買いオペ)と財政政策(公共投資拡大など)のパッケージ」という正しいデフレ対策を実施しようとしたところ、社民党の「副島」党首から「日本銀行に国債を買い取らせた日には、間違いなくハイパーインフレーションになります」と批判されるシーンがある。　このまんまの光景を現実に見る事態になったわけだから、呆れかえってしまった。　11月19日のテレビ番組で、自民党の安倍総裁が提案する「金融政策と財政政策のパッケージ」について、野田総理が「日銀に直接引き受けさせることは、戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって(略)あってはならない経済政策だ」と批判したのである。　この野田総理の発言は、何と3つも「致命的な間違い」を含んでいる。　まずは前回も解説した通り、安倍総裁は「建設国債を、できれば日銀に全部買ってもらうという、買いオペをしてもらうことで」と発言したわけであり、直接引き受け、とは一言も言っていない。　さらに、買いオペだろうが直接引受だろうが、日銀が数十兆円単位の国債を買い入れたところで、日本がハイパーインフレーション(インフレ率1万3000%)になることは有り得ない。そして、これが最大の問題なのだが、戦後の日本は確かにインフレ率が高まったが、別にハイパーインフレになどなっていないのだ。　東京の小売物価は、全国平均と比べて高く推移する傾向があった。その東京の小売物価指数で見てさえ、1946年のピーク時のインフレ率は500%「程度」に過ぎない。　米軍に国土を焼け野原にされ、供給能力が極端に落ち込んだ1946年の日本であってさえ、物価が6倍「程度」のインフレでしかなかったのだ。　当時の我が国の供給能力は、戦前と比較して実に2割の水準にまで落ち込んだと考えられている。供給能力の8割を喪失してさえ、インフレ率が500%程度で済むわけだから、日本国の生産力や技術、さらには「人材」の蓄積は凄まじい限りだ。　無論、インフレ率500%というのは、国民生活から見れば大変な数値ではある。何しろ、物価が1年前の6倍になるという話なのだ。とはいえ、ハイパーインフレーションとは桁が二桁も違う(ハイパーインフレーションとは、フィリップ・ケーガンにより「インフレ率が毎月50%を超えること」と定義されている。毎月50%のインフレが1年間続くと、年率で1万3000%になるわけだ)。　野田総理は「戦後の日本のハイパーインフレなどの教訓があって」と、公共の電波で堂々と語っている。とはいえ、実際の「戦後」の日本のインフレ率は、最大でも500%に過ぎない。　一体、野田総理の頭の中で「ハイパーインフレーションの定義」は何%になっているのだろうか。総理自ら「ハイパーインフレーション」という用語を使い、国民をミスリードしようとする態度は、極めて問題と断ぜざるを得ない。　しかも、日本の戦後の高インフレは瞬く間に終息し、1950年にはマイナスに突っ込んでしまった。　ハイパーインフレどころか、デフレになってしまったのだ。　現在の日本は、別に国土が焼け野原になっているわけではない。それどころか、バブル期の過剰な設備投資の影響で、国民経済の供給能力(潜在GDP)が需要(現実のGDP)を極端に上回っているデフレ状態にある。　潜在GDPと現実のGDPの差を「デフレギャップ」と呼ぶが、最もコンサバティブ(保守的)な内閣府の試算でも、対GDP比で3%超は存在しているという。すなわち、我が国は最低でも15兆円規模の需要不足を抱えているわけだ。　経済学者の中には、デフレギャップについて100兆円以上あると試算する人もいるが、実のところ「デフレギャップの正確な額」などどうでもいい。　政府が建設国債を発行し、防災やインフラのメンテナンスを中心に公共投資を行い、需要(＝所得、雇用)を創出する。日本銀行は国債を「買いオペ」で買い入れ、金利を調整する。日銀は、「インフレ目標を達成するまで」、無制限に国債を買い入れることを宣言する。　以上の「正しいデフレ対策」が実行に移され、目標のインフレ率を達成したとき、はじめてデフレギャップが「埋まった」ことが確認できるだけの話だ。　それにも関わらず、我が国には「正しいデフレ対策」を印象論で妨害しようとする政治家が後を絶たない。「ハイパーインフレーション」といったセンセーショナルな用語に騙されてはいけない。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月20日 15時00分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 羽田が足りない

　国土交通省は、来年3月に拡大する羽田空港の発着枠の航空会社への配分を発表した。増加する25便のうち、全日空に配分されるのは8便、ライバルの日本航空に配分されるのが3便となった。その他の航空会社への配分は、スカイマークが4便、ソラシドが3便、エア・ドゥが2便、スターフライヤーが5便となっており、大手航空会社としては日本航空への配分が極端に少ないことがわかる。　公的支援で救済したのだから、自助努力で経営している他社と同列には扱えないということなのだろう。日本航空は、'12年3月期の連結決算で1866億円もの純利益を計上しており、しかも会社更生法の適用会社として、破綻後7年間、欠損金が所得から全額控除される。つまり今後6年間は法人税の支払いが実質的に免除されることになる。免除額は4000億円にものぼるとみられており、大幅なリストラの効果も加わり、しばらくは大儲けの状態が続くとみられる。その日本航空に、さらに競争を有利にする大きな発着枠を与えるわけにはいかないというのが、今回の国土交通省の判断なのだ。　もちろん、それは一つの見識ではあるが、発着枠の配分をめぐって、水面下では相当熾烈な航空会社間の奪い合いがあったようだ。地方空港間の路線を新設しても採算はとれない。　だったら、奪い合いなどせず、もっと発着枠自体を増やせばよいのだが、それは容易ではない。羽田空港にはすでに4本の滑走路があり、5本目を新設しても航路が錯綜してしまって、発着便を大きく増やせないのだ。しかし、方法はある。東京都福生市にある米軍横田基地を返還してもらって、羽田、成田に次ぐ第3空港として整備すればよいのだ。　地図を見ると、横田基地は絶好のロケーションにある。横田・成田・羽田がきれいな逆三角形に並ぶのだ。　横田基地は、東京都の多摩地域、埼玉県西部、山梨県東部に囲まれていて、多くの潜在利用客を周囲に抱える。また、3350メートルの滑走路を持つため、大型の飛行機も発着できる。　空港へのアクセスも、JR五日市線と西武拝島線が、すぐ隣の拝島まで来ており、さらに拝島からは、ジェット燃料輸送用の専用線が敷かれている。だから、既存施設を活用するだけでも、JR中央線などを経由し空港まで直通の特急を走らせることが可能だ。道路のアクセスも西側を国道16号線が通っており、圏央道からも短い接続道路をつけるだけでアクセスが可能になる。　石原慎太郎氏が、東京都知事時代には、横田基地の民間利用を公約していた。しかし、米国空軍と航空自衛隊による横田基地の軍事共用化が進められようとする中で、横田基地の民間利用は、フェードアウトしてしまったのが現実だ。　また、横田基地は「横田空域」と呼ばれる1都8県におよぶ広大な空域の航空管制を行っている。この横田空域を民間機が飛行するためには、事前に米軍と協議して許可を得なければならない。つまり、首都圏の空は、いまだに事実上米国に占領されたままなのだ。　多くの政党がTPPで堂々と米国と協議して譲歩を獲得すればよいと主張しているが、現実には戦後67年も経って、いまだに首都圏の空を取り戻せていない。横田を返せと主張する政党さえないのだ。

社会 2012年12月20日 11時45分

「人妻を妊娠させた！」 兵庫県でオレオレ詐欺被害相次ぐ

　兵庫県内で、息子を名乗る男から、「既婚女性を妊娠させてしまった」などと、電話を受けた高齢の女性3人が、示談金名目の要求をされて、相次いで、オレオレ詐欺の被害に遭っていたことが分かった。　被害者の本当の息子は、いずれも兵庫県西宮市にある関西学院中等部を卒業している。兵庫県警は、同窓会名簿などを悪用した詐欺事件の可能性があるとみて捜査している。　県警によると、宝塚市内の女性(70)は12月13日、長男と名乗る男から「携帯電話の番号が変わった」と連絡があった。14日には「交際している既婚女性を妊娠させてしまった」と連絡があり、400万円を指定する口座に振り込んだという。　また、神戸市と西宮市の女性2人(いずれも70)も、14日に同様の手口でだまされ、それぞれ400万円を振り込んだ。3人の被害総額は計1200万円にも上る。　不審な電話を受けたのは、この3人にとどまらない。同12〜14日、西宮市や神戸市東灘区など阪神地域で次々に発生。いずれも、息子が関学中等部を卒業している家で、同様の不審電話がかかってきたのは計20件近くに及んでいる。　県警生活安全企画課は「すぐに振り込まず、まずは息子に電話して確認してほしい」と注意喚起している。　今のところ、被害が確認されたのは3人だけだが、被害額は1人400万円で、決して小さくはない額。判断能力が鈍った高齢者から、大金をだまし取る犯罪は許されるものではなく、これ以上の被害が出ないことを祈るばかりである。(蔵元英二)

社会 2012年12月19日 19時00分

オーストラリア首相も言い出した マヤ歴12・21「世界滅亡」のバカ騒ぎ

　先ごろ、オーストラリアのジュリア・ギラード首相が「世界滅亡の日が近づいている。マヤ暦が事実だったことが明らかになる」とビデオでメッセージを発し、大騒動となった。　映像の中で首相はオーストラリア国民に向かって「世界にとどめを刺すのが人食いゾンビなのか、悪魔のようなけだものかは分からないが、私は最後まで戦う」と力強く語っている。　「オーストラリアのラジオ局『Triple J』によるいたずらビデオのようです。同局は若者に人気があり、首相はマヤ暦を茶化した演説で若者にアピールしたといわれます」(ネットライター)　冗談とはいえ、一国の首相がネタにするマヤ暦とは何か。　「中米ユカタン半島に栄えたマヤ文明は天体観測に優れ、精密な暦を複数持っていました。その中の『長期暦』が2012年12月21〜23日ごろで終わっていることから、2012年、あるいは同年12月21日に人類が滅亡するという説が以前から世界中で流れています。'09年の米映画『2012』もこの終末論を題材にしています」(オカルトライター)　実際、中国四川省では12月に入ってから、ろうそくを購入する住民が殺到する騒ぎも起きている。　「21日から3日間、地球が暗闇に包まれるとの噂がかけめぐり、ろうそくやマッチを買い求める客が急増。地元政府が噂に惑わされないように住民に呼びかける事態になっているそうです」(ネットライター)　また、フランス南部のビュガラッシュ村でも騒動が勃発。人口200人ほどの小さな村に数千人規模の人が流入しているのだ。　「この村にはUFOの目撃例が多いビュガラッシュ山があるのですが、世界各地の終末論信者は、この山だけが2012年の滅亡を逃れられる場所と信じ、約2年前から押し寄せています。村外れに住居を構えた信者は、住民と接触せず、セミナーや祈りの会を開いているとか。村では便乗して“UFO”ワインなどを売っているそうです」(前出・オカルトライター)　果たして、何が起こるのやら。