社会 2013年06月04日 15時00分

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第29回 GDPデフレーター

　日本のマスコミはほとんど報道しないが、2014年4月時点の消費税増税はまだ決定していない。今年の10月頃、「時の政権」が第二四半期(すなわち「現在」)の経済状況を見て、来年4月の増税について「執行の停止」を含む判断を下す。　なぜならば、法律(「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」の附則十八条)に、そう書かれているためだ。　同法律の附則十八条の「消費税増税の条件」は複数あるが、鳥瞰すると「デフレ脱却」が消費税増税の条件になっている。本連載第27回で解説した通り、政府の税収は「国民の所得の合計」である名目GDPと強い相関関係にあるためだ。　国民は労働し、所得を稼ぐ。その所得から政府は税金を徴収する。デフレという「国民の所得が増えない時期」に増税を強行すると、国民は消費や投資を減らす。消費や投資が減ると、当たり前の話として「誰か」の所得が減ってしまう。所得とは国民が働き、生産したモノやサービスに対し、誰かが消費や投資としておカネを支払ってくれて初めて創出されるためだ。　デフレ期に政府が増税し、国民の消費や投資が減ると、税金の原資である所得が減ってしまう。すなわち、国民の所得の合計である名目GDPが減る。名目GDPが減少すると、政府は増税しても、いや「増税したからこそ」却って減収になってしまうのだ。　まさに「政府が増税した結果、減収になる」愚行を演じたのが、'97年の橋本政権による消費税増税だ('97年に増税した結果、翌年に政府が減収になった)。　'97年に一度失敗している以上、次なる消費税増税に際し「デフレ脱却」を条件にしたのは、これは当然すぎるほど当然なのである。問題は、この「デフレ脱却」の定義だ。　一応、附則十八条には「名目GDP3%、実質GDP2%の成長」と数字が記載されているが、これはあくまで努力目標である。名目GDP成長率が3%に達していなくても、政府が「デフレ脱却した」と強弁することはできないではない。　ところで、努力目標で「名目GDPの成長率が、実質GDPの成長率より高い」ことには意味がある。　名目GDPの成長率が、実質GDPのそれを上回るということは、GDPデフレーターがプラス化しているということだ。確かに、GDPデフレーターがプラスになっているのであれば、デフレ脱却(一時的でも)と言えなくもない。　GDPデフレーターとは、「名目GDP÷実質GDP×100」で計算される物価指数になる。GDPデフレーターがマイナスということは、我が国の物価がいまだに下落局面にあることを示している。すなわち、デフレ継続だ。　我が国のGDPデフレーターをグラフ化してみると、かなり衝撃的である。　四半期ベースで見た日本のGDPデフレーターは、'98年のデフレ深刻化以降、わずかな例外期を除き、常に下落を続けている。紛うかたなきデフレーション、といったところか。　GDPデフレーターが下落しているということは、名目GDPが実質GDPほどには成長しない時期が継続しているという話だ。少なくとも今年の第一四半期までは、消費税増税の条件を全く満たしていないのである。　ちなみに、日本のGDPデフレーターは「失業率」と極めて強い相関関係にある。GDPデフレーターを「インフレ率」と定義すると、　「インフレ率が低い時期は失業率が高く、インフレ率が高いと失業率が低い」　という傾向が見られるのだ。日本のGDPデフレーターが対前年比でプラス2%になると、我が国の失業率は「ほぼ完全雇用」と言っても過言ではない2%前半に下がる。　別に、筆者は現在の日本が消費税を増税する必要があるとは全く思っていないが、法律に則り消費税を上げるならば、GDPデフレーターを最低1%のプラスに持っていく必要がある。さらに、我が国で「完全雇用」を実現するためにも、GDPデフレーターを押し上げていく必要があるわけだ。　ところが、本稿のような「事実」を日本国民が知らない場合、増税至上主義の財務省や手下のマスコミが、「実質GDPの成長」を理由に消費税アップを図ってくる可能性がある。実質GDPが成長したところで、名目GDPの成長率が下回る(GDPデフレーターがマイナス)では、デフレ脱却どころか「デフレ深刻化」だ。　実質GDPの成長率に目を奪われ、GDPデフレーターがマイナスの状況で消費税増税を強行すると、我が国はまたもや長期デフレの泥沼の中に引きずり込まれることになってしまうことになる。　一応、自民党政権の首脳たちは過去に「デフレ脱却前の消費税増税は有り得ない」と繰り返してきた。とはいえ、「デフレ脱却の定義は、GDPデフレーターが安定的にプラスになることだ」などと、明確化していたわけではない。ここに、財務省やマスコミが付け入る「隙」が生じる。　繰り返しになるが、GDPデフレーターがマイナスの「デフレ期」に増税をしても、国民の所得が縮小し、政府は減収になる。　すなわち、財政悪化である。　日本国民のさらなる貧困化や財政悪化を防ぐためにも、国民一人一人が「GDPデフレーター」「名目GDP」といった指標の意味を正しく理解し、政治家に対し「正しい意見」をぶつける必要があると考えるわけだ。三橋貴明(経済評論家・作家)1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、わかりやすい経済評論が人気を集めている。

