社会

社会 2013年01月07日 16時00分

ロシア大使館に突入した男の初公判

　今年の9月17日早朝、東京都港区のロシア大使館前で車を炎上させたとして、建造物等以外放火の容疑で逮捕された遠藤正文被告(57)の初公判が、先ごろ東京地裁で開かれた。　「遠藤は自営でコンピューター関係の仕事をやっていましたが、収入が安定せず実質無職の状態だったようです。逮捕当時は罪を認めながらも『中国の反日デモへの抗議の意味でやった』などと話していましたが、なぜロシア大使館にぶつけたのか、そのワケが法廷で明かされることになったのです」(法廷記者)　遠藤被告は当日の様子をこう語ったのだが…。　「その日の経過を…日本領土である尖閣諸島に対する中国独裁国家の攻撃に対し、多くの日本人と同様に9月17日の朝、抗議のため中国大使館へ…。停めてエンジンをかけたまま、灯油に火を点けて煙を出し、抗議のアピールをしたのです」(司法記者)　と結局は、ロシア大使館を中国大使館と勘違いしての行為だったのだ。　ところで、罰金10万円の求刑が出たこの事件では、建造物等以外放火の容疑で逮捕されたのに、いざ裁判になってみると銃刀法違反での起訴だった。　「車から刃体長約10センチのナイフが発見された事から銃刀法違反での起訴となったようです。しかしこういう罰金刑だと、普通はサッサと略式裁判で処理するのに、逮捕から2カ月以上も勾留し、地裁へ…と仰々しい。しかも刑法で自己所有の建造物以外の放火罪は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金。一方、刃体長6センチ以上の刃物の携帯は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金。こっちのほうがぐんと重いんです」(同)　まさに踏んだり蹴ったり。

社会 2013年01月07日 16時00分

気をつけろ 高齢者を狙った「ペット詐欺」(1)

　懲役3年、執行猶予5年−−。　「言葉巧みに猫をだまし取り、殺傷の態様は残虐で悪質極まりない。被害者の受けた精神的苦痛は計り知れない」　虐待目的で猫を譲り受けたとして、動物愛護法違反と詐欺の罪に問われた無職・広瀬勝海被告(45)の判決が今年5月、横浜地裁川崎支部で下された。被告が患っている躁鬱病の影響も否定できないとして執行猶予がついたものの、冒頭のように裁判官は厳しく断罪したのだった。　広瀬被告は昨年11月1日〜6日、猫の里親を探していた女性3人から、殺傷目的で猫5匹を詐取。3匹を踏みつけたり壁に叩きつけたりするなどして殺し、2匹を傷つけたという。　社会部記者が言う。　「インターネットを介して複数のボランティアに接触し『野良猫に不妊手術を施すボランティアをしている』と猫をだまし取っていました。単純な虐待事案ではなく、動物を愛護する善良な市民の思いを踏みにじったもので、悪質極まりない犯行でした」(社会部記者)　しかし一方で、ボランティアをするほど動物好きでありながら、譲渡相手の素性も確認しないずさんさも明らかとなり、被害者からは「なぜ渡すときに虐待目的だと気付かなかったのか。猫たちに怖い思いをさせて本当に申し訳ない。取り返しのつかないことをした」といった後悔の声も聞こえた。　民間消費者相談窓口『SP解決センター』の山内俊介氏が言う。　「この件でもそうですが、相手の善意を信用して、氏名、住所、電話番号を確認しない人も少なくありません。里親探しでは、2週間くらいのお試し期間を設けることも必要なんです」　現代社会は少子高齢化が進み、ペットを購入する家庭が増えている。　「ブームに伴い、動物病院や美容室、ホテルや葬儀屋などのペット対象サービスが提供される機会が増えました。それとともに、飼い主の心情や動物への愛護心につけ込む悪質な商法や詐欺が横行しているのです」(同)　山内氏によると、悪質なペット詐欺には里親詐欺のほか、葬儀詐欺、ペットモデル詐欺、募金詐欺、差し替え詐欺、珍種売りつけ詐欺などがあるという。　「中でも葬儀詐欺の被害は多い。東京都消費生活総合センターによると、焼却炉を完備した車で飼い主の自宅まで出張した業者が、ペットの死骸を焼却炉に入れた後に数十万円の高額料金を請求してくるケースが多く見られるようです」(前出・社会部記者)　この場合、飼い主が「話が違う」と拒否すると、「嫌なら今すぐ焼却炉から出す」「遺骨を返さない」「生焼けでいいのか」などとすごまれ、法外な金額を請求されるという。　「葬儀業者は異なっても、手口は共通しています。大概はホームページなどで小動物から大型犬までの体重別の料金が表示され、『他の料金は一切かからない』と謳っていますが、ペットを焼却炉に入れた“後料金”が請求されるのです」(同)　中には、大型犬で「火葬料6万円」としていたのに、40万円も請求され、拒否すると残額を支払う念書を書かされたケースもあるという。　また、ペットの死骸を業者が引き取る場合でも、次のようなケースがある。　今年4月、埼玉県飯能の正丸峠付近で犬猫約100匹の死骸が捨てられていた。県警生活環境2課と飯能署は、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで、元同町の町議でペット葬儀業『花園ペット祭典』経営、阿部忍容疑者(71)を逮捕。阿部容疑者は「悪いと思いながらやってしまった。火葬は費用がかかり、手元に残るのはわずか。投棄すれば全部自分のものになった」と供述している。　これに似た例は、『SP解決センター』にも寄せられている。　《長年飼っていた愛犬が亡くなり、業者さんに依頼しました。葬儀は無事に済み、火葬を行うとのことで業者さんに預けました。しかし、その後一向に連絡がなく、こちらから業者へ電話をして遺骨が欲しいとお願いしましたが、複数のペット達と一緒に火葬を行っており、遺骨はすでに埋めたのでもうないと言われました》

社会 2013年01月07日 11時45分

府中刑務所でも… 餅のどに詰まらせ相次ぎ死亡事故

　毎年、正月になると、高齢者が餅をのどに詰まらせる事故が増えるが、残念ながら今年も例外ではなかった。　東京消防庁によると、1月3日午後現在で、正月三が日で餅の事故で救急搬送された人が、同管内で22人にも上った。　そのうち、1日に品川区の男性(68)、2日に杉並区の男性(83)、3日には杉並区の男性(71)と港区の男性(78)の計4人が、餅をのどに詰まらせて死亡した。　まだ、おとそ気分も抜けないことから、同庁では「餅は小さく切ってゆっくりと噛み、唾液とよく混ぜ合わせてからのみ込んでほしい」と注意を呼びかけている。　また、府中刑務所(東京都府中市)でも、1日、男性受刑者(71)が餅をのどに詰まらせて死亡する事故が起きた。　同刑務所によると、受刑者は1日午後4時頃、夕食として出されたきな粉餅をのどに詰まらせた。刑務官がすぐに気付き、吸引器で吸い取った上で病院に搬送したが、約1時間半後に死亡した。窒息死とみられる。　餅は市販されている切り餅の半分の厚さで、約4センチ四方だった。受刑者の健康状態はふだんから問題なかったという。　同刑務所は「対応に問題はなかったと考えているが、受刑者が死亡したことは遺憾。食材には細心の注意を払っていきたい」としている。　読者の皆さまも、餅を食べる際には十分気を付けてほしい。(蔵元英二)

社会 2013年01月06日 16時00分

ナイジェリア人昏睡強盗事件でわかった 歌舞伎町で外国人犯罪者が蔓延の理由

　東京・歌舞伎町の飲食店で客を泥酔させてキャッシュカードを奪い、現金を引き出したとして、警視庁組織犯罪対策2課は、強盗と窃盗の疑いでナイジェリア国籍の飲食店経営者、ンゼリべ・エヴァン容疑者(42)ら男女10人を逮捕した。　同課は同容疑者らが'06年の開業時から同様の手口を繰り返し、総額10億円に上る犯行を繰り返していたと見て全容解明を進めている。だが、こうしたナイジェリアをはじめとする外国人犯罪の蔓延には、警視庁の“腰の引けた捜査”が色濃く反映されているのだ。　社会部記者がこう語る。　「ナイジェリア人の犯罪が都内で急増しだしたのは、10年ほど前からだが、奴らは不法行為を犯すと、人種差別を理由に大使館に泣きつき、警察に圧力をかけさせる。これが原因で警察は取り締まりに二の足を踏み、ボッタクリや昏睡強盗事件が多発しているのです」　そのいい例が、某芸能事務所社長が話す経験談だ。　「実は以前、歌舞伎町にウチのタレントの写真を無断使用しているセクシーバーがあり、抗議したことがあるんです。その際、客引きのナイジェリア人に携帯電話を叩き壊されたが、逮捕されたのはケツモチの暴力団員だけ。結局、その後店はナイジェリア人に乗っ取られてしまったんです」　また、六本木の飲食店経営者はこう語る。　「以前、ウチの店のケツモチの暴力団が、営業妨害をした他店のケニア人を事務所に呼び、ボコボコにしたことがある。ところが、この呼び込みが大使館に駆け込み、大使館側が外国人に暴力を振るうヤクザの摘発を求めてきた。さすがにこの時だけはホトホト困りましたよ」　要は、こうした「厄介なものには目をつぶる」警視庁の体質の積み重ねが、外国人犯罪を増殖させたと言えるのだ。この年末はご用心。

社会 2013年01月05日 17時59分

ひき逃げ容疑で香川の中学校教頭を逮捕も否認

　新年早々、教員による事件が発生した。　香川県警琴平署は1月3日夜、道交法違反(ひき逃げ)と自動車運転過失傷害の疑いで、同県まんのう町立満濃中学校の教頭・河内直人(かわうち・まさひと)容疑者(48＝同県琴平町)を逮捕した。　逮捕容疑は同日午前10時15分頃、琴平町五條の県道を乗用車で運転中、対向車線のミニバイクと接触し転倒させ、運転していた同町に住む無職・男性(66)に1週間の軽傷を負わせたまま、逃走した疑い。　通行人の110番を受けて駆けつけた署員が捜索し、近くのコンビニ駐車場で、目撃情報に似た車と河内容疑者を発見。車は左前タイヤがパンクし、ドアミラーに接触痕が残っていた。　同署によると、現場は片側1車線の見通しの良い直線で、河内容疑者の車は反対車線を逆走していた可能性もあるという。　接触事故の数分前には、同型の車が現場の数百メートル手前で、飲食店のブロック塀に突っ込み、大破させたまま逃走。その様子を店の経営者夫婦が目撃していた。同署では二つの事故の関連を調べている。　河内容疑者は「知らない」と否認している。逮捕を受け、県教育委員会は「事実関係を確認したい」とコメントした。　現時点で本人は容疑を否認しているため、断定的なことはいえない。だが、容疑が事実であれば、ひき逃げをした上に、ウソをついていることになり、教員としての資質が問われることになる。(蔵元英二)

社会 2013年01月05日 11時00分

深層レポート 不景気でもギャンブラーは死なず！ 闇の蠢く違法カジノの今(2)

　金主は当局から「触れられない」ように組織を作っているし、それなりに管轄警察署に影響力を行使できる政治家や財界人にコネを作って防護策を講じている。正装したディーラーやホール係の美女が、ホテルマンのような出で立ちで接客する海外カジノ似の闇カジノへの出入りは、貴族層にとっては一種の文化であり、特権階級や○○長者たちのステータスでもあるという。　「こういう店の全ての客は紹介制で、高額所得者や経営者同士などの横のつながり、あるいは高級クラブのホステスや高級風俗店などの上客を抱えた“キャッチ”や、マージャン店経営者を通して店を紹介される。むやみに客を増やしても摘発の危険性は増すだけだし、高額掛け金を継続的に使える客をいかにつかまえるか。そいう客を紹介してくれるルートをいくつ持っているかが集客のカギになる」(闇賭博に詳しいライター)　現在、闇バカラ店は都内だけで40件余。最も集中するのは新宿・歌舞伎町で、銀座、渋谷、池袋、上野といった繁華街にそれぞれ数件ずつ存在しているという。　“余”というように数が曖昧なのは、摘発されたり、警察の目を逃れるために閉店、移転を繰り返しているためだ。　「石原浄化作戦でバカラ店の数はだいぶ減った。中には経営に行き詰まり、サラリーマンにも敷居の低いインターネットカジノや闇スロットへ業務転換する店も多い」(前出・風俗事情通)　ネットカジノは5、6年前に登場。テーブルとパソコンだけで手軽に開業できるため、最近は一般人が500万〜1000万円で暴力団から権利を買い取るケースが多い。店はフィリピンなどのカジノサイトと契約し、1ポイントを50円で買い、これを2倍の100円で売ることで利ざやを稼いでいる。実際に新宿で店を経営しているA氏に聞いた。　「ネットカジノは海外サイトに接続するので法律的にグレーゾーンとなり、普通の人が自宅のパソコンでやってもまず逮捕されない。ただ、勝負に勝っても海外から小切手が送られてくるのに数週間かかる。その点、闇のカジノ店は、その場で店側がカネを立て替えて払うから人気がある。また、パチンコ屋が閉まった深夜に営業している闇スロット店も客足は多いようだ。今は規制で置けない“爆裂タイプ”の機種で遊べるからだろう。店の運営を暴力団が直接やっているところはまれで、ほとんどが、もともと風俗店をやっていた連中の“商売替え”だね」　浄化作戦は表向き成功しているように見えるが、人間の持つ博打性までは浄化できていないのだ。

社会 2013年01月04日 11時45分

バスで開チン、禁止のアルバイト… 大阪市環境局職員の不祥事相次ぐ

　大阪市環境局職員による不祥事が、相次いで明らかになった。　大阪府警大正署は昨年12月25日、バスの中で女性に下半身を見せたとして、公然わいせつの疑いで大阪市環境局西部環境事業センター技能職員・上田健司容疑者(50＝同市大正区鶴町)を逮捕した。　逮捕容疑は同18日午前8時10分頃、大阪市内を走行中の市営バス内で、ズボンのファスナーを下ろして、通勤途中の大正区のパート女性(32)に対し下半身を見せた疑い。女性は気分が悪くなり、夫が同署に被害を申し出た。ドライブレコーダーの映像から、上田容疑者を割り出した。　同署によると、上田容疑者は06年6月にも、大正区内の小学校前で下半身を露出したとして、翌年、同罪で罰金の略式命令を受けていた。上田容疑者は「もう一度あの興奮と解放感を味わいたくてやった」と供述している。　市は過去の摘発歴について、「把握できていない」として、処分されていなかった。環境局は「市民の信頼を失う行為であり、事実関係を調査し、厳正に対応したい」としている。　また、同市は12月27日、環境局西南環境事業センターの男性技能職員(50)が、地方公務員法で兼業を禁止されているのに、JRの線路拡張工事に従事していたとして、停職6カ月の懲戒処分にした。　同市によると、職員は昨年10月〜今年11月、深夜から未明にかけて、JR新大阪駅の線路拡張の土木作業に知人の紹介で従事。月5回程度働き、1回約6000円の報酬を受け取っていた。職員は「給与カットで子供の学費もかさみ、小遣い稼ぎのためにやった」と話しているという。　こちらは犯罪ではなく、同情すべき点もあるが、市民からの税金で食べている公務員がルールを破ることは好ましくない。(蔵元英二)

社会 2013年01月04日 11時00分

深層レポート 不景気でもギャンブラーは死なず！ 闇の蠢く違法カジノの今(1)

　文豪ドストエフスキーも一時期ギャンブルにはまり、破産寸前に陥った。最近では106億円もの巨額マネーを子会社から調達し、大半をカジノに注ぎ込んで逮捕された“ティッシュ大王”こと井川意高氏が思い出される。不景気の今においても、彼のような現代日本の“貴族”から酔っ払いサラリーマンまでを虜にするのが、闇に蠢く賭博場だ。　「警察官僚出身の副知事に陣頭指揮を執らせ、石原慎太郎前都知事が大号令をかけた『風俗浄化作戦』は、繁華街から店舗型ヘルスなどを一掃したが、こうした中で、息をひそめながら繁盛してきたのが闇バカラ、闇スロット、大相撲の力士がはまり込んで名をはせた野球賭博などです。中でもバカラは闇の中で生き続けてきた人気の賭け事ですよ」(ギャンブル評論家)　バカラを邦訳すれば『ゼロ』あるいは『破滅』という意味を持つ。丁半博打のように“生きるか死ぬか”のスリルを味わえるところが人を魅了するのだという。　「競馬にしろパチンコにしろ、ギャンブルの多くは傾向や攻略法が出回っており、ある程度勝ち負けの命運をコントロールできる。しかしバカラはいくら努力しようが、結果を左右する確率自体はいずれも等しい丁半博打。そこが、たとえ一晩に数百万円のカネを失っても、再び闇バカラのドアをくぐるほど博打好きを魅了してしまう要点です」(同)　一方、経営する側のメリットは計り知れない。　「少人数で運営できるため人件費がかからない。その上スペースも目立たない“小箱”で済む。特に仕入れもせず、技術もいらず、なのに毎晩半端ではないキャッシュが転がり込む。こんな商売がオモテ社会でそのまま合法化されたら、まともな起業など誰もしなくなるだろう。非合法でも手を出す輩が後を絶たないのは、資金を出し続けられる金主がいるからだよ」(風俗経営に詳しい事情通)　今年10月、警視庁中野署は、インターネット上で客に賭博をさせていたとして、常習賭博の疑いでネットカジノ店『ネバダ』経営者など3容疑者を逮捕した。　「ネバダは歌舞伎町の区役所通りに面した雑居ビル地下1階の店舗内にパソコン12台を設置し、海外の賭博サイトに接続して客にバカラを行わせていた。店の看板は『インターネット』で、ネットカフェを装って営業。1日に10人前後の客が入り、摘発1カ月前の9月までに7000万円を売り上げていたようです」(警視庁担当記者)　摘発されたネバダの経営者のような“ポッと出”や“お飾り経営者”によるバカラ屋は摘発で消えても、その上流にいる実質的な金主は当局からアンタッチャブルな存在だ。

社会 2012年12月31日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第8回「日本の国債の正体」

　我が国では、'97年の橋本龍太郎政権による緊縮財政開始以降、公共投資、公共事業が長期に渡り削減され続けて来た。理由は、本連載第1回から取り上げて来た「ウソの財政問題」のためである。　現在の日本はデフレだ。デフレの国では物価が下がり、金額ベースで見た国民の所得が減っていく。なにしろ、同じ製品を同じ数量販売したとしても、企業の売上は減ってしまうのだ。　無論、デフレ下でも売上を伸ばす企業がないわけではない。とはいえ、国民経済全体から見れば、デフレの国が「国民全体の所得」を堅調に増やしていくのは、ほぼ不可能に近い。　そして、税収とは「国民全体の所得」から政府に分配された所得を意味する。読者も給与所得から、所得税や住民税を支払っているだろう。政府が徴収する税金の「原資」は、常に所得なのである。　デフレで国民全体の所得が伸び悩むと、税収が減る。政府は税収不足を補うために、国債を発行せざるを得ない。税収不足を補うために発行される国債を、特例国債という。通称は「赤字国債」だ。　我が国の国債発行残高が増えている主因は、建設国債ではなく赤字国債(特例国債)なのだ。公共投資、公共事業の財源となる建設国債は、'05年以降、横ばいで推移している。　何しろ、橋本政権以降の日本政府は、延々と公共投資や公共事業の削減を続けていたのであるから、当然の話だ。　繰り返しになるが、赤字国債は「税収不足」を補うために発行される。　そして、我が国の税収が増えないのは、デフレで国民全体の所得が増えないためだ。　原資である国民の所得が縮小している状況で、政府が増収になるはずがない。　すなわち、日本政府の財政悪化の真因は「デフレ」なのだ。　ところが、税収不足により赤字国債の発行残高が積み上がると、財務省やマスコミ、さらには「財務省の息がかかった政治家」たちが、　「国の借金で破綻する！　政府は緊縮財政路線を採るべきだ。まずは公共投資や公共事業を削り取れ！」　と騒ぎ出すのである。ここで言う「財務省の息がかかった政治家」の代表が、野田佳彦「前」内閣総理大臣であることは、今さら言うまでもない。　マスコミや一部の政治家の論調に煽られ、政府が「ウソの財政問題」を理由に、公共投資、公共事業をやみくもに削減すると、どうなるだろうか。　公共投資や公共事業にしても、政府の支出には違いない。政府が支出を削ると、それだけ「カネの使い手が減った」という話になり、デフレが深刻化して物価が下がる。　デフレとは、主に国内の需要不足により発生するのだ。政府の公共事業、公共投資にしても、立派な「需要」の一部なのである。　政府自ら「需要」を削減することでデフレが深刻化すると、金額ベースで見た国民の所得が縮小し、「国民の所得を原資とする」税収が減る。　税収が減ると、赤字国債発行残高が積み上がり、財務省や一部の政治家が「国の借金が〜っ！」と叫びだし、政府が公共事業、公共投資をますます削減し、需要不足が深刻化し、国民の所得が縮小してしまい、税収が減り…。　ご理解頂けただろうか。このようにあまりにもバカバカしい悪循環を続けて来たのが、橋本政権以降の日本なのだ。そして、我が国がこの悪循環から抜けられない理由は、野田佳彦「前」総理に代表される政治家たちが、ありもしない「ウソの財政問題」を理由に、公共事業批判、公共投資批判を続けてきたためなのである。　ちなみに、本稿に掲載した「日本の国債種別発行残高の推移」のグラフが、マスコミに登場したことはない。　マスコミに登場するのは、あくまで「総額」のみのグラフである。建設国債と赤字国債を区別しないグラフを示し、識者と自称する連中が、　「ほら、こんなに『国の借金』が増えているでしょう。公共事業をやり過ぎたせいですよ」　などと出鱈目を吹聴するわけである。　ふざけるな、という話だ。本当に公共事業のやり過ぎで国債発行残高が積み上がっているならば、増えているのは建設国債でなければならない。だが、現実に増えているのは、税収不足を補うために発行される赤字国債だ。　この種の「ウソ」を放置しておく限り、我が国はデフレから脱却できない。デフレから脱却できないと、国民の所得が拡大することもなく、税収も減り続ける。税収が減ると、赤字国債発行残高が積み上がり、またもや「国の借金が〜っ！」という声が高まり、公共事業、公共投資が削られ事態が悪化する。　我が国は、いい加減にこのバカバカしい循環から抜けださなければならない。さもなければ、国民経済が取り返しがつかないほどに破壊されてしまう。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

社会 2012年12月31日 11時00分

税務調査で不正伝票発覚 日本テレビ局員が戦々恐々とする始末書提出後の懲罰人事

　絶好調のテレビ朝日を相手に一進一退の視聴率バトルを展開していた日本テレビが、大激震に見舞われている。日テレ局員がため息交じりに現状を暴露する。　「局員がやる気をなくしているのは、11月30日付けで制作＆報道局員を対象に配信された一斉メール。'10年度から'12年度の伝票処理で不正をした者は自ら申告し、12月14日までに始末書提出が義務付けられたのです」　発端となったのが、今年8月から約3カ月以上にわたって実施された国税庁の税務調査。中でも国税庁に徹底指導されたのが接待費だ。　「通常、飲食に関わる領収書は1人5000円以下であれば雑費となり経費として認められるため、税金はかからない。一連の調査で日テレの制作＆報道の局員の多くが領収書の人数を水増ししたり、偽名を使ったり、白紙の領収書に金額を書き直したりしていた事実が次々と明らかになった。もちろん、修正申告をして税金は納める」(事情通)　読売新聞出身で社会の木鐸を自負してきた大久保好男社長は、この事実に大激怒。事態を重く受け止め、2年後の税務調査に備えて不正経理を行った局員をあぶり出すべく、始末書を提出させたのだ。　「問題はこの始末書です。会社は正直に申し出た者にはペナルティーは科さないと言っているが、信用できませんよ。組合も介入し、大ごとになっている。来年6月の異動から2年がかりで始末書を提出した局員を配置転換、もしくは管理職昇格を見送るといった噂話が飛び交っている。やる気もなくしますよ」(別の日テレ関係者)　実は、日テレ関係者を戦々恐々とさせたのが、社の一斉メールに並行して発表された人事だった。　「今回、国税が最初に目を付けたのが年間約400億円の売り上げを誇る通販事業部。ターゲットにされたのが『ポシュレ』を立ち上げ、売上額でフジの『ディノス』を抜き去った敏腕の部長。上級管理職で将来は局長の椅子も約束されていた。しかし、今回、領収書の改ざんを認めたことを理由に役職を罷免され子会社に左遷されてしまった。この事実があるだけに始末書の提出に皆、ビビりまくっている」(制作会社幹部)　ちなみに、局内で約100人近くが始末書を提出したようだ。