その他 2013年06月04日 13時28分

専門医に聞け！ Q＆A 心筋梗塞・脳梗塞を予防する漢方薬

　Q：学生時代からの友人が3人、立て続けに倒れました。1人は心筋梗塞、2人は脳梗塞です。私も含め皆、よくお酒を飲みます。自分も同じような病気になるのではないかと心配です。予防についてアドバイスをお願いします。(58歳・自営業)　A：心筋梗塞も脳梗塞も循環器系の重大な病気であり、発症の要因もほぼ共通しています。つまり、高血圧、動脈硬化、ストレス、喫煙、脂肪の多い食事、肥満などです。不整脈や心不全などは特に、無理を重ねて頑張り続けたストレスが強く影響している場合が多いように思えます。　ご質問の方たちは皆さん、これまで頑張って生きてこられそして今、退職の年齢にさしかかろうとしています。疲労も蓄積しているし、飲酒や喫煙の習慣がある人では、そのダメージもあるでしょう。　以上のようなことが積み重なって、慢性の不整脈や心不全、心筋梗塞などの心疾患や脳梗塞を引き起こすものと思われます。　心疾患や脳梗塞の予防は、心身ともに無理をしないことが基本です。もう、無理や無茶ができる年齢ではありません。そのことをしっかりと自覚しましょう。●予防的に漢方薬を利用　喫煙は心臓の病気や脳梗塞の主たる原因ではありません。しかし、血管を収縮させ、動脈硬化を促進する一因となります。心疾患や脳梗塞の直接的な引き金となることもあります。　また、飲酒は喫煙とは違い、少量なら健康によい作用をします。しかし、飲み過ぎると脱水しやすく、それが心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす要因となります。　60歳近くなった今も喫煙、飲酒を続けているなら、その履歴は、ざっと40年でしょうか。　もう十分嗜んだはずですから、そろそろお酒の量を減らしてもよいのではないでしょうか。一方、喫煙については、きっぱりと禁煙するようお勧めします。　そのように生活改善を図った上で、漢方薬を服用すると良いでしょう。心筋梗塞や脳梗塞を起こした際の救急治療は、現代医学が威力を発揮します。一方、再発の予防には漢方薬が効果的です。　漢方には、活血薬というくくりの一群の薬があります。これは血流をよくする漢方薬で、血流がよくなると血栓も出血も起こりにくいと漢方では考えます。　活血薬はいろいろありますが、心疾患や脳梗塞の再発予防に特に効果が期待できるものに「冠元顆粒」があります。これと同じ処方のものが、他の製薬会社から「生薬製剤II号方」の名前で発売されています。　これらを予防的に使用するのもよい方法ですが、二つとも健康保険適用の薬ではありません。岡田研吉氏(玉川学園・岡田医院院長)東邦大学医学部卒。ドイツ留学中に東洋医学に関心を持ち、帰国後、国立東静病院で漢方を学ぶ。独自の漢方処方で生活習慣病などに成果を上げている。著書『さらさら血液が長生きの秘訣』など多数。

その他 2013年06月04日 13時28分

梅雨シーズンを安全に過ごす ノロウィルス、O157「食中毒」対策法(2)

　また、これとは別の細菌、サルモネラが原因の食中毒もある。「マグロのすり身の冷ムース」は、マグロの煮付けをすり身にして卵白と生クリームを加え、冷やして固める。サルモネラ菌は鶏、豚、牛などの動物の腸管や河川、下水などの自然界に広く存在するのだ。　とくに鶏は数千個に1個の割合で産卵の殻にサルモネラが付着する。また、産卵前に卵白がサルモネラに汚染されることもあるといわれるだけに厄介だ。　こうしたことを予防するためには、(1)ヒビの入った卵は使わない。(2)卵の割り置きはしない。(3)加熱調理をしっかり行う。(4)卵を生食する場合は、表示されている消費期限内にする、などに注意すべきだという。　この他、腸管出血性大腸菌(O157，O111)なども牛の腸にいる細菌で、肝臓の内部にも存在している場合があるので同様の注意しよう。　細菌が発育するには水分と37℃前後の温度、栄養(すなわち食品)の三つの条件が必要だ。そして、細菌は分裂を倍々で繰り返して繁殖していくため、途方もない増え方をする。20分で分裂する細菌の場合、12時間後には約2兆個にもなる。ウイルスの場合は食品の中で増えず、人の体内に入ってから増えるので、食品に付着させないことが何より大事となる。　食中毒の原因になる細菌やウイルスは、身近なところで機会をうかがっている。食材を買うときは消費期限を確かめ、持ち帰ったら生鮮食品はすぐ冷蔵庫へ。冷蔵庫も10℃以下、冷凍庫は-15℃以下に保つことが大切だ。　調理するときは手を石けんできれいに洗う。生肉や魚を切ったまな板や包丁は必ず洗って熱湯消毒をする。布巾やタオルは、常に清潔なものを使うこと。　専門家によると、「もし。食中毒に罹ったかもしれないと思ったら、まずはしっかり水分補給をし、原因物質を早く体外に出すことです。吐き気止め、下痢止め薬などを慌てて飲むと、それらが体内から出にくくなるため、かえって症状が長引き、重症化する恐れもあります」という。　都内の総合クリニック院長で医学博士の久富茂樹医師は、次のようにアドバイスをする。　「加熱済みの料理なら常温保存でも平気と思うのは危険。料理を室温に放置すると、菌が増殖して食中毒の原因になることがあります。たとえ低温でも、菌は時間とともに少し増えていく。材料は早く使い、料理も早いうちに食べるのが一番です。特に神経質になることはありませんが、自然の物には菌がいるという正しい危機意識を持つこと。味やにおいなど、五感をフルに発揮して、危険なものを排除する能力も鍛えてほしいですね」　一番危険なのは、前述した「O157」や「O111」などの、死に至ることもある腸管出血性大腸菌だ。決して食中毒を侮らず、体調の変化や不安が生じた場合、予防法を含めて医師の相談を受けることをお勧めする。

スポーツ 2013年06月04日 13時28分

球団身売り阻止 イチローに急転直下ヤクルト監督就任(1)

　巨人のゴジラ担ぎ出しに続いてヤクルトがイチロー監督擁立の動きを見せている。背後には“燕党”の安倍首相の影が…球団身売り阻止の究極の作戦だ！　米投資ファンドのサーベラスによる西武ホールディングスのTOB(株式公開買付け)ばかりが取り沙汰されているが、プロ野球球団の存続危機は西武ライオンズばかりではない。　実は、ヤクルトも同社の筆頭株主でフランスに本社を構える世界的企業ダノンによる株式買い増しの危機にあり、球団持続が微妙になっているのだ。　「ここ数年、6月の株主総会が近づくと決まって球団売却の噂が流れるのですが、今回ばかりは事情が違う。ヤクルト本社が筆頭株主のダノンと完全に袂を分けたことで、シロクロをつけざるを得なくなったからです。この先ダノン側が勝利すれば、年間30億円超の赤字を垂れ流す球団は切り捨てるでしょう。それより何より、親会社が外国企業の手に渡れば、野球協約に抵触し、球団所有ができない。今後の株式の流れにもよりますが、ヤクルトが大難題を抱えているのは確かです」(全国紙経済部記者)　ヤクルトと2004年に事業提携契約を結んだダノン社はヤクルト株を20%保有する筆頭株主。さらにダノン社は'17年5月を期限に36%まで買い増す権利を有していたのだが、今年4月26日にヤクルトがダノン社との事業提携契約の解消を決定したことで買い増す権利も消滅。今後の関係が微妙になった。　「事業提携は解消しても、ダノン社が筆頭株主であることは変わらないし、ダノン社が(西武HDにTOBを仕掛けた)サーベラスのようにヤクルト株の公開買い付けに踏み切れば、重要な事案を否決できる3分の1以上まで比率を上げる可能性は否定できない。今のところ、TOB実施は否定していますが、水面下ではヤクルト株主の切り崩しを始めているという情報もあり、予断を許しません」(ヤクルト関係者)　ヤクルトには本社とフランチャイズ契約を結ぶ地方の関連会社が数多く存在し、それらの販社の多くがヤクルト本社の株主になっている。そこにヤクルト本社の派閥争いが混在することから、切り崩しはそう難しくはないのだという。　ダノン社に次ぐヤクルト本社の2位の株主は、ヤクルト中興の祖である故松園尚巳氏の資産管理会社である松尚(6.6%所有)。同社は現体制と対立しており、第1位、2位連合の流れになれば、松尚に近い販社も加わり、6月末に開かれるヤクルト本社の株主総会で急展開する可能性がある。　そこに急浮上してきたのが、イチロー(39)の担ぎ出しだ。ヤクルトグループにとってスワローズは最大の広告塔であり、象徴。そこで松井秀喜氏が来季から巨人監督に就くのに合わせ、イチローをヤクルト監督に招請するのだという。　イチローが指揮を執ればスワローズの話題性が増すのは確実なうえ、販売促進にもつながる。傘下の販社も大歓迎だろうし、株式のダノン社への譲渡も防げる。

社会 2013年06月04日 13時28分

デフレ脱却とは無縁… すき家・吉野家・松屋 牛丼低価格戦争に見る外食サバイバルの壮絶(2)

　といって手をこまねいていれば淘汰の嵐にさらされる。景気回復に伴い、人件費のアップは避けられない。加えて円安である。そんな環境下で以前のような体力勝負の価格競争に打って出れば、経営を直撃するのは明らかだ。　「各社とも品揃えを拡充する計画ですが、牛丼以外のメニューを並べたところでどこまで客を取り込めるかは未知数です。それでなくてもコメや野菜を安く調達しようと中国などからの輸入比率を高めれば、それだけ消費者から食の安全にまつわる疑惑がくすぶり出すに決まっている。今後、牛丼業界が直面するサバイバル競争は、これまでの比ではありません」(経済記者)　厳しい環境に直面し、懸命の生き残り策を模索しているのは、何も牛丼各社にとどまらない。日本マクドナルドは5月7日から100円だったハンバーガーを120円、120円だったチーズバーガーを150円に値上げした。主力商品での客単価増が狙いである。　マックが中途半端な時期に戦略を変えた理由は明白だ。同社は4月まで既存店売上高が13カ月連続で前年を割り込んだ。これ以上苦戦が続けば、米本国が原田泳幸会長兼社長の経営手腕に疑問符を抱き、さっさと引導を渡しかねない。まして同社はイワク付の中国産鶏肉を使っていたとして一部でセンセーショナルに報道され、消費者に衝撃を与えたばかり。雇われ経営トップである原田社長が危機感を募らせないわけがない。　円安に伴う仕入れ価格の高騰で価格引き上げに踏み切る会社もある。全国で『かっぱ寿司』チェーンを展開するカッパ・クリエイト・ホールディングスは今年の夏から1皿94円の平日価格を105円に値上げする。ラーメン最大手の『幸楽苑』は小麦粉など原材料の値上がりに対応すべく、304円で人気の「中華そば」の販売を一部店舗で中止。最も安いラーメン価格を409円にする計画だという。　すなわち、一口で外食産業といっても、デフレ脱却に直結する価格に関しては、今や“値上げ派”が主流になっているということ。これでアベノミクスが浸透すれば、体力勝負の値下げ競争に血眼になってきた牛丼各社は新たな対応を迫られるのは明らかだ。　「彼らの辞書には間違っても“値上げ”などなかった。値下げ競争に勝ち抜かなければ負け犬になり、淘汰されると本気で思っていたのです。ところが、ここへ来てその“常識”が覆った。問題はどこかが先陣を切って値上げに踏み切った場合、消費者の支持がどこまで得られるかに尽きます」(証券アナリスト)　証券マンの間では、牛丼と家電量販店がアベノミクスに乗り遅れた双璧とされている。低価格戦略を取らざるを得なかった両者が窮地を脱するには、それこそ構造的に変わる必要があるだろう。

その他 2013年06月04日 13時28分

梅雨シーズンを安全に過ごす ノロウィルス、O157「食中毒」対策法(1)

　梅雨入りも間近で、食中毒の季節でもある。インターネットの投稿サイトにおいて食中毒に関する切羽詰まった質問も増え始めたことでも、その注目の高さが窺える。　一般的に、下痢などの症状に襲われても、すぐ医者に行く人は少ない。何日か我慢した揚げ句、ひどい激痛に耐えきれず医者へ駆け込むという人がほとんどだ。そんな軽視されがちな下痢でも、中毒症状によっては重い病気に繋がる可能性もあり、自己診断は禁物なのだ。　下痢になった際、前日から食べたものを思い起こして、「まずいかなと思いながらも半生などの魚を食べた」「同じ料理を食べた人が下した」などという場合は、食中毒の疑いがある。　食中毒は、中毒症の素因となる細菌やウイルスなどが付着した食品を食べたときに起こる下痢や嘔吐、腹痛などの急性の胃腸炎症状を指す。以前は、冷蔵庫に保存していても、色や味、臭いが変わり、タンパク質や脂肪、炭水化物を分解する腐敗菌の増殖によって起こるのが特徴的だった。しかし最近では、「ノロウイルス」や「O157」によるものが増加。患者が出た地域を震撼させる場合が増えている。　本来、ノロウイルスが原因の食中毒は、秋から冬にかけて発症例が多かった。しかし、近年は6〜8月の湿度が高い梅雨時に増え始めており、飲食店に次いで家庭での発生件数が多くなっていることが、過去10年の食中毒の発生状況を調べた東京都福祉保険局のデータからも判明している。　理由は、湿度の上昇によって“カビ毒”が保存していた食品のタンパク質や脂肪に繁殖し、色や味、臭いに変化が起こり、見た目や臭いで「危ない食品」と判断できることもあるが、実際は付着したカビの細菌やウイルスは見えず、判別できないからだ。　せいぜい、傷んだ食品を手に「粘ついて、においがヘンだ」ぐらいの変化を嗅ぎ分け“危ない”と感じる程度で、それだけでは到底、安心できるわけがない。　調理人を含め、人の味覚や嗅覚、視覚だけで食品が細菌に汚染されているかどうかわからない−−。そんな状況が、食中毒患者を次々に生んでいるのだ。　都内の保健所に報告された食中毒の実例からも、細菌の威力や浸透性の怖さがわかる。　この春、都内の飲食店で、某大学サークルの新人歓迎会があった。その翌日から1週間後に47名の学生が腹痛、下痢、発熱の症状を訴えた。病院が詳しく調べたところ、学生たちの便から「鶏肉の湯引き」によるカンピロバクター菌が検出。　また保健所の検査でも、鶏肉の湯引きは原材料をスライスした後に熱湯消毒するが、加熱不足に加え、調理人が生肉に触れた手や細菌に汚染された調理器具を使ったため“二次感染”したとの結論が出された。　「カンピロバクターは少量の菌(100個)で発症する強い菌だが、熱には弱く、65℃で1分間加熱するだけで死滅する。しかし、この例は、食べた肉の中心部分まで熱が通っていなかったのが原因でしょう」　調査に当たった保健師はこのように語り、さらに注意を促す。　「カンピロバクターは、もともと動物の常在菌として、牛、豚、鶏などに存在している。すでに広く知らされているのでご存じでしょうが、食中毒に対する心得として(1)生の食品(肉含む)には食中毒を起こす菌があることを認識する。(2)とくに生肉は食べない。(3)加熱処理はしっかり行う。(4)原材料を取り扱った手や器具はよく洗浄し、消毒することを心がけてほしい」

社会 2013年06月04日 13時18分

デフレ脱却とは無縁… すき家・吉野家・松屋 牛丼低価格戦争に見る外食サバイバルの壮絶(1)

　「このままではアベノミクスの負け組に転落する」　“デフレの申し子”ともてはやされた牛丼各社が、今や戦々恐々としている。　数字は正直だ。牛丼チェーン『すき家』を傘下に持つゼンショーホールディングスは、今年3月期の経常利益が前期比28%減の138億円だった。2月決算の吉野家ホールディングスは54%減の24億円、業界3位で3月決算の松屋フーズも60%減の19億円と、牛丼大手3社が揃いも揃って厳しい決算を強いられている。コンビニや惣菜店との競争が激しさを増す中、既存店売上高も『すき家』が前年比8%減、『吉野家』2%減、『松屋』7%減と、これまた大苦戦のオンパレードだ。　3社とも今期は増収増益を掲げるが、どこまで自信があるかとなると怪しい限り。松屋フーズの緑川源治社長は決算会見で「価格競争はもう限界に来ている」と漏らし、アベノミクスで景気が好転すれば牛丼離れが加速しかねないとばかり「牛丼はごちそうではないから」との弱音を吐いた。担当記者は辛らつだ。　「それにもかかわらず各社が強気の業績見通しを掲げるのは、新規出店での集客効果に期待しているためです。弱気を見せれば株主から『経営者失格』の烙印を押され、総会でつるし上げを食うのは確実。しかし、アベノミクスの影響で賃料に加えて材料価格の高騰は避けられない。そう簡単に景気回復の恩恵に浴せない以上、今後の生存競争が一段と厳しくなりそうです」　皮肉な現実がある。吉野家は4月18日に牛丼並盛り価格を380円から280円に値下げした。その効果はテキ面で、4月の既存店売上高は前年同月比11.1%増加し、客数も13.6%増と16カ月ぶりでプラスに転じた。　ところが280円から250円に対抗値下げしたすき家、松屋は効果が限定的で、既存店売上高は20カ月連続減(すき家)、13カ月連続減(松屋)と前年割れした。かねて両社は吉野家よりも値下げによる集客作戦に積極的だったことから「少々のことでは客が飛びつかなくなった」(関係者)という事情はある。しかし、仁義なき価格競争という名の麻薬にドップリ漬かってきた牛丼業界が、ここへ来て大きな転換期を迎えたのは間違いない。　「それを強力に後押ししたのが、アベノミクスによる円安効果なのだから二重に皮肉です」と、前出の関係者が打ち明ける。　「2月に米国産牛肉の輸入規制が緩和されたことから、各社は『価格が大幅に安くなる』とソロバンをはじき、4月の新年度を待ってまたゾロ価格競争に打って出たのです。ところが想定外のスピードで円安が加速しているため、輸入価格下落への期待は呆気なく吹っ飛んでいるのが実情。3社の首脳陣はアベノミクスに対し、内心『余計なことをしてくれた』と苦々しく思っているに違いありません」

芸能 2013年06月04日 13時17分

大島優子 総選挙1位へ巻き返し むきむき筋肉美エロ露出

　『AKB48』大島優子(24)が“筋肉ムキムキ化”していたことが判明し、電撃卒業後に「マッスルヌード」を公開するのでは、という見方が出ている。　大島の上腕部が異様に隆起した“驚異の筋肉”は、最近ネットに画像流出。5月22日に発売されたAKB48の新曲『さよならクロール』のPVのワンシーンか、同曲のプロモーション関連写真の一つとみられる。　「ビキニ姿の大島が、板野友美らの前で右腕を折り曲げ、力こぶを作るようなポーズをしている画像なのですが、上腕二頭筋の盛り上がりが異様なのです。大胸筋や首と肩周辺の僧帽筋も発達しており、ボディービルダーかレスリング選手並み。この衝撃画像に、ネットでは『大島の筋肉がすごい』というスレッドまで立ち波紋が広がっています」(アイドルライター)　大島といえば、5月22日に発表された『第5回AKB48選抜総選挙』(6月8日開票)の中間速報結果で、1位の指原莉乃に倍近い大差をつけられて屈辱の3位となり、激震が走ったばかり。ただ、周囲の心配をよそに、黙々と肉体を鍛えあげているようだ。　「過去2回、総選挙で1位に輝いた大島ファンの底力はすごい。ファンが今後大量投票に動いて巻き返し、本番では大島が逆転1位になる可能性が高い。ダンスのキレがメンバー屈指の大島は、実はナチュラルなマッチョボディーで有名。さらに最近は、人知れず自宅内で黙々と独自の筋トレを続けているようです。卒業後をにらみつつ、セクシーボディーを練り上げているのでしょう」(同)　新曲『さよならクロール』のミュージックビデオ(MV)を写真家で映画監督の蜷川実花氏が撮影しているのもポイント。蜷川氏は、沢尻エリカが全裸濡れ場を演じた昨年公開の映画『ヘルタースケルター』の監督を務めた人物だからだ。　「大島と蜷川氏は親しく、今回のMV撮影でさらに親交を深めた。蜷川氏の監督映画で、女優としてヌードデビューを飾ると見るむきも多い。映画で、米歌手のマドンナ並みに鍛え上げたボディーを披露し、AKB女王としてのプライドを見せるわけです。大島も『信頼する実花ちゃまの映画なら全然脱ぐよ』と周囲に語るなど覚悟を決めているようで、大島の神秘の巨乳とともに超話題作になるのは必至」(映画記者)　逆転1位で脱いで。

社会 2013年06月04日 13時16分

森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 成長戦略の本質

　5月17日、安倍総理が成長戦略の第二弾を発表した。前回の第一弾では、女性の活用など、誰からも文句のでない施策を並べただけだったが、今回、ついに成長戦略の本質が現れてきた。それは弱肉強食社会かつ既得権社会の構築だ。　今回の目玉政策である農業からみていこう。安倍総理は、現在4500億円の農業輸出額を2020年までに1兆円に拡大するという。さらに作付けされていない農地を集約し生産性を高めることで、10年間で農業・農村の所得を倍増させるという目標を掲げている。　単に農地を集約化、大規模化しただけで、日本が農産物輸出を倍増させられるとは考えられない。日本は国土の構造上、平地が少なく、アメリカやカナダなどのような大規模化は不可能だからだ。　それでは何を考えているのか。ヒントは、農業・農村の所得倍増であって、農家の所得倍増ではないということだ。民主党政権のときは、農家の戸別所得補償政策が採られた。零細農家でも生活できる保護政策だ。　ところが、安倍総理の成長戦略は違う。農地を集約して大規模化するが、そこで想定されている経営母体は、企業だ。大規模なハウスを建設し、水耕栽培で養分から室温、二酸化炭素濃度までを完璧にコントロールする。そうすれば収量が革命的に増えて、日本の農業が十分な競争力を持つことができるという考え方だ。　それは不可能な話ではない。しかし、それで本当によいのだろうか。日本の農業は、里山と一体化した独特のシステムを作り上げてきた。里山の木を間伐して生まれた木材で炭を焼き、しいたけを栽培する。山の落ち葉は堆肥となる。そして田んぼに植えたレンゲソウは、ミツバチの格好の蜜源となり、花が終わると田んぼに鋤きこんで窒素肥料とする。農家が小規模ながら様々な作物を同時に作ることで、環境に優しい世界一安全な作物を生み出す農業を構築してきた。それを大量生産の農業ビジネスに転換しようというのだ。　大資本を必要とする農業ビジネスに農家は基本的に対応できない。農家は、そこで働く労働者となるしかないのだ。だから農家は豊かにならないけれど、農業生産は拡大するのだ。　成長戦略は、そうした資本主義化だけではない。個別企業が求める規制緩和策を特例で認める制度を創設するという。特定企業だけ規制を緩和するというのは、その企業に独占権を与えるということだ。独占の利益は大きい。いまから28年前、専売公社と電電公社が民営化された。誰もが、禁煙化の流れに身を置くJTよりも情報化の波に乗るNTTの未来が明るいと信じた。ところが、現在のJTの時価総額はNTTの時価総額を4500億円も上回っている。民営化後、激しい価格競争を繰り広げることになったNTTと製造独占を維持したJTの差がそこに表れている。　問題は、独占の利益を獲得する特定企業がどのように選ばれるのかということだ。これも確定したことは言えないが、政府の覚えのめでたい企業ということになるだろう。つまり成長戦略は利権を握った企業に所得が集中する社会を作ろうとしているのだ。経済学は完全競争になると利益はゼロになると教えている。利益を得るのは、競争をしない会社なのだ。

芸能 2013年06月04日 11時45分

不倫離婚で矢口真里が支払う代償はいくら？

　自身がモデルの梅田賢三と浮気したのが原因で俳優で夫の中村昌也と5月30日に離婚した元モーニング娘。でタレントの矢口真里だが、続々と仕事に悪影響が出始めている。　一部夕刊紙によると、所属事務所が3日までに矢口が火曜日のレギュラーをつとめていた名古屋ローカルのCBCテレビ「ゴゴスマ -GO GO! Smile!-」の降板を申し入れ、同局の担当者は降板申し入れの事実を認め、「後任、代役等も決まっておりません」と番組に穴を空けることになりそう。　また、矢口の不倫による別居をスクープした「週刊女性」(主婦と生活社)の最新号によると、矢口が元モー娘。メンバーの辻希美とともに出演する製薬会社「ゼリアス新薬工業」の広報担当者は「CMの放映は先週で終了いたしました。今後については検討中」とコメントしているだけに、契約の更新はなさそうだが、今後も続々とレギュラー番組降板が発表されそうだという。　「レギュラー番組の中でも特に『ヒルナンデス！』(日本テレビ系)は視聴率が好調で、それを支えているのが主婦層。不倫が原因で離婚した矢口は完全にアウト。さらには、矢口のライフスタイルに迫った主婦本も完成間近で大手出版社からの発売が予定されていたようで、その損失も矢口の事務所が補填しなければならないだろう」(芸能記者)　慰謝料については、「中村への“口止め料”も込みで1000万円以上ともささやかれている」(同)というだけに、軽く億単位となりそうで、あまりにも不倫のダメージが大き過ぎたようだが、「このままではどうやっても矢口の“再生”は難しく、現在の所属事務所からの移籍話も浮上している」(テレビ関係者)というが、仮に移籍となっても、ほとぼりが覚めるまで獲得に名乗りを上げる事務所はなさそうだ